2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社リンコーコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 9355 URL http://www.rinko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 南波 秀憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 前山 英人 TEL 025-245-4112
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 17,625 9.1 787 72.7 794 76.4 567 27.5
2018年3月期 16,151 1.2 455 △2.6 450 △1.7 445 40.7
（注）包括利益 2019年3月期 50百万円 （△90.1％） 2018年3月期 507百万円 （△30.9％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 210.42 ― 3.8 2.2 4.5
2018年3月期 165.03 ― 3.0 1.3 2.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 37,691 15,010 39.8 5,564.24
2018年3月期 35,664 15,040 42.2 5,575.59
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,010百万円 2018年3月期 15,040百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標としております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,483 △1,461 385 944
2018年3月期 1,235 △116 △994 536
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 80 18.2 0.5
2019年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 80 14.3 0.5
2020年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 14.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,760 △0.9 450 0.6 460 0.3 340 1.3 126.04
通期 17,500 △0.7 790 0.3 795 0.1 570 0.4 211.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,700,000 株 2018年3月期 2,700,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,394 株 2018年3月期 2,394 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,697,606 株 2018年3月期 2,697,628 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,999 10.6 458 68.4 460 80.1 309 3.9
2018年3月期 11,754 1.2 272 2.9 255 2.7 298 115.9
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 114.87 ―
2018年3月期 110.51 ―
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 35,904 15,455 43.0 5,729.23
2018年3月期 34,065 15,600 45.8 5,783.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,455百万円 2018年3月期 15,600百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標としております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項について
は、添付資料Ｐ．5「１．経営成績等の概要 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善、堅調な設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米
中を中心とした通商問題の動向や中国経済の減速による世界経済への影響が懸念され、先行きに不透明感が残る状
況で推移してまいりました。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物、コンテナ貨物とも
に取扱数量が前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門におきましても、船内取扱数量
が増加いたしました。ホテル事業部門、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の当社企業グループ売上高は１７６億２千５百万円（前連結会計年度比９．１％
の増収）、営業利益は７億８千７百万円（前連結会計年度比７２.７％の増益）、経常利益は７億９千４百万円
（前連結会計年度比７６．４％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千７百万円（前連結会
計年度比２７．５％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当連結会計年度の貨物取扱数量は、前連結会計年度比
１１．６％増加の６２０万４千トンとなりました。コンテナ貨物については輸出入ともに堅調に推移し、前連結会
計年度比１８．２％の増加となりました。また一般貨物は前連結会計年度比３．３％の増加と微増ではありました
が、関連する附帯作業が増加したこともあり、業績向上に寄与いたしました。これらの結果、同部門の売上高は
１０５億６千７百万円（前連結会計年度比８．４％の増収）となりました。経費面でも取扱貨物量の増加に伴い下
払費が増加しましたが、労務や機械の稼働率上昇を背景に作業効率が向上したことから、同部門のセグメント利益
は２億９千万円（前連結会計年度比３６６．６％の増益）となりました。
（不動産部門）
商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億２千１百万円（前連結会計
年度比３．７％の増収）、セグメント利益は２億１百万円（前連結会計年度比４．６％の増益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売は、大型案件の受注件数が増加し、前連結会計年度比で大きく増収となりました。また、整備関
係につきましても、建設機械整備は前連結会計年度比で増収、自動車整備は前連結会計年度並みとなりました。こ
れらの結果、同部門の売上高は１６億７千７百万円（前連結会計年度比１６．９％の増収）、セグメント利益は１
千８百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となり
ました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響等による宿泊客の減少や減価償却費の増加などにより、
前連結会計年度比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、３０億８千９百万円（前連結会計年度比４．７％の増
収）、セグメント利益は２億１千万円（前連結会計年度比３０．７％の増益）となりました。
（商品販売部門）
作業用品等の一般商品販売、住宅資材等の貿易代行は低調に推移したものの、セメントを中心とした建設資材の
販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は１７億９千７百万円（前連結会計年度比１６．６％の増収）、セグ
メント利益は３千７百万円（前連結会計年度比３５．６％の増益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億８千９百万円（前連結会計年度比６．
５％の減収）、セグメント利益は２千６百万円（前連結会計年度比８６．９％の増益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は３７６億９千１百万円となり、対前連結会計年度比５．７％、２０億２千７
百万円増加いたしました。資産の増加の主な要因は、流動資産が５億８千６百万円、有形固定資産及び無形固定資
産が１９億３千２百万円それぞれ増加した一方、投資その他の資産が４億９千万円減少したことによるものであり
ます。
負債純資産の増加の主な要因は、流動負債が１２億６千１百万円、固定負債が７億９千６百万円それぞれ増加し
た一方、純資産が３千万円減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４６億１千５百万円となり、対前連結会計年度比で１４．６％、５
億８千６百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加４億８百万円、受取手形及び営業
未収入金の増加２億４千８百万円、その他の減少１億４千８百万円などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３３０億７千５百万円となり、対前連結会計年度比で４．６％、
１４億４千１百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用土地を取得したことなどによる土地の増加
１０億７千１百万円、事業用資産の建設工事に係る建設仮勘定の増加７億７千８百万円、時価の下落等による投資
有価証券の減少５億３百万円などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は９７億７千万円となり、対前連結会計年度比で１４．８％、１２億
６千１百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用資産の取得費用に係る営業外電子記録債務の増加
１０億２千万円の他、電子記録債務の増加１億３千８百万円、未払法人税等の増加１億１千３百万円などでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１２９億１千万円となり、対前連結会計年度比で６．６％、７億９
千６百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用資産の取得などに伴う長期借入金の増加７億９千８
百万円などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は１５０億１千万円となり、対前連結会計年度比で０．２％、３千万円
減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益５億６千７百万円により利益剰余金が４億９千万円増加した
一方、その他有価証券評価差額金が３億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額が１億４千１百万円、それぞれ
減少したことが主な要因であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１４億８千３百万円の
収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが１４億６千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが３億８千５百万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて４億８百万円の増加し、９億
４千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益７億５千４百万円、減価償却費６億９千２百万円、仕入債務の増加額２億４百万円など
の資金の増加要因が、売上債権の増加額３億６百万円、法人税等の支払額７千７百万円などの資金の減少要因を上
回り、１４億８千３百万円の収入超過（前連結会計年度比２０．１％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出１４億１千万円により、１４億６千１百万円の支出超過（前連結会計年度は
１億１千６百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金の純増額７億３百万円の資金の増加要因が、社債の償還による支出１億円、リース債務の
返済による支出１億３千７百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因を上回り、３億８
千５百万円の収入超過（前連結会計年度は９億９千４百万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 38.7 40.5 42.0 39.8
時価ベースの自己資本比率（％） 11.3 14.4 13.2 14.5
債務償還年数（年） 7.5 8.8 8.3 7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.8 12.3 13.9 17.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
次期の業績につきましては、機械販売部門、商品販売部門において、消費税増税等の影響から当連結会計年度比
で減収減益を見込んでおりますが、主力である運輸部門においては、当連結会計年度に引き続き、堅調な荷動きが
続くものと予想し、船内取扱数量はコンテナ貨物を中心に増加し、当連結会計年度比で増収増益の見込みでありま
す。また、ホテル事業部門においても、株式会社ホテル新潟が堅調に推移する見込みであります。
これらを踏まえ、次期の当社企業グループの業績見通しは次のとおりであります。
連結売上高 １７５億円 （２０１８年度比 ０．７％減）
連結営業利益 ７億９千万円 （２０１８年度比 ０．３％増）
連結経常利益 ７億９千５百万円 （２０１８年度比 ０．１％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ５億７千万円 （２０１８年度比 ０．４％増）
（注）上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当の継
続が、株主の利益に資するものと認識しております。
当期につきましては、通期の業績及び内部留保の充実による経営基盤の強化等との適切なバランスを勘案し、１
株あたり３０円の配当予定とさせていただきます。
また、次期につきましても、将来の安定的な配当と内部留保を勘案し、１株当たり３０円の配当を実施する所存
であります。
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（６）事業等のリスク
① 労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題とし
て位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員
の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害の発生等について
火災、水害、大雪、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社において危機管理委員
会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生
した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業界が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む
当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
③ 経済環境について
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の
経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物
量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の
効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下する
ような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性がありま
す。
⑤ 固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動
産、機械販売部門やホテル事業部門も規模の大きい土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可
能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金
資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、
多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要
性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 546,969 954,994
受取手形及び営業未収入金 2,943,322 3,191,812
電子記録債権 177,058 235,005
商品 15,945 64,225
仕掛品 15,312 10,728
原材料及び貯蔵品 55,299 55,534
未収還付法人税等 27,968 261
その他 252,281 103,844
貸倒引当金 △5,894 △1,174
流動資産合計 4,028,263 4,615,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,817,186 22,155,365
減価償却累計額 △15,646,113 △15,933,521
建物及び構築物（純額） 6,171,072 6,221,844
機械装置及び運搬具 2,405,404 2,368,317
減価償却累計額 △2,036,568 △2,011,756
機械装置及び運搬具（純額） 368,835 356,561
土地 20,962,163 22,033,875
リース資産 679,042 737,816
減価償却累計額 △291,127 △341,242
リース資産（純額） 387,915 396,573
建設仮勘定 5,076 783,082
その他 1,208,479 1,242,741
減価償却累計額 △1,058,788 △1,069,719
その他（純額） 149,691 173,022
有形固定資産合計 28,044,754 29,964,959
無形固定資産
リース資産 49,725 36,616
その他 46,944 72,158
無形固定資産合計 96,669 108,774
投資その他の資産
投資有価証券 3,153,679 2,650,083
繰延税金資産 108,559 120,051
その他 430,194 426,244
貸倒引当金 △199,510 △194,119
投資その他の資産合計 3,492,923 3,002,260
固定資産合計 31,634,346 33,075,994
繰延資産
社債発行費 1,457 －
繰延資産合計 1,457 －
資産合計 35,664,068 37,691,227
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,883,854 1,930,371
電子記録債務 22,887 161,687
短期借入金 2,450,000 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金 2,754,576 2,809,968
1年内償還予定の社債 100,000 50,000
リース債務 138,230 147,103
未払法人税等 39,895 153,640
賞与引当金 297,129 302,866
営業外電子記録債務 1,653 1,022,425
その他 820,825 892,367
流動負債合計 8,509,052 9,770,430
固定負債
社債 50,000 －
長期借入金 4,436,590 5,234,948
リース債務 310,182 312,946
繰延税金負債 1,016,732 860,012
再評価に係る繰延税金負債 4,890,141 4,888,414
退職給付に係る負債 1,053,828 1,272,619
資産除去債務 166,356 168,567
その他 190,445 173,151
固定負債合計 12,114,276 12,910,660
負債合計 20,623,328 22,681,091
純資産の部
株主資本
資本金 1,950,000 1,950,000
資本剰余金 809,241 809,241
利益剰余金 2,237,935 2,728,589
自己株式 △7,014 △7,014
株主資本合計 4,990,161 5,480,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 826,159 450,271
土地再評価差額金 9,439,626 9,435,683
退職給付に係る調整累計額 △215,207 △356,635
その他の包括利益累計額合計 10,050,577 9,529,319
純資産合計 15,040,739 15,010,136
負債純資産合計 35,664,068 37,691,227
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
運輸作業収入 8,779,331 9,527,141
港湾営業収入 184,800 175,240
不動産売上高 285,399 296,915
機械営業収入 1,370,574 1,635,391
ホテル営業収入 2,945,077 3,083,359
商品売上高 1,508,962 1,759,603
その他の事業収入 1,077,345 1,147,884
売上高合計 16,151,489 17,625,537
売上原価
運輸作業費 8,226,562 8,678,908
港湾営業費 133,599 147,467
不動産売上原価 101,272 109,832
機械営業費 1,287,512 1,536,288
ホテル営業費 2,428,348 2,516,937
商品売上原価 1,467,878 1,707,451
その他の事業費用 706,380 768,706
売上原価合計 14,351,555 15,465,594
売上総利益 1,799,934 2,159,943
販売費及び一般管理費
役員報酬 216,440 233,943
給料 262,107 259,360
賞与 52,510 54,798
賞与引当金繰入額 38,235 38,966
退職給付費用 34,607 37,630
福利厚生費 149,439 155,019
貸倒引当金繰入額 3,045 △3,295
減価償却費 39,466 53,523
雑費 548,099 542,705
販売費及び一般管理費合計 1,343,952 1,372,652
営業利益 455,981 787,290
営業外収益
受取利息 105 125
受取配当金 64,609 72,760
雑収入 24,437 21,335
営業外収益合計 89,151 94,221
営業外費用
支払利息 88,718 84,377
雑支出 6,118 2,990
営業外費用合計 94,836 87,367
経常利益 450,297 794,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 142,475 9,097
特別利益合計 142,475 9,097
特別損失
固定資産処分損 40,591 30,598
減損損失 178,625 17,688
特別損失合計 219,216 48,287
税金等調整前当期純利益 373,556 754,954
法人税、住民税及び事業税 56,297 165,191
法人税等調整額 △127,923 22,122
法人税等合計 △71,626 187,314
当期純利益 445,182 567,640
親会社株主に帰属する当期純利益 445,182 567,640
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 445,182 567,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,995 △375,887
退職給付に係る調整額 △25,306 △141,427
その他の包括利益合計 62,688 △517,315
包括利益 507,871 50,324
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 507,871 50,324
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 2,414,069 △6,940 5,166,369
当期変動額
剰余金の配当 △80,929 △80,929
親会社株主に帰属する当期
純利益
445,182 445,182
自己株式の取得 △73 △73
土地再評価差額金の取崩 △540,386 △540,386
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △176,133 △73 △176,207
当期末残高 1,950,000 809,241 2,237,935 △7,014 4,990,161
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 738,164 8,899,239 △189,901 9,447,501 14,613,871
当期変動額
剰余金の配当 △80,929
親会社株主に帰属する当期
純利益
445,182
自己株式の取得 △73
土地再評価差額金の取崩 △540,386
株主資本以外の項目の当期
87,995 540,386 △25,306 603,075 603,075
変動額（純額）
当期変動額合計 87,995 540,386 △25,306 603,075 426,868
当期末残高 826,159 9,439,626 △215,207 10,050,577 15,040,739
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 2,237,935 △7,014 4,990,161
当期変動額
剰余金の配当 △80,928 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
567,640 567,640
土地再評価差額金の取崩 3,942 3,942
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 490,654 － 490,654
当期末残高 1,950,000 809,241 2,728,589 △7,014 5,480,816
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 826,159 9,439,626 △215,207 10,050,577 15,040,739
当期変動額
剰余金の配当 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
567,640
土地再評価差額金の取崩 3,942
株主資本以外の項目の当期
△375,887 △3,942 △141,427 △521,257 △521,257
変動額（純額）
当期変動額合計 △375,887 △3,942 △141,427 △521,257 △30,603
当期末残高 450,271 9,435,683 △356,635 9,529,319 15,010,136
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373,556 754,954
減価償却費 697,799 692,905
減損損失 178,625 17,688
繰延資産償却額 1,457 1,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,724 △10,110
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,506 5,736
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △13,880
退職給付費用 12,532 47,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,761 △31,638
受取利息及び受取配当金 △64,714 △72,885
支払利息 88,718 84,377
有形固定資産売却益 △142,475 △9,097
有形固定資産処分損 40,453 30,598
無形固定資産処分損 138 －
売上債権の増減額（△は増加） 67,348 △306,436
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,258 △12,240
その他の資産の増減額（△は増加） △30,607 43,527
仕入債務の増減額（△は減少） 105,155 204,058
破産更生債権等の増減額（△は増加） △3,557 5,390
その他の負債の増減額（△は減少） 62,352 88,814
その他 11,785 8,380
小計 1,373,766 1,528,654
利息及び配当金の受取額 64,714 72,885
利息の支払額 △88,966 △84,323
法人税等の支払額 △118,046 △77,100
法人税等の還付額 3,930 43,584
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,235,398 1,483,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △2,400
定期預金の払戻による収入 2,400 2,400
有形固定資産の取得による支出 △446,846 △1,410,910
有形固定資産の売却による収入 505,217 11,378
有形固定資産の除却による支出 △33,495 △13,095
無形固定資産の取得による支出 △30,572 △34,244
投資有価証券の取得による支出 △103,226 △2,404
その他の支出 △18,690 △14,655
その他の収入 10,886 2,791
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,728 △1,461,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 △150,000
長期借入れによる収入 2,700,000 3,900,000
長期借入金の返済による支出 △3,191,430 △3,046,250
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △122,357 △137,338
自己株式の取得による支出 △73 －
配当金の支払額 △80,825 △80,939
財務活動によるキャッシュ・フロー △994,686 385,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △289 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,693 408,023
現金及び現金同等物の期首残高 413,067 536,761
現金及び現金同等物の期末残高 536,761 944,784
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,860千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」108,559千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が158,301千
円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「支払手形及び営業未払金」に含めていた
「電子記録債務」及び「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた3,120,381
千円は、「受取手形及び営業未収入金」2,943,322千円、「電子記録債権」177,058千円に組み替えております。ま
た、「支払手形及び営業未払金」に表示していた1,908,394千円は、「支払手形及び営業未払金」1,883,854千円、
「電子記録債務」22,887千円、「営業外電子記録債務」1,653千円に組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業
活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動
を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社の
うち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
運輸部門 不動産部門 計 （注）
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 9,740,263 285,399 1,370,574 2,945,077 1,508,962 15,850,276 301,213 16,151,489
セグメント間の内部売
6,715 24,664 64,957 6,438 32,931 135,707 8,762 144,470
上高又は振替高
計 9,746,978 310,063 1,435,531 2,951,515 1,541,893 15,985,984 309,976 16,295,960
セグメント利益（△は損
62,234 192,664 △2,569 161,083 27,881 441,294 14,173 455,467
失）
セグメント資産 18,747,902 4,830,809 497,689 4,691,644 278,693 29,046,739 1,166,516 30,213,255
その他の項目
減価償却費 365,814 31,319 35,387 225,215 116 657,854 18,555 676,409
減損損失 － 164,343 － － － 164,343 － 164,343
有形固定資産及び無形
207,689 26,658 14,295 166,076 － 414,719 34,819 449,539
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
運輸部門 不動産部門 計 （注）
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 10,560,588 296,915 1,635,391 3,083,359 1,759,603 17,335,858 289,678 17,625,537
セグメント間の内部売
6,927 24,664 42,044 6,522 38,268 118,426 45 118,472
上高又は振替高
計 10,567,515 321,580 1,677,435 3,089,881 1,797,871 17,454,285 289,724 17,744,009
セグメント利益（△は損
290,386 201,573 18,658 210,459 37,817 758,895 26,484 785,380
失）
セグメント資産 21,109,972 4,799,756 566,209 4,701,543 334,174 31,511,656 1,173,910 32,685,567
その他の項目
減価償却費 343,515 30,011 32,030 234,635 12 640,205 17,021 657,226
減損損失 10,481 5,958 － － － 16,440 － 16,440
有形固定資産及び無形
2,447,338 5,609 － 173,672 － 2,626,620 21,503 2,648,124
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務を含んでおります。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,985,984 17,454,285
「その他」の区分の売上高 309,976 289,724
セグメント間取引消去 △144,470 △118,472
連結財務諸表の売上高 16,151,489 17,625,537
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 441,294 758,895
「その他」の区分の利益 14,173 26,484
セグメント間取引消去 505 2,248
その他の調整額 9 △337
連結財務諸表の営業利益 455,981 787,290
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,046,739 31,511,656
「その他」の区分の資産 1,166,516 1,173,910
全社資産（注） 6,667,399 6,113,458
その他の調整額 △1,058,285 △1,107,798
連結財務諸表の資産合計 35,822,369 37,691,227
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 657,854 640,205 18,555 17,021 21,390 35,678 697,799 692,905
減損損失 164,343 16,440 － － 14,281 1,248 178,625 17,688
有形固定資産及び無形
414,719 2,626,620 34,819 21,503 89,778 74,352 539,317 2,722,476
固定資産の増加額
（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,575.59円 5,564.24円
１株当たり当期純利益 165.03円 210.42円
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 445,182 567,640
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
445,182 567,640
益（千円）
期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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