2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月10日
上場会社名 伊勢湾海運株式会社 上場取引所 名
コード番号 9359 URL https://www.isewan.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)高見 昌伸
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務 (氏名)高橋 昭彦 TEL 052-661-5181
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 11,364 - 489 - 711 - 447 -
2021年3月期第1四半期 10,227 △17.8 △10 - △149 - △120 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 656百万円 (-%) 021年3月期第1四半期 △505百万円 (-%)
2
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 18.04 -
2021年3月期第1四半期 △4.84 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 45,638 35,322 74.9
2021年3月期 44,859 34,984 75.5
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 34,186百万円 021年3月期 33,889百万円
2
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 11.00 - 12.00 23.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 11.00 - 11.00 22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当 1円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 21,400 4.9 870 428.0 1,120 236.5 730 253.6 29.43
通期 43,500 4.2 1,870 96.0 2,350 80.5 1,530 85.0 61.68
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、 除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 27,487,054株 2021年3月期 27,487,054株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,681,564株 2021年3月期 2,681,341株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 24,805,601株 2021年3月期1Q 24,805,763株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の資料に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
伊勢湾海運㈱(9359)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
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伊勢湾海運㈱(9359)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前
年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方
針の変更)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、海外経
済の改善などにより、輸出が増加するなど景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で変異株を含めた感染再拡
大の動きも見られ、予断の許さない状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりまし
た。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出の動きが強まったことや自動車をはじめとした製造
業の旺盛な生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移したことによ
り、当第1四半期連結累計期間の売上高は113億64百万円(前年同期は102億27百万円)となりました。
利益面におきましては、営業利益は4億89百万円(前年同期は営業損失10百万円)、経常利益は7億11百万円(前
年同期は経常損失1億49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失1億20百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加して456億38百万円と
なりました。このうち、流動資産は10億31百万円増加して188億66百万円、固定資産は2億52百万円減少して267億
72百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減
少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加して103億16百万円とな
りました。このうち、流動負債は4億46百万円増加して61億29百万円、固定負債は5百万円減少して41億87百万円と
なりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因
は、資産除去債務の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加して353億22百万円と
なりました。このうち、株主資本は1億40百万円増加して331億74百万円、その他の包括利益累計額は1億56百万円
増加して10億12百万円、非支配株主持分は41百万円増加して11億35百万円となりました。株主資本の増加の主な要
因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想に関しては、2021年5月13日に公表いたしました予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,794,605 10,147,387
受取手形及び売掛金 6,955,176 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,239,502
その他 1,096,508 1,490,072
貸倒引当金 △11,522 △10,708
流動資産合計 17,834,768 18,866,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,382,623 6,326,055
機械装置及び運搬具(純額) 860,978 863,077
土地 12,901,649 12,981,399
リース資産(純額) 126,147 124,962
建設仮勘定 2,732 1,658
その他(純額) 443,535 420,005
有形固定資産合計 20,717,666 20,717,159
無形固定資産
その他 112,965 106,865
無形固定資産合計 112,965 106,865
投資その他の資産
投資有価証券 4,031,260 3,964,238
出資金 1,760 1,760
長期貸付金 723,549 659,506
繰延税金資産 1,039,047 895,471
その他 468,783 459,651
貸倒引当金 △69,997 △32,056
投資その他の資産合計 6,194,403 5,948,572
固定資産合計 27,025,036 26,772,596
資産合計 44,859,805 45,638,849
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,170,704 3,158,107
短期借入金 66,396 466,584
1年内返済予定の長期借入金 16,245 17,460
リース債務 161,252 146,501
未払法人税等 221,467 104,338
賞与引当金 854,417 427,833
その他 1,191,581 1,808,236
流動負債合計 5,682,064 6,129,060
固定負債
長期借入金 158,036 152,892
リース債務 256,633 253,426
退職給付に係る負債 3,458,994 3,493,361
資産除去債務 216,063 185,531
その他 103,281 102,075
固定負債合計 4,193,009 4,187,288
負債合計 9,875,074 10,316,348
純資産の部
株主資本
資本金 2,046,941 2,046,941
資本剰余金 1,464,060 1,464,060
利益剰余金 30,741,657 30,881,878
自己株式 △1,218,319 △1,218,478
株主資本合計 33,034,340 33,174,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,208,431 1,174,365
為替換算調整勘定 △426,782 △233,143
退職給付に係る調整累計額 73,967 70,884
その他の包括利益累計額合計 855,615 1,012,106
非支配株主持分 1,094,775 1,135,992
純資産合計 34,984,731 35,322,500
負債純資産合計 44,859,805 45,638,849
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 10,227,825 11,364,906
売上原価 8,334,819 8,893,840
売上総利益 1,893,005 2,471,065
販売費及び一般管理費 1,903,931 1,981,920
営業利益又は営業損失(△) △10,925 489,144
営業外収益
受取利息 13,335 9,457
受取配当金 34,081 33,709
為替差益 - 91,264
持分法による投資利益 11,217 15,848
受取賃貸料 26,930 26,143
その他 37,691 51,650
営業外収益合計 123,256 228,074
営業外費用
支払利息 2,982 3,181
為替差損 257,524 -
減価償却費 1,021 901
その他 390 1,206
営業外費用合計 261,919 5,288
経常利益又は経常損失(△) △149,588 711,929
特別利益
固定資産売却益 267 2,297
特別利益合計 267 2,297
特別損失
固定資産売却損 - 16
固定資産除却損 0 0
会員権評価損 - 150
特別損失合計 0 166
税金等調整前四半期純利益
△149,320 714,060
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,401 78,408
法人税等調整額 21,544 136,081
法人税等合計 40,946 214,489
四半期純利益又は四半期純損失(△) △190,266 499,571
非支配株主に帰属する四半期純利益
△70,113 52,109
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△120,153 447,462
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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伊勢湾海運㈱(9359)2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △190,266 499,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201,565 △32,218
為替換算調整勘定 △530,691 193,198
退職給付に係る調整額 9,832 △3,082
持分法適用会社に対する持分相当額 4,216 △1,342
その他の包括利益合計 △315,076 156,555
四半期包括利益 △505,343 656,127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △433,086 603,953
非支配株主に係る四半期包括利益 △72,256 52,174
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伊勢湾海運㈱(9359)2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の
財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更し
ております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従
来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は957,274千円、売上原価は931,270千円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,003千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,535千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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