9355 リンコー 2021-11-05 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社リンコーコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 9355 ＵＲＬ http://www.rinko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）南波 秀憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）前山 英人 ＴＥＬ 025-245-4112
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,217 － 25 － 162 － 192 －
2021年３月期第２四半期 7,157 △19.0 △335 － △215 － △395 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 577百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △166百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 71.28 －
2021年３月期第２四半期 △146.46 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 36,840 14,505 39.4 5,377.26
2021年３月期 36,726 13,755 37.5 5,099.20
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 14,505百万円 2021年３月期 13,755百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2022年３月期の配当予想につきましては、本日（2021年11月５日）公表しました「通期連結業績予想及び期末配当
予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,600 － 40 － 230 － 270 － 100.09
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の業績予想につきましては、本日（2021年11月５日）公表しました「通期連結業績予想及び期末
配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）株式会社ホテル大佐渡
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 2,700,000株 2021年３月期 2,700,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,440株 2021年３月期 2,440株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,697,560株 2021年３月期２Ｑ 2,697,582株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
2021年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が続くなか、企業活動や個人消費が抑制され、依然
として先行きの見通せない状況で推移いたしました。先行きにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種
率が向上し、感染者の減少により緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しがありますが、原油など原材料価格の
高騰による景気の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、第１四半期に引き続き前
年同四半期比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しまし
た。ホテル事業部門では、依然として新型コロナウイルスの影響は続いているものの、ホテルの新たな利用機会を
増やす取組みを継続し、収益の回復に努めました。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は62億１千７百万円、営業利益は２千５百万円（前年同四
半期は３億３千５百万円の営業損失）、経常利益は１億６千２百万円（前年同四半期は２億１千５百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千２百万円（前年同四半期は３億９千５百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更
しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較分析しております。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が20.7％、コン
テナ貨物が1.6％それぞれ増加し、合計で前年同四半期比7.8％増加の288万９千トンとなりました。前年度のコロ
ナ禍の影響で需要が低下していた主要貨物のひとつである素材原料の一部に回復の動きが見られたことが主な要因
となり、同部門の売上高は49億６千６百万円となりました。一方、経費面においては、第１四半期から継続して外
注費や労務コスト削減に努めた結果、４千８百万円のセグメント利益（前年同四半期は８千８百万円の損失）とな
りました。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は１億５千７百万円、セグメント利益は８千４百万円（前年
同四半期比15.7％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売は、大型機械の販売件数が減少し、前年同四半期比で減収となりましたが、建設機械等の整備は
堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、３億４千７百万円、セグメント利益は１千４百万円（前年同
四半期は０百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
依然として新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛の影響を受けましたが、前年同四半期比で宿泊人数、レ
ストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、
収益確保に努めました。この結果、同部門の売上高は５億６千５百万円、セグメント損失は１億４千９百万円（前
年同四半期は３億８千４百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社
株式の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（その他事業部門）
産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入が増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業
を合わせたその他事業部門の売上高は１億６千８百万円、セグメント利益は４千２百万円（前年同四半期比
135.9％の増益）となりました。
（その他）
建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は
４千１百万円、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比75.2％の減益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１億１千４百万円増加し、368億４千万
円となりました。この主な要因は、連結子会社の連結除外の影響等により有形固定資産が３億３千９百万円減少し
た一方、投資有価証券の時価の上昇等により投資その他の資産が４億５千３百万円増加したことなどによるもので
あります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて６億３千５百万円減少し、223億３千４百万円となりました。この主な
要因は、支払手形及び営業未払金、短期借入金等の減少により流動負債が２億４千５百万円減少したほか、長期借
入金の減少や連結子会社の連結除外に伴う再評価繰延税金負債の減少等により固定負債が３億９千万円減少したこ
とによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて７億５千万円増加し、145億５百万円となりました。この主な要因
は、連結子会社の連結除外の影響等により利益剰余金が６億６千５百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月６日に2022年３月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想を公表しましたが、当第２四半期に
おいて当該業績予想数値と実績に乖離が生じたことなどを踏まえ、改めて現時点で入手可能な情報に基づき、通期
の連結業績予想の修正を行っております。また、当該予想を考慮し、未定としておりました期末配当予想につきま
しても修正を行っております。
詳細は、2021年11月５日公表の「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,264 420,480
受取手形及び営業未収入金 2,908,932 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 3,007,177
電子記録債権 266,207 381,021
棚卸資産 135,478 115,368
未収還付法人税等 15,465 4,441
その他 179,257 235,939
貸倒引当金 △2,119 △20,050
流動資産合計 4,123,487 4,144,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,324,132 20,611,044
減価償却累計額 △16,533,458 △14,049,692
建物及び構築物（純額） 6,790,673 6,561,352
機械装置及び運搬具 2,280,345 2,187,890
減価償却累計額 △1,997,720 △1,943,880
機械装置及び運搬具（純額） 282,624 244,009
土地 21,941,778 21,902,878
リース資産 707,289 660,177
減価償却累計額 △384,936 △347,402
リース資産（純額） 322,353 312,775
その他 1,254,778 1,016,328
減価償却累計額 △1,122,463 △906,628
その他（純額） 132,314 109,699
有形固定資産合計 29,469,744 29,130,715
無形固定資産
リース資産 128,947 113,164
その他 36,404 31,252
無形固定資産合計 165,351 144,417
投資その他の資産
投資有価証券 2,620,103 3,074,111
繰延税金資産 98,751 100,963
その他 284,530 282,149
貸倒引当金 △35,739 △36,403
投資その他の資産合計 2,967,646 3,420,820
固定資産合計 32,602,741 32,695,953
資産合計 36,726,229 36,840,332
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,373,763 1,272,313
電子記録債務 210,252 208,388
短期借入金 2,400,000 2,300,000
１年内返済予定の長期借入金 2,646,224 2,691,224
リース債務 161,799 167,566
未払法人税等 40,368 32,846
賞与引当金 268,895 265,762
その他 729,276 646,707
流動負債合計 7,830,580 7,584,809
固定負債
長期借入金 7,064,034 6,720,922
リース債務 310,547 287,097
繰延税金負債 1,374,748 1,534,629
再評価に係る繰延税金負債 4,873,955 4,672,691
退職給付に係る負債 1,194,538 1,209,469
資産除去債務 173,132 174,311
環境対策引当金 － 2,500
その他 149,283 148,407
固定負債合計 15,140,240 14,750,028
負債合計 22,970,821 22,334,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,950,000 1,950,000
資本剰余金 809,241 809,241
利益剰余金 1,127,391 1,793,247
自己株式 △7,108 △7,108
株主資本合計 3,879,523 4,545,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,885 943,488
土地再評価差額金 9,408,991 9,108,085
退職給付に係る調整累計額 △109,992 △91,459
その他の包括利益累計額合計 9,875,884 9,960,114
純資産合計 13,755,408 14,505,494
負債純資産合計 36,726,229 36,840,332
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
運輸作業収入 4,480,810 4,629,662
港湾営業収入 66,824 65,527
不動産売上高 149,831 148,321
機械営業収入 675,957 331,299
ホテル営業収入 490,308 564,178
商品売上高 856,170 40,394
その他の事業収入 437,426 437,950
売上高合計 7,157,328 6,217,335
売上原価
運輸作業費 4,286,547 4,329,625
港湾営業費 54,922 57,775
不動産売上原価 53,990 64,058
機械営業費 643,439 287,310
ホテル営業費 720,557 583,120
商品売上原価 829,162 27,994
その他の事業費用 267,883 235,513
売上原価合計 6,856,503 5,585,398
売上総利益 300,824 631,936
販売費及び一般管理費 635,878 605,959
営業利益又は営業損失（△） △335,054 25,976
営業外収益
受取利息 23 44
受取配当金 39,154 39,020
受取保険金 － 30,761
助成金収入 113,387 138,223
雑収入 12,279 10,096
営業外収益合計 164,844 218,146
営業外費用
支払利息 42,659 40,549
損害賠償金 － 40,165
雑支出 2,398 888
営業外費用合計 45,057 81,603
経常利益又は経常損失（△） △215,267 162,519
特別利益
固定資産売却益 11,722 6,876
投資有価証券売却益 － 73,597
関係会社株式売却益 － 13,379
特別利益合計 11,722 93,853
特別損失
固定資産処分損 16,007 13,582
投資有価証券評価損 157,555 －
環境対策引当金繰入額 － 2,500
会員権評価損 525 －
特別損失合計 174,087 16,082
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△377,632 240,291
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,390 31,157
法人税等調整額 △10,929 16,848
法人税等合計 17,460 48,006
四半期純利益又は四半期純損失（△） △395,092 192,284
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△395,092 192,284
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △395,092 192,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201,345 366,554
退職給付に係る調整額 27,648 18,532
その他の包括利益合計 228,994 385,087
四半期包括利益 △166,097 577,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △166,097 577,371
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結会計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホテル大佐渡は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売等
の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控
除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は719,037千円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直
近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環
境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産 機械販売 ホテル事業 その他事業 合計
運輸部門 計 （注）
部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
4,839,735 149,831 675,957 490,308 145,324 6,301,157 856,170 7,157,328
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,521 11,745 31,489 2,629 － 49,385 13,900 63,286
又は振替高
計 4,843,257 161,577 707,446 492,937 145,324 6,350,543 870,070 7,220,614
セグメント利益
△88,786 99,729 △832 △384,064 17,863 △356,090 18,873 △337,216
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △356,090
「その他」の区分の利益 18,873
セグメント間取引消去 1,499
その他の調整額 662
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △335,054
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産 機械販売 ホテル事業 その他事業 合計
運輸部門 計 （注）
部門 部門 部門 部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 4,964,321 10,855 331,299 564,178 168,819 6,039,475 40,394 6,079,869
益
その他の収益 － 137,465 － － － 137,465 － 137,465
外部顧客への
4,964,321 148,321 331,299 564,178 168,819 6,176,940 40,394 6,217,335
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,932 9,663 15,921 1,655 6 29,179 1,004 30,183
又は振替高
計 4,966,254 157,984 347,221 565,834 168,825 6,206,120 41,398 6,247,519
セグメント利益
48,142 84,031 14,030 △149,650 42,137 38,691 4,678 43,370
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 38,691
「その他」の区分の利益 4,678
セグメント間取引消去 800
その他の調整額 △18,193
四半期連結損益計算書の営業利益 25,976
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少
したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が、運輸部門は26,406千円、機械
販売部門は116,666千円、その他は575,965千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に
与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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