2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社リンコーコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 9355 ＵＲＬ http://www.rinko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）南波 秀憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）前山 英人 ＴＥＬ 025-245-4112
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,076 － △35 － 60 － △86 －
2021年３月期第１四半期 3,510 △20.4 △187 － △103 － △121 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 200百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △89百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △32.16 －
2021年３月期第１四半期 △44.96 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 36,716 14,128 38.5 5,237.62
2021年３月期 36,726 13,755 37.5 5,099.20
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 14,128百万円 2021年３月期 13,755百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,200 － △45 － 100 － △10 － △3.71
通期 12,600 － 30 － 170 － 90 － 33.36
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年８月６日）公表しました「特別損失（投資有価証
券評価損）の計上及び業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第２四半期（累計）及び通期に係る各数値については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）株式会社ホテル大佐渡
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 （当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,700,000株 2021年３月期 2,700,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,440株 2021年３月期 2,440株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,697,560株 2021年３月期１Ｑ 2,697,582株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
2021年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大の影響が継続しており、依然として先行きが見通せない状況が続いております。国内のワクチン
接種の広がりにより、今後、企業業績、個人消費の改善が期待されるものの、緊急事態宣言の再発出等による社会
経済活動の制限により、景気の下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で増加
し、主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しました。ホテル事業部門においては、依然と
して新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染防止対策を徹底した上、ホテルの利用促進につな
がるプランを企画販売するなど、収益回復に取組んで参りました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は30億７千６百万円、営業損失は３千５百万円（前年同四
半期は１億８千７百万円の損失）、経常利益は６千万円（前年同四半期は１億３百万円の損失）となりました。ま
た、当社が保有する投資有価証券の一部について時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億２千９百万円を特別損
失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千６百万円（前年同四半期は１億２千１百
万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が15.6％の増
加、コンテナ貨物が1.9％の減少となり、合計で前年同四半期比3.7％増加の142万３千トンとなりました。前年度
のコロナ禍の影響で需要が低下していた素材原料の一部に回復の動きは見られたものの、全体的に荷動きは鈍く、
同部門の売上高は24億５千６百万円となりました。一方、経費面においては、外注費や労務コスト削減に努めた結
果、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は７千３百万円、セグメント利益は４千万円（前年同四半期
比16.7％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売は、大型機械の販売件数が減少し、前年同四半期比で減収となりましたが、建設機械等の整備は
堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、１億９千４百万円、セグメント利益は１千万円（前年同四半
期比75.7％の増益）となりました。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（ホテル事業部門）
依然として新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛の影響を受けましたが、前年同四半期比で宿泊人数、レ
ストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、
収益回復に努めました。この結果、同部門の売上高は２億６千１百万円、セグメント損失は９千万円（前年同四半
期は２億５千万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社
株式の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。
（その他事業部門）
産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業を
合わせたその他事業部門の売上高は８千２百万円、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比163.8％の増益）
となりました。
（その他）
建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は
２千万円、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比73.7％の減益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１千万円減少し、367億１千６百万円と
なりました。この主な要因は、有形固定資産が主に減価償却により２億１千万円減少した一方、投資その他の資産
が投資有価証券の時価の上昇等により２億２千万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて３億８千３百万円減少し、225億８千７百万円となりました。この主な
要因は、流動負債の減少３千５百万円、固定負債の減少３億４千７百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億７千３百万円増加し、141億２千８百万円となりました。この主
な要因は、連結子会社の連結除外の影響などにより利益剰余金が３億８千６百万円増加したことなどによるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響について、その収束時期が依然見通せない中、合理的な業績予想の算定が困難なため未定としておりましたが、
現時点で入手可能な情報に基づき、連結業績予想を公表しております。
詳細は、2021年８月６日公表の「特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び業績予想に関するお知らせ」をご
覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,264 531,827
受取手形及び営業未収入金 2,908,932 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 2,991,467
電子記録債権 266,207 300,147
棚卸資産 135,478 128,971
未収還付法人税等 15,465 19,304
その他 179,257 162,637
貸倒引当金 △2,119 △19,885
流動資産合計 4,123,487 4,114,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,324,132 20,607,655
減価償却累計額 △16,533,458 △13,937,068
建物及び構築物（純額） 6,790,673 6,670,587
機械装置及び運搬具 2,280,345 2,194,126
減価償却累計額 △1,997,720 △1,935,423
機械装置及び運搬具（純額） 282,624 258,703
土地 21,941,778 21,902,878
リース資産 707,289 723,744
減価償却累計額 △384,936 △410,341
リース資産（純額） 322,353 313,402
その他 1,254,778 1,014,724
減価償却累計額 △1,122,463 △900,766
その他（純額） 132,314 113,957
有形固定資産合計 29,469,744 29,259,529
無形固定資産
リース資産 128,947 120,218
その他 36,404 34,105
無形固定資産合計 165,351 154,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,620,103 2,833,498
繰延税金資産 98,751 111,309
その他 284,530 278,880
貸倒引当金 △35,739 △35,899
投資その他の資産合計 2,967,646 3,187,789
固定資産合計 32,602,741 32,601,643
資産合計 36,726,229 36,716,113
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,373,763 1,307,578
電子記録債務 210,252 184,096
短期借入金 2,400,000 2,450,000
１年内返済予定の長期借入金 2,646,224 2,646,224
リース債務 161,799 169,271
未払法人税等 40,368 27,671
賞与引当金 268,895 134,292
その他 729,276 875,669
流動負債合計 7,830,580 7,794,804
固定負債
長期借入金 7,064,034 6,852,478
リース債務 310,547 289,062
繰延税金負債 1,374,748 1,447,754
再評価に係る繰延税金負債 4,873,955 4,672,691
退職給付に係る負債 1,194,538 1,209,462
資産除去債務 173,132 173,721
環境対策引当金 － 2,500
その他 149,283 144,847
固定負債合計 15,140,240 14,792,517
負債合計 22,970,821 22,587,322
純資産の部
株主資本
資本金 1,950,000 1,950,000
資本剰余金 809,241 809,241
利益剰余金 1,127,391 1,514,204
自己株式 △7,108 △7,108
株主資本合計 3,879,523 4,266,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,885 855,095
土地再評価差額金 9,408,991 9,108,085
退職給付に係る調整累計額 △109,992 △100,725
その他の包括利益累計額合計 9,875,884 9,862,455
純資産合計 13,755,408 14,128,791
負債純資産合計 36,726,229 36,716,113
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
運輸作業収入 2,316,704 2,296,204
港湾営業収入 34,452 34,850
不動産売上高 73,729 68,845
機械営業収入 374,821 188,854
ホテル営業収入 116,329 259,898
商品売上高 372,144 19,674
その他の事業収入 222,466 208,010
売上高合計 3,510,647 3,076,338
売上原価
運輸作業費 2,172,240 2,164,297
港湾営業費 28,013 30,494
不動産売上原価 27,052 28,338
機械営業費 351,755 162,046
ホテル営業費 294,963 285,791
商品売上原価 358,005 13,086
その他の事業費用 136,447 106,104
売上原価合計 3,368,478 2,790,160
売上総利益 142,168 286,178
販売費及び一般管理費 329,657 321,704
営業損失（△） △187,488 △35,525
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35,825 38,655
助成金収入 63,646 72,829
雑収入 7,099 5,239
営業外収益合計 106,572 116,724
営業外費用
支払利息 21,400 20,335
雑支出 750 810
営業外費用合計 22,151 21,146
経常利益又は経常損失（△） △103,068 60,052
特別利益
固定資産売却益 － 2,939
関係会社株式売却益 － 13,379
特別利益合計 － 16,318
特別損失
固定資産処分損 2,084 12,502
投資有価証券評価損 － 129,446
環境対策引当金繰入額 － 2,500
会員権評価損 550 －
特別損失合計 2,634 144,448
税金等調整前四半期純損失（△） △105,702 △68,077
法人税、住民税及び事業税 56,365 26,656
法人税等調整額 △40,781 △7,974
法人税等合計 15,583 18,681
四半期純損失（△） △121,285 △86,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △121,285 △86,759
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △121,285 △86,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,207 278,210
退職給付に係る調整額 13,824 9,266
その他の包括利益合計 32,031 287,477
四半期包括利益 △89,254 200,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △89,254 200,718
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホテル大佐渡は、株式譲渡により連結の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売
等の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が387,749千円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、
直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業
環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産部 機械販売 ホテル事業 その他事業 合計
運輸部門 計 （注）
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
2,503,366 73,729 374,802 116,329 70,256 3,138,484 372,163 3,510,647
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,737 6,005 24,286 1,459 － 33,489 4,504 37,993
又は振替高
計 2,505,103 79,734 399,089 117,788 70,256 3,171,973 376,667 3,548,640
セグメント利益
△9,023 48,585 6,180 △250,395 7,587 △197,064 9,730 △187,334
又は損失(△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △197,064
「その他」の区分の利益 9,730
セグメント間取引消去 △200
その他の調整額 45
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △187,488
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産部 機械販売 ホテル事業 その他事業 合計
運輸部門 計 （注）
門 部門 部門 部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,456,257 10 188,854 259,898 82,808 2,987,829 19,674 3,007,503
益
その他の収益 － 68,834 － － － 68,834 － 68,834
外部顧客への
2,456,257 68,845 188,854 259,898 82,808 3,056,664 19,674 3,076,338
売上高
セグメント間
の内部売上高 240 5,045 6,021 1,300 6 12,613 508 13,122
又は振替高
計 2,456,497 73,890 194,876 261,199 82,814 3,069,278 20,182 3,089,461
セグメント利益
△331 40,481 10,859 △90,884 20,018 △19,856 2,561 △17,295
又は損失(△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △19,856
「その他」の区分の利益 2,561
セグメント間取引消去 200
その他の調整額 △18,430
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △35,525
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少し
たため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、運輸部門は11,755千円、機械販
売部門は68,550千円、その他は307,444千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与え
る影響はありません。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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