2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社リンコーコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 9355 ＵＲＬ http://www.rinko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）南波 秀憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）前山 英人 ＴＥＬ 025-245-4112
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 16,803 △4.7 497 △36.8 521 △34.4 99 △82.4
2019年３月期 17,625 9.1 787 72.7 794 76.4 567 27.5
（注）包括利益 2020年３月期 △205百万円 （－％） 2019年３月期 50百万円 （△90.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 37.00 － 0.7 1.4 3.0
2019年３月期 210.42 － 3.8 2.2 4.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 37,436 14,724 39.3 5,458.26
2019年３月期 37,691 15,010 39.8 5,564.24
（参考）自己資本 2020年３月期 14,724百万円 2019年３月期 15,010百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 900 △2,930 1,523 438
2019年３月期 1,483 △1,461 385 944
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 30.00 30.00 80 14.3 0.5
2020年３月期 － － － 30.00 30.00 80 81.1 0.5
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難
なことから、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 2,700,000株 2019年３月期 2,700,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,418株 2019年３月期 2,394株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,697,587株 2019年３月期 2,697,606株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,559 △3.4 292 △36.3 310 △32.6 7 △97.7
2019年３月期 12,999 10.6 458 68.4 460 80.1 309 3.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 2.65 －
2019年３月期 114.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 35,905 15,066 42.0 5,585.33
2019年３月期 35,904 15,455 43.0 5,729.23
（参考）自己資本 2020年３月期 15,066百万円 2019年３月期 15,455百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概要
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、2019年10月に実施された消費税の増
税、米中の貿易摩擦による中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱の混乱に加え、世界的に広がる新型コロナウイル
スの感染拡大の影響により、インバウンド消費や国内消費が大きく抑えられるなど、当連結会計年度末にかけて急
速に景気が悪化する状況で推移いたしました。
そのような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少
いたしました。一方、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量は前連結会計年度比微増で推移したものの収益は
伸び悩みました。また、機械販売部門では大型物件の販売減少、ホテル事業部門では新型コロナウイルスによる一
連の行動自粛が３月の営業に大きな影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、168億３百万円（前連結会計年度比4.7％の減収）、営業利益は４億９千
７百万円（前連結会計年度比36.8％の減益）、経常利益は５億２千１百万円（前連結会計年度比34.4％の減益）と
なりました。また、当社が保有する上場株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損２億７千２百万
円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円(前連結会計年度比82.4％の減益)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社及び運輸系子会社４社を合わせた当部門の船内取扱数量は6,260千トン（前連結会計年度比56千トン、0.9％
の増加）となりました。2019年９月から新倉庫が稼働し倉庫収入は増加したものの、コンテナ貨物の輸出作業が前
連結会計年度よりも伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国国内の物流が一時的に停
滞したこと、一般貨物では主要貨物の一部の取扱いが減少したことなどが売上高に影響しました。また、経費面で
は新倉庫稼働に関する必要諸経費や減価償却費、人手不足を補う業務委託費が増加し、利益の減少につながりまし
た。
この結果、同部門の売上高は103億５千８百万円（前連結会計年度比2.0％の減収）、セグメント利益は１億２千
６百万円（前連結会計年度比56.5％の減益）となりました。
（不動産部門）
商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億４千３百万円（前連結会計
年度比6.9％の増収）、セグメント利益は１億９千６百万円（前連結会計年度比2.5％の減益）となりました。
（機械販売部門）
主に大型物件を中心とした建設機械販売の大幅な減少のほか、機械整備の案件の減少が影響し、同部門の売上高
は13億８百万円（前連結会計年度比22.0％の減収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は１千８百万円の
利益）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟につきましては、今年２月までは概ね堅調に推移しましたが、３月は新型コロナウイルスの
感染拡大防止による行動自粛により、宿泊や宴会・レストランは壊滅的な影響を受け、売上高は激減しました。ま
た、株式会社ホテル大佐渡につきましても、上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響に加え、新型コロナウ
イルスの影響から３月の佐渡島内のイベントが中止となったことなどにより宿泊客が減少いたしました。
この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、29億円（前連結会計年度比6.1％の減収）、セグメント利
益は１億２千８百万円（前連結会計年度比39.0％の減益）となりました。
（商品販売部門）
第３四半期まではセメントを中心とした建設資材の取扱が堅調に推移いたしましたが、第４四半期では大型台風
による現場工事の遅延等が発生し、建設資材の取扱が減少したことが売上高に影響しました。一方で仕入コストを
抑制し、差益率が改善された結果、同部門の売上高は17億６千８百万円（前連結会計年度比1.6％の減収）、セグ
メント利益は３千９百万円（前連結会計年度比3.8％の増益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億７千１百万円（前連結会計年度比6.2％
の減収）、セグメント利益は１千９百万円（前連結会計年度比25.0％の減益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は374億３千６百万円となり、対前連結会計年度比0.7％、２億５千４百万円減
少いたしました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が11億１千３百万円増加した一方、流
動資産が７億２千２百万円、投資その他の資産が６億４千５百万円、それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債純資産の減少の主な要因は、固定負債が20億７千４百万円増加した一方、流動負債が20億４千３百万円、純
資産が２億８千６百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は38億９千２百万円となり、対前連結会計年度比で15.7％、７億２千
２百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少５億６百万円、受取手形及び営業未収入
金の減少４億７千万円、その他の増加１億７千９百万円などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は335億４千４百万円となり、対前連結会計年度比で1.4％、４億６千
８百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、新規倉庫を取得したことなどにより有形固定資産が10億１千
９百万円増加した一方、投資有価証券が時価の下落等により６億２千２百万円減少したことなどであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は77億２千７百万円となり、対前連結会計年度比で20.9％、20億４千
３百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少５億５千８百万円、電子記録
債務の減少９億９千５百万円、一年内返済長期借入金の減少１億９千７百万円、未払法人税等の減少１億９百万円
などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は149億８千５百万円となり、対前連結会計年度比で16.1％、20億７
千４百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用資産の取得などに伴う長期借入金の増加19億４千９
百万円などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は147億２千４百万円となり、対前連結会計年度比で1.9％、２億８千６
百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益９千９百万円により利益剰余金が４千７百万円増加し
た一方、その他有価証券評価差額金が３億１千５百万円減少したことが主な要因であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億円の収入超過、投
資活動によるキャッシュ・フローが29億３千万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが15億２千３百
万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて５億６百万円減少し、４億３千８百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益２億１千４百万円、減価償却費７億８千３百万円、投資有価証券評価損２億７千２百万
円、売上債権の減少額３億７千９百万円などの資金の増加要因が、仕入債務の減少額５億１千５百万円、法人税等
の支払額２億６百万円などの資金の減少要因を上回り、９億円の収入超過（前連結会計年度比39.3％の減少）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出29億１千５百万円により、29億３千万円の支出超過（前連結会計年度は14億
６千１百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金の純増額18億１百万円の資金の増加要因が、社債の償還による支出５千万円、リース債務
の返済による支出１億４千７百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因を上回り、15億
２千３百万円の収入超過（前連結会計年度比295.3％の増加）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 40.5 42.0 39.8 39.3
時価ベースの自己資本比率（％） 14.4 13.2 14.5 16.6
債務償還年数（年） 8.8 8.3 7.3 14.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.3 13.9 17.6 10.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が未だ見通せず、緊急事態宣言が日本全国に発令された結果、国内経
済の減速の懸念が非常に高まっている状況であります。
このような状況のなか、現段階では、新型コロナウイルスによる影響を合理的に見積もることが困難であるた
め、次期の連結業績予想については未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに
公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当の継
続が、株主の利益に資するものと認識しております。
当期につきましては、通期の業績及び内部留保の充実による経営基盤の強化等との適切なバランスを勘案し、１
株あたり30円の配当予定とさせていただきます。
2021年３月期の配当については、現段階では未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で、業績予想
と合わせて速やかに公表いたします。
（６）事業等のリスク
当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により
影響を受ける可能性があります。
① 労働災害に関わるリスク
当社企業グループの各事業は、現場作業が伴う事業が多いため、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組み
を最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を
開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委
員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。し
かし、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償
等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 人材の確保・育成に関わるリスク
当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を
担う人材、機械販売部門は整備作業を担う人材、さらにホテル事業部門でも接客、調理を担う人材などにより支え
られております。
一方、少子高齢化に伴う労働力不足は、地方において大きな問題であり、労働市場を取り巻く環境が変化する
中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出
るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や通年の中途採用の実施、
効果的なリクルート活動など人材確保のほか、職位階層別の教育、現場作業の技術習得のための計画的な教育にも
取組んでおります。さらに昨年度、労働者派遣事業の免許を取得したことを活かし、港湾区域以外で高齢労働者の
職域を確保できるように取組んで参ります。
③ 事業環境に関わるリスク
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経
済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴
う地方人口の減少により地方経済の規模縮小等、様々なリスクに晒されております。このようなリスクにより、当
社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可
能性があります。
当社企業グループでは、太平洋側の反対に位置する新潟港を最大限に活かすため、倉庫機能の拡充、大規模地震
に備えて関東圏の取引先に対する新潟港の利用提案、特殊貨物の荷役で培った技術と豊富な経験を活かし、多種多
様な要望に応えるなど、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。
④ 自然災害に関わるリスク
風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、早めの退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など
日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に
努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生
し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。
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⑤ 伝染病、感染症等のパンデミックに関わるリスク
このたびの新型コロナウイルスのような伝染病・感染症等の対策として、政府からの指針に基づき、社員の安全
を守るため職場での感染拡大防止策を実施しております。特に社会的インフラの１つである港湾機能を維持する運
輸部門の役割は重大であり海外の玄関口である港・空港で作業する社員については、感染防止策を徹底しておりま
す。
しかし、想定規模を越える伝染病・感染症の拡大が発生した場合には、社員への感染拡大により、事業を安全適切
に遂行できず、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに伝染病・感染症の感染拡大の防止のため、政府等の要請による外出自粛、休業要請により、ホテル事業部
門の集客や施設の営業に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテ
ル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しています。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能
性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
一方、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、資
産の収益性を高めキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。
⑦ 資金調達に関わるリスク
当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッ
シュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しております。そのため、金融市場や経済情勢の急激な変
動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適
切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。
当該リスクへの対応については、資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させる取
組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。
⑧ 金利の変動に関わるリスク
当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推
移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利
息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能があります。
当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な
資金管理と調達により、支払利息の削減に取組みリスク低減に繋げて参ります。
⑨ 投資有価証券の評価損に関わるリスク
当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必
要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今
後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で事業の発展につながらない
と判断される取引先の株式は売却を進め、万が一、評価損が発生した場合でもその影響の低減に繋げて参ります。
⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資
産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、
多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要
性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,994 448,779
受取手形及び営業未収入金 3,191,812 2,720,889
電子記録債権 235,005 326,412
商品 64,225 30,596
仕掛品 10,728 9,776
原材料及び貯蔵品 55,534 53,390
未収還付法人税等 261 20,777
その他 103,844 283,094
貸倒引当金 △1,174 △998
流動資産合計 4,615,232 3,892,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,155,365 24,135,037
減価償却累計額 △15,933,521 △16,060,932
建物及び構築物（純額） 6,221,844 8,074,104
機械装置及び運搬具 2,368,317 2,412,220
減価償却累計額 △2,011,756 △2,065,138
機械装置及び運搬具（純額） 356,561 347,082
土地 22,033,875 22,013,326
リース資産 737,816 712,317
減価償却累計額 △341,242 △340,346
リース資産（純額） 396,573 371,971
建設仮勘定 783,082 －
その他 1,242,741 1,274,790
減価償却累計額 △1,069,719 △1,096,692
その他（純額） 173,022 178,097
有形固定資産合計 29,964,959 30,984,583
無形固定資産
リース資産 36,616 158,143
その他 72,158 44,305
無形固定資産合計 108,774 202,449
投資その他の資産
投資有価証券 2,650,083 2,027,896
繰延税金資産 120,051 93,611
その他 426,244 427,176
貸倒引当金 △194,119 △191,637
投資その他の資産合計 3,002,260 2,357,046
固定資産合計 33,075,994 33,544,078
資産合計 37,691,227 37,436,797
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,930,371 1,371,412
電子記録債務 1,184,112 188,514
短期借入金 2,300,000 2,350,000
1年内返済予定の長期借入金 2,809,968 2,611,982
1年内償還予定の社債 50,000 －
リース債務 147,103 168,939
未払法人税等 153,640 44,577
賞与引当金 302,866 299,022
その他 892,367 692,883
流動負債合計 9,770,430 7,727,331
固定負債
長期借入金 5,234,948 7,184,852
リース債務 312,946 385,260
繰延税金負債 860,012 827,181
再評価に係る繰延税金負債 4,888,414 4,875,664
退職給付に係る負債 1,272,619 1,375,449
資産除去債務 168,567 170,825
その他 173,151 166,143
固定負債合計 12,910,660 14,985,375
負債合計 22,681,091 22,712,706
純資産の部
株主資本
資本金 1,950,000 1,950,000
資本剰余金 809,241 809,241
利益剰余金 2,728,589 2,776,581
自己株式 △7,014 △7,062
株主資本合計 5,480,816 5,528,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450,271 134,302
土地再評価差額金 9,435,683 9,406,573
退職給付に係る調整累計額 △356,635 △345,545
その他の包括利益累計額合計 9,529,319 9,195,330
純資産合計 15,010,136 14,724,090
負債純資産合計 37,691,227 37,436,797
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
運輸作業収入 9,527,141 9,460,262
港湾営業収入 175,240 160,181
不動産売上高 296,915 319,412
機械営業収入 1,635,391 1,238,581
ホテル営業収入 3,083,359 2,892,970
商品売上高 1,759,603 1,731,463
その他の事業収入 1,147,884 1,000,876
売上高合計 17,625,537 16,803,748
売上原価
運輸作業費 8,678,908 8,789,888
港湾営業費 147,467 121,967
不動産売上原価 109,832 127,424
機械営業費 1,536,288 1,175,768
ホテル営業費 2,516,937 2,424,194
商品売上原価 1,707,451 1,677,815
その他の事業費用 768,706 649,035
売上原価合計 15,465,594 14,966,094
売上総利益 2,159,943 1,837,653
販売費及び一般管理費
役員報酬 233,943 227,280
給料 259,360 246,864
賞与 54,798 47,815
賞与引当金繰入額 38,966 39,096
退職給付費用 37,630 41,789
福利厚生費 155,019 156,360
貸倒引当金繰入額 △3,295 △45
減価償却費 53,523 50,942
雑費 542,705 530,307
販売費及び一般管理費合計 1,372,652 1,340,411
営業利益 787,290 497,241
営業外収益
受取利息 125 4,080
受取配当金 72,760 86,318
雑収入 21,335 19,535
営業外収益合計 94,221 109,934
営業外費用
支払利息 84,377 85,280
雑支出 2,990 742
営業外費用合計 87,367 86,022
経常利益 794,144 521,153
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 9,097 4,201
投資有価証券売却益 － 6,892
特別利益合計 9,097 11,093
特別損失
固定資産処分損 30,598 37,363
投資有価証券評価損 － 272,977
減損損失 17,688 7,515
特別損失合計 48,287 317,856
税金等調整前当期純利益 754,954 214,390
法人税、住民税及び事業税 165,191 94,609
法人税等調整額 22,122 19,971
法人税等合計 187,314 114,580
当期純利益 567,640 99,809
親会社株主に帰属する当期純利益 567,640 99,809
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 567,640 99,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △375,887 △315,969
退職給付に係る調整額 △141,427 11,089
その他の包括利益合計 △517,315 △304,879
包括利益 50,324 △205,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 50,324 △205,069
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 2,237,935 △7,014 4,990,161
当期変動額
剰余金の配当 △80,928 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
567,640 567,640
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 3,942 3,942
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 490,654 － 490,654
当期末残高 1,950,000 809,241 2,728,589 △7,014 5,480,816
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 826,159 9,439,626 △215,207 10,050,577 15,040,739
当期変動額
剰余金の配当 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
567,640
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 3,942
株主資本以外の項目の当期
△375,887 △3,942 △141,427 △521,257 △521,257
変動額（純額）
当期変動額合計 △375,887 △3,942 △141,427 △521,257 △30,603
当期末残高 450,271 9,435,683 △356,635 9,529,319 15,010,136
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 2,728,589 △7,014 5,480,816
当期変動額
剰余金の配当 △80,928 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
99,809 99,809
自己株式の取得 △47 △47
土地再評価差額金の取崩 29,110 29,110
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 47,991 △47 47,944
当期末残高 1,950,000 809,241 2,776,581 △7,062 5,528,760
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 450,271 9,435,683 △356,635 9,529,319 15,010,136
当期変動額
剰余金の配当 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
99,809
自己株式の取得 △47
土地再評価差額金の取崩 29,110
株主資本以外の項目の当期
△315,969 △29,110 11,089 △333,989 △333,989
変動額（純額）
当期変動額合計 △315,969 △29,110 11,089 △333,989 △286,045
当期末残高 134,302 9,406,573 △345,545 9,195,330 14,724,090
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 754,954 214,390
減価償却費 692,905 783,282
減損損失 17,688 7,515
繰延資産償却額 1,457 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,110 △2,659
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,736 △3,843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,880 △3,960
退職給付費用 47,053 64,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31,638 54,700
受取利息及び受取配当金 △72,885 △90,398
支払利息 84,377 85,280
有形固定資産売却益 △9,097 △4,201
有形固定資産処分損 30,598 37,363
投資有価証券売却益 － △6,892
投資有価証券評価損 － 272,977
売上債権の増減額（△は増加） △306,436 379,515
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,240 36,725
その他の資産の増減額（△は増加） 43,527 △67,897
仕入債務の増減額（△は減少） 204,058 △515,356
その他の負債の増減額（△は減少） 88,814 △146,034
その他 13,771 6,155
小計 1,528,654 1,100,738
利息及び配当金の受取額 72,885 90,398
利息の支払額 △84,323 △86,842
法人税等の支払額 △77,100 △206,624
法人税等の還付額 43,584 2,822
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,483,700 900,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △2,400
定期預金の払戻による収入 2,400 2,400
有形固定資産の取得による支出 △1,410,910 △2,915,752
有形固定資産の売却による収入 11,378 30,143
有形固定資産の除却による支出 △13,095 △26,904
無形固定資産の取得による支出 △34,244 △4,975
投資有価証券の取得による支出 △2,404 △25,018
投資有価証券の売却による収入 － 21,180
その他の支出 △14,655 △26,550
その他の収入 2,791 17,266
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,461,141 △2,930,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 50,000
長期借入れによる収入 3,900,000 7,563,114
長期借入金の返済による支出 △3,046,250 △5,811,196
社債の償還による支出 △100,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △137,338 △147,065
自己株式の取得による支出 － △47
配当金の支払額 △80,939 △80,843
財務活動によるキャッシュ・フロー 385,471 1,523,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 408,023 △506,216
現金及び現金同等物の期首残高 536,761 944,784
現金及び現金同等物の期末残高 944,784 438,568
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外電子記録債務」は金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「電子記録債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外電子記録債務」に表示していた1,022,425千円
は、「電子記録債務」として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業
活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動
を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社の
うち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
運輸部門 不動産部門 計 （注）
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 10,560,588 296,915 1,635,391 3,083,359 1,759,603 17,335,858 289,678 17,625,537
セグメント間の内部売
6,927 24,664 42,044 6,522 38,268 118,426 45 118,472
上高又は振替高
計 10,567,515 321,580 1,677,435 3,089,881 1,797,871 17,454,285 289,724 17,744,009
セグメント利益（△は損
290,386 201,573 18,658 210,459 37,817 758,895 26,484 785,380
失）
セグメント資産 21,109,972 4,799,756 566,209 4,701,543 334,174 31,511,656 1,173,910 32,685,567
その他の項目
減価償却費 343,515 30,011 32,030 234,635 12 640,205 17,021 657,226
減損損失 10,481 5,958 － － － 16,440 － 16,440
有形固定資産及び無形
2,447,338 5,609 － 173,672 － 2,626,620 21,503 2,648,124
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
運輸部門 不動産部門 計 （注）
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 10,349,708 319,412 1,238,581 2,892,970 1,731,463 16,532,136 271,611 16,803,748
セグメント間の内部売
8,997 24,342 69,442 7,594 36,854 147,232 15 147,248
上高又は振替高
計 10,358,706 343,755 1,308,024 2,900,564 1,768,317 16,679,368 271,627 16,950,996
セグメント利益（△は損
126,438 196,436 △13,636 128,291 39,245 476,775 19,858 496,633
失）
セグメント資産 22,083,192 4,796,103 443,178 4,517,263 227,331 32,067,069 1,166,581 33,233,650
その他の項目
減価償却費 438,011 29,735 28,900 230,732 － 727,379 14,341 741,721
減損損失 7,515 － － － － 7,515 － 7,515
有形固定資産及び無形
2,984,177 117,321 840 187,215 － 3,289,554 8,095 3,297,650
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務を含んでおります。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2020年３月期 決算短信
４ 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,454,285 16,679,368
「その他」の区分の売上高 289,724 271,627
セグメント間取引消去 △118,472 △147,248
連結財務諸表の売上高 17,625,537 16,803,748
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 758,895 476,775
「その他」の区分の利益 26,484 19,858
セグメント間取引消去 2,248 87
その他の調整額 △337 520
連結財務諸表の営業利益 787,290 497,241
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,511,656 32,067,069
「その他」の区分の資産 1,173,910 1,166,581
全社資産（注） 6,113,458 5,189,610
その他の調整額 △1,107,798 △986,463
連結財務諸表の資産合計 37,691,227 37,436,797
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 640,205 727,379 17,021 14,341 35,678 41,561 692,905 783,282
減損損失 16,440 7,515 － － 1,248 － 17,688 7,515
有形固定資産及び無形
2,626,620 3,289,554 21,503 8,095 74,352 41,454 2,722,476 3,339,104
固定資産の増加額
（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,564.24円 5,458.26円
１株当たり当期純利益 210.42円 37.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 567,640 99,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
567,640 99,809
益（千円）
期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（非常勤） 園部 恭也（現 川崎汽船株式会社 専務執行役員）
（注）園部 恭也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役（非常勤） 朝倉 次郎
③ 就退任予定日
2020年６月25日
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