9358 宇徳 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社宇徳 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9358 URL https://www.utoc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田邊 昌宏
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 古山 貴一 (TEL) 045-201-6583
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,059 1.5 395 － 478 － 381 －
2021年３月期第１四半期 11,876 △10.5 △180 － △104 － △161 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 650 百万円 ( － ％) 2021年３月期第１四半期 △386 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 8.81 －
2021年３月期第１四半期 △3.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 45,426 34,601 76.0 798.53
2021年３月期 45,802 34,181 74.5 788.84
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 34,534 百万円 2021年３月期 34,115 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 7.00 7.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 25,000 7.3 800 － 900 806.8 600 － 13.87
通 期 50,000 2.6 1,800 296.2 2,000 196.3 1,400 70.1 32.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 43,448,099株 2021年３月期 43,448,099株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 200,910株 2021年３月期 200,910株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 43,247,189株 2021年３月期１Ｑ 43,247,240株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項については、（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、中国の景気回復が持続したことに加え、欧米でのワクチン接種の進展や経
済政策による下支えにより、主要国を中心に景気の回復傾向が見られました。抑制されていた個人の消費活動の緩和
や、企業の設備投資の増加により、世界的に需要が拡大し、耐久消費財や資本財を中心とした輸出が、主要国の景気
回復に寄与しました。わが国経済は、３回目の緊急事態宣言が解除されたものの、一部で消費活動の制限が継続され
ているため、消費回復の重石となっています。一方で、製造業は中国やアジア向けを中心に電子部品・デバイスや資
本財の輸出が増加し、業績の改善が続いています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港（東京港・横浜港）全体では、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫
により、配船スケジュールに影響が出ていますが、自動車や建設機械の輸出は大幅な回復をしています。また、当社
の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復途上にあります。橋梁工事では老朽
化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラ
を担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続し
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの状況 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減額 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,712 4,852 139 3.0％
港湾事業
212 572 359 169.1％
7,087 7,151 63 0.9％
プラント・物流事業
△362 △134 227 －％
75 55 △20 △26.7％
その他
44 40 △4 △10.5％
① 港湾事業
完成車及び建設機械は、一部の完成車に半導体供給問題の影響がありましたが、コロナ禍により大幅に減少してい
た取扱量が増加し、損益改善の要となりました。コンテナは、寄港隻数が減少しましたが取扱量に大きな落ち込みは
ありませんでした。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業及び、機工工事での収益減がありましたが、昨年度、工事損失引当金を計上
したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、大型工事の完了及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴う受注減等の要因により減収減益となりました。物流は、重量物輸送及び一般貨物輸送の取扱量が順調に推移し
収益増となり、物流倉庫では損益が改善されました。また過年度に計上した貸倒引当金につき、債権の回収が進んだ
ことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比183百万円（同1.5％）増の12,059百万円、営業総
利益は前年同期比468百万円（同25.6％）増の2,298百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加したこと、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額
が減少したこと等により前年同期比107百万円（同5.3％）減の1,903百万円となり、営業利益は前年同期比575百万円
増（前年同期は180百万円の営業損失）の395百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として92百万円（前年同期比12.1％増）、営業外費用に９百万円（前年同
期比56.0％増）を計上した結果、経常利益は前年同期比582百万円増（前年同期は104百万円の経常損失）の478百万円
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となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新
型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益88百万円（前年同期比370.9％増）、固定資産除
売却損を計上したことにより特別損失25百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比542百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円）の381百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,426百万円となり、前連結会計年度末比375百万円の減少となり
ました。主な要因は、現金及び預金が151百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が276百万円、その他流動資
産のうち未収消費税等が213百万円、繰延税金資産が121百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が281百万円、有
形固定資産が138百万円増加したことによるものです。
負債は10,825百万円となり、前連結会計年度末比796百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業
未払金が366百万円、未払法人税等が104百万円、賞与引当金が126百万円、工事損失引当金が187百万円減少したこと
によるものです。
純資産は34,601百万円となり、前連結会計年度末比420百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が150
百万円、為替換算調整勘定が225百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月30日「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、この業績予想は本資料公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,009,128 3,857,533
受取手形及び営業未収入金 11,829,719 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 11,553,677
貯蔵品 73,797 68,746
関係会社短期貸付金 8,918,309 9,200,246
その他 1,494,615 1,236,227
貸倒引当金 △1,533 △1,543
流動資産合計 26,324,037 25,914,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,238,177 5,179,814
機械装置及び運搬具（純額） 2,693,959 2,483,266
工具、器具及び備品（純額） 338,175 317,734
土地 3,849,236 4,205,082
リース資産（純額） 414,167 414,062
建設仮勘定 429,267 501,705
有形固定資産合計 12,962,983 13,101,667
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 123,903 100,105
その他 432,594 399,777
無形固定資産合計 2,092,243 2,035,627
投資その他の資産
投資有価証券 2,268,881 2,334,671
長期貸付金 505,877 510,398
繰延税金資産 1,052,275 930,420
その他 1,226,560 1,035,724
貸倒引当金 △630,080 △436,570
投資その他の資産合計 4,423,515 4,374,643
固定資産合計 19,478,741 19,511,938
資産合計 45,802,779 45,426,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,221,812 3,855,033
短期借入金 712,155 686,724
1年内返済予定の長期借入金 55,068 55,068
リース債務 83,075 77,310
未払法人税等 187,621 83,574
賞与引当金 524,794 398,691
役員賞与引当金 － 7,900
工事損失引当金 351,974 164,064
その他 1,319,349 1,355,474
流動負債合計 7,455,852 6,683,841
固定負債
長期借入金 150,061 136,294
リース債務 361,825 368,481
繰延税金負債 23,126 19,774
役員退職慰労引当金 336,465 306,905
退職給付に係る負債 3,023,887 3,037,967
資産除去債務 57,250 57,435
その他 213,194 214,398
固定負債合計 4,165,810 4,141,256
負債合計 11,621,662 10,825,097
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 30,446,733 30,597,620
自己株式 △30,592 △30,592
株主資本合計 32,902,100 33,052,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 930,373 971,385
為替換算調整勘定 314,370 539,428
退職給付に係る調整累計額 △31,720 △29,785
その他の包括利益累計額合計 1,213,023 1,481,028
非支配株主持分 65,991 67,713
純資産合計 34,181,116 34,601,729
負債純資産合計 45,802,779 45,426,826
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収入 11,876,035 12,059,732
営業費用 10,046,152 9,761,529
営業総利益 1,829,882 2,298,203
販売費及び一般管理費 2,010,621 1,903,092
営業利益又は営業損失（△） △180,739 395,110
営業外収益
受取利息 15,309 12,214
受取配当金 40,360 42,684
持分法による投資利益 1,521 1,225
その他 25,058 36,085
営業外収益合計 82,250 92,209
営業外費用
支払利息 5,473 4,417
契約解約損 60 4,231
その他 406 616
営業外費用合計 5,940 9,264
経常利益又は経常損失（△） △104,429 478,055
特別利益
固定資産売却益 2,953 58,066
災害保険金収入 15,927 －
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 － 30,850
特別利益合計 18,881 88,916
特別損失
固定資産除売却損 70,237 25,671
特別損失合計 70,237 25,671
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△155,785 541,301
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 89,082 66,075
法人税等調整額 △83,814 94,060
法人税等合計 5,267 160,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） △161,052 381,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△161,052 381,164
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △161,052 381,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,391 41,011
為替換算調整勘定 △269,611 226,779
退職給付に係る調整額 2,041 1,935
その他の包括利益合計 △225,178 269,725
四半期包括利益 △386,230 650,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △380,300 649,169
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,929 1,721
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物流業務における複合一貫輸送サービスに係る収益認識
主に輸出入に係る独立した各種サービスを統合して提供する複合一貫輸送サービスについて、従来は、全て
のサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、統合サービスに含まれる各種サービスの履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、統合サービスに含まれる各種サービス単位の履行完了をマイルストーン
とするアウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っておりま
す。
（２）プラント工事における作業サービスに係る収益認識
プラント工事における大型設備・機器の輸送据付、補修、撤去等の各種作業サービスについて、従来は、顧
客との作業進捗確認に基づき、完了した作業工程に係る収益を認識しておりましたが、契約に含まれる一連の
作業サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、作業工程の履行完了をマイルストーンとするアウトプ
ット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
プラント工事の一部の作業サービス契約に含まれる、貨物輸送量や重機使用期間の増減による追加精算につ
いて、従来は、金額確定時に営業収入に加減しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消さ
れる際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方
法に変更しております。
また、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従前より、顧客から受
け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は36,550千円減少し、営業費用は5,511千円増加し、販売費
及び一般管理費は530千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,531千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に含めて表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流
動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金
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額をそれぞれ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業
未払金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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