2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社リンコーコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 9355 ＵＲＬ http://www.rinko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）南波 秀憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）前山 英人 ＴＥＬ 025-245-4112
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,196 △15.5 △525 － △308 － △1,565 －
2020年３月期 16,803 △4.7 497 △36.8 521 △34.4 99 △82.4
（注）包括利益 2021年３月期 △887百万円 （－％） 2020年３月期 △205百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △580.46 － △11.0 △0.8 △3.7
2020年３月期 37.00 － 0.7 1.4 3.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 36,726 13,755 37.5 5,099.20
2020年３月期 37,436 14,724 39.3 5,458.26
（参考）自己資本 2021年３月期 13,755百万円 2020年３月期 14,724百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 685 △233 △280 610
2020年３月期 900 △2,930 1,523 438
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 30.00 30.00 80 81.1 0.5
2021年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日)
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難
なことから、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,700,000株 2020年３月期 2,700,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,440株 2020年３月期 2,418株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,697,579株 2020年３月期 2,697,587株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,694 △6.9 16 △94.3 80 △74.1 △452 －
2020年３月期 12,559 △3.4 292 △36.3 310 △32.6 7 △97.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △167.80 －
2020年３月期 2.65 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 36,319 14,974 41.2 5,551.28
2020年３月期 35,905 15,066 42.0 5,585.33
（参考）自己資本 2021年３月期 14,974百万円 2020年３月期 15,066百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概要
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により2020年４月に緊急事態宣言が発出された後、社会経済活動は大きな制約を受け、極めて厳しい状況で推移
いたしました。緊急事態宣言の宣言解除後、政府の各種政策により一時持ち直しの動きが見られたものの、同宣言
が再発出される等、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、先行き不透明な状況が
続くものと認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で
減少し、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量も同様に前連結会計年度比で減少いたしました。また、ホテル
事業部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、141億９千６百万円（前連結会計年度比15.5％の減収）、営業損失５億
２千５百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の営業利益）、経常損失３億８百万円（前連結会計年度は５億
２千１百万円の経常利益）となりました。また、特別損失としてホテル事業部門等の固定資産の減損損失８億９千
２百万円を計上したことに加え、主に当社の繰延税金資産の取崩しの影響により法人税等調整額２億９千万円を計
上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億６千５百万円(前連結会計年度は９千９百万円の当期純利益)
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当連結会計年度の船内取扱数量は、コンテナ貨物、一般貨
物共に減少し、合計で前連結会計年度比17.5％減少の516万6千トンとなりました。コンテナ貨物については、新型
コロナウイルス禍での巣ごもり消費の影響もあり、日用雑貨品などの一部の輸入貨物の取扱は堅調だったものの、
アジア向けを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、前連結会計年度比で11.5％減少いたしました。また、一
般貨物についても、主要貨物である素材原料の取扱が低調に推移し、前連結会計年度比で26.4％減少いたしまし
た。
この結果、同部門の売上高は96億５千７百万円（前連結会計年度比6.8％の減収）となり、経費面では下払輸送
費や燃料費等の変動費は減少したものの、労務コストや減価償却費等の固定費が負担となり、セグメント損失は１
億９千７百万円（前連結会計年度は１億２千６百万円の利益）となりました。
（不動産部門）
不動産賃貸では新規賃貸物件の取得により増収となったものの、不動産商品の販売において減収となり、同部門
の売上高は３億１千５百万円（前連結会計年度比8.2％の減収）、セグメント利益は１億９千４百万円（前連結会
計年度比1.2％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械販売は堅調に推移しましたが、部品販売が低調に推移した結果、同部門の売上高は12億３千３百万円
（前連結会計年度比5.7％の減収）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度は１千３百万円の損失）となり
ました。
（ホテル事業部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人顧客の不要不急の外出自粛や法人顧客の宴会を控える状況が続
く中、テイクアウトやデリバリーサービスなど外販に注力しましたが、業績を大きく改善するまでには至らず、政
府によるＧｏＴｏキャンペーンの効果も感染再拡大により一時的なものとなり、非常に厳しい状況が続きました。
この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は13億１千４百万円（前連結会計年度比54.7％の減収）、セグ
メント損失は５億８千１百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の利益）となりました。
（商品販売部門）
住宅資材に係る取引が前連結会計年度に比べて減少したことなどから、同部門の売上高は15億円（前連結会計年
度比15.2％の減収）、セグメント利益は２千３百万円（前連結会計年度比41.0％の減益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億９千万円（前連結会計年度比6.9％の増
収）、セグメント利益は３千１百万円（前連結会計年度比57.3％の増益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は367億２千６百万円となり、前連結会計年度比1.9％、７億１千万円減少しま
した。資産の減少の主な要因は、流動資産が２億３千万円、投資その他の資産が６億１千万円、それぞれ増加した
一方、有形固定資産及び無形固定資産が15億５千１百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、負債合計が２億５千８百万円増加した一方、純資産が９億６千８百万円減少し
たことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は41億２千３百万円となり、前連結会計年度比で5.9％、２億３千万
円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加１億７千１百万円、受取手形及び営業未収入金
の増加１億８千８百万円、その他の減少１億３百万円などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は326億２百万円となり、前連結会計年度比で2.8％、９億４千１百万
円減少しました。この減少の主な要因は、ホテル事業部門の連結子会社が所有する固定資産の減損損失等により有
形固定資産が15億１千４百万円減少し、投資有価証券の時価評価により５億９千２百万円増加したことなどであり
ます。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は78億３千万円となり、前連結会計年度比で1.3％、１億３百万円増
加しました。この増加の主な要因は、短期借入金が５千万円、一年内返済長期借入金が３千４百万円、それぞれ増
加したことなどであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は151億４千万円となり、前連結会計年度比で1.0％、１億５千４百万
円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が１億２千万円減少し、繰延税金負債が５億４千７百万円増
加したことなどであります。なお、繰延税金負債の増加の主な要因は、当社の繰延税金資産の取崩しに伴うもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は137億５千５百万円となり、前連結会計年度比で6.6％、９億６千８百
万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失15億６千５百万円を計上したことなどにより利益
剰余金が16億４千９百万円減少し、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価により４億４千２百万円
増加したことが主な要因であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが６億８千５百万円の収
入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが２億３千３百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロー
が２億８千万円の支出超過になったことにより、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円増加し、６億１千万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失12億１千３百万円となりましたが、減価償却費８億１千３百万円、
減損損失８億９千２百万円などの非資金項目のほか、助成金の受領額１億７千４百万円などの資金の増加要因によ
り、６億８千５百万円の収入超過（前連結会計年度比23.9％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比べ大規模な設備投資はなく、主に有形固定資産の取得による支出２億２
千４百万円により、２億３千３百万円の支出超過（前連結会計年度は29億３千万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金の純減額３千６百万円、リース債務の返済による支出１億６千２百万円、親会社による配
当金の支払額８千万円などの資金の減少要因により、２億８千万円の支出超過（前連結会計年度は15億２千３百万
円の収入超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 42.0 39.8 39.3 37.5
時価ベースの自己資本比率（％） 13.2 14.5 16.6 17.4
債務償還年数（年） 8.3 7.3 14.1 18.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 13.9 17.6 10.6 8.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期が依然見通せない中、国内社会、経済に与える
影響は当面続くものと認識しております。
当社企業グループにおきましても、2021年度は各事業において新型コロナウイルス感染症が引き続き影響すると
見込んでおり、現時点では、次期の連結業績予想を合理的に見積もることが困難であると判断いたしましたことか
ら、未定とさせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当の継
続が、株主の利益に資するものと認識しております。
当期につきましては、通期の業績を勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。
2022年３月期の配当については、現段階では未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で、業績予想
と合わせて速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要
性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,779 620,264
受取手形及び営業未収入金 2,720,889 2,908,932
電子記録債権 326,412 266,207
商品 30,596 83,134
仕掛品 9,776 2,560
原材料及び貯蔵品 53,390 49,782
未収還付法人税等 20,777 15,465
その他 283,094 179,257
貸倒引当金 △998 △2,119
流動資産合計 3,892,718 4,123,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,135,037 23,324,132
減価償却累計額 △16,060,932 △16,533,458
建物及び構築物（純額） 8,074,104 6,790,673
機械装置及び運搬具 2,412,220 2,280,345
減価償却累計額 △2,065,138 △1,997,720
機械装置及び運搬具（純額） 347,082 282,624
土地 22,013,326 21,941,778
リース資産 712,317 707,289
減価償却累計額 △340,346 △384,936
リース資産（純額） 371,971 322,353
その他 1,274,790 1,254,778
減価償却累計額 △1,096,692 △1,122,463
その他（純額） 178,097 132,314
有形固定資産合計 30,984,583 29,469,744
無形固定資産
リース資産 158,143 128,947
その他 44,305 36,404
無形固定資産合計 202,449 165,351
投資その他の資産
投資有価証券 2,027,896 2,620,103
繰延税金資産 93,611 98,751
その他 427,176 284,530
貸倒引当金 △191,637 △35,739
投資その他の資産合計 2,357,046 2,967,646
固定資産合計 33,544,078 32,602,741
資産合計 37,436,797 36,726,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,371,412 1,373,763
電子記録債務 188,514 210,252
短期借入金 2,350,000 2,400,000
１年内返済予定の長期借入金 2,611,982 2,646,224
リース債務 168,939 161,799
未払法人税等 44,577 40,368
賞与引当金 299,022 268,895
その他 692,883 729,276
流動負債合計 7,727,331 7,830,580
固定負債
長期借入金 7,184,852 7,064,034
リース債務 385,260 310,547
繰延税金負債 827,181 1,374,748
再評価に係る繰延税金負債 4,875,664 4,873,955
退職給付に係る負債 1,375,449 1,194,538
資産除去債務 170,825 173,132
その他 166,143 149,283
固定負債合計 14,985,375 15,140,240
負債合計 22,712,706 22,970,821
純資産の部
株主資本
資本金 1,950,000 1,950,000
資本剰余金 809,241 809,241
利益剰余金 2,776,581 1,127,391
自己株式 △7,062 △7,108
株主資本合計 5,528,760 3,879,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,302 576,885
土地再評価差額金 9,406,573 9,408,991
退職給付に係る調整累計額 △345,545 △109,992
その他の包括利益累計額合計 9,195,330 9,875,884
純資産合計 14,724,090 13,755,408
負債純資産合計 37,436,797 36,726,229
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
運輸作業収入 9,460,262 8,884,156
港湾営業収入 160,181 139,321
不動産売上高 319,412 293,462
機械営業収入 1,238,581 1,184,083
ホテル営業収入 2,892,970 1,309,401
商品売上高 1,731,463 1,469,836
その他の事業収入 1,000,876 916,275
売上高合計 16,803,748 14,196,537
売上原価
運輸作業費 8,789,888 8,510,712
港湾営業費 121,967 115,418
不動産売上原価 127,424 106,116
機械営業費 1,175,768 1,114,681
ホテル営業費 2,424,194 1,582,900
商品売上原価 1,677,815 1,429,907
その他の事業費用 649,035 575,045
売上原価合計 14,966,094 13,434,781
売上総利益 1,837,653 761,755
販売費及び一般管理費
役員報酬 227,280 210,740
給料 246,864 250,834
賞与 47,815 39,018
賞与引当金繰入額 39,096 33,039
退職給付費用 41,789 46,258
福利厚生費 156,360 157,008
貸倒引当金繰入額 △45 △3,625
減価償却費 50,942 62,089
雑費 530,307 491,652
販売費及び一般管理費合計 1,340,411 1,287,015
営業利益又は営業損失（△） 497,241 △525,259
営業外収益
受取利息 4,080 76
受取配当金 86,318 66,739
助成金収入 869 215,902
雑収入 18,667 20,288
営業外収益合計 109,934 303,006
営業外費用
支払利息 85,280 83,962
雑支出 742 2,286
営業外費用合計 86,022 86,248
経常利益又は経常損失（△） 521,153 △308,501
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 4,201 13,851
投資有価証券売却益 6,892 －
特別利益合計 11,093 13,851
特別損失
固定資産処分損 37,363 26,051
投資有価証券評価損 272,977 441
減損損失 7,515 892,651
特別損失合計 317,856 919,144
税金等調整前当期純利益 214,390 △1,213,794
法人税、住民税及び事業税 94,609 61,163
法人税等調整額 19,971 290,886
法人税等合計 114,580 352,050
当期純利益又は当期純損失（△） 99,809 △1,565,844
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
99,809 △1,565,844
帰属する当期純損失（△）
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 99,809 △1,565,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △315,969 442,582
退職給付に係る調整額 11,089 235,553
その他の包括利益合計 △304,879 678,136
包括利益 △205,069 △887,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △205,069 △887,708
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 2,728,589 △7,014 5,480,816
当期変動額
剰余金の配当 △80,928 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
99,809 99,809
自己株式の取得 △47 △47
土地再評価差額金の取崩 29,110 29,110
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 47,991 △47 47,944
当期末残高 1,950,000 809,241 2,776,581 △7,062 5,528,760
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 450,271 9,435,683 △356,635 9,529,319 15,010,136
当期変動額
剰余金の配当 △80,928
親会社株主に帰属する当期
純利益
99,809
自己株式の取得 △47
土地再評価差額金の取崩 29,110
株主資本以外の項目の当期
△315,969 △29,110 11,089 △333,989 △333,989
変動額（純額）
当期変動額合計 △315,969 △29,110 11,089 △333,989 △286,045
当期末残高 134,302 9,406,573 △345,545 9,195,330 14,724,090
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950,000 809,241 2,776,581 △7,062 5,528,760
当期変動額
剰余金の配当 △80,927 △80,927
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,565,844 △1,565,844
自己株式の取得 △46 △46
土地再評価差額金の取崩 △2,417 △2,417
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,649,189 △46 △1,649,236
当期末残高 1,950,000 809,241 1,127,391 △7,108 3,879,523
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 134,302 9,406,573 △345,545 9,195,330 14,724,090
当期変動額
剰余金の配当 △80,927
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,565,844
自己株式の取得 △46
土地再評価差額金の取崩 △2,417
株主資本以外の項目の当期
442,582 2,417 235,553 680,554 680,554
変動額（純額）
当期変動額合計 442,582 2,417 235,553 680,554 △968,682
当期末残高 576,885 9,408,991 △109,992 9,875,884 13,755,408
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
214,390 △1,213,794
損失（△）
減価償却費 783,282 813,478
減損損失 7,515 892,651
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,659 △154,776
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,843 △30,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,960 －
退職給付費用 64,075 79,518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,700 78,302
受取利息及び受取配当金 △90,398 △66,815
支払利息 85,280 83,962
助成金収入 △869 △215,902
有形固定資産売却益 △4,201 △13,851
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） 37,363 26,051
投資有価証券売却益 △6,892 －
投資有価証券評価損 272,977 441
売上債権の増減額（△は増加） 379,515 △127,815
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,725 16,127
その他の資産の増減額（△は増加） △67,897 148,899
仕入債務の増減額（△は減少） △515,356 △2,640
その他の負債の増減額（△は減少） △146,034 117,918
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 155,897
その他 6,155 △1,857
小計 1,099,868 585,667
利息及び配当金の受取額 90,398 66,815
利息の支払額 △86,842 △84,052
助成金の受取額 869 174,622
法人税等の支払額 △206,624 △85,471
法人税等の還付額 2,822 27,799
営業活動によるキャッシュ・フロー 900,493 685,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △2,400
定期預金の払戻による収入 2,400 2,400
有形固定資産の取得による支出 △2,915,752 △224,805
有形固定資産の売却による収入 30,143 47,656
有形固定資産の除却による支出 △26,904 △16,802
無形固定資産の取得による支出 △4,975 △6,444
投資有価証券の取得による支出 △25,018 △3,411
投資有価証券の売却による収入 21,180 0
その他の支出 △26,550 △34,780
その他の収入 17,266 4,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,930,610 △233,594
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 50,000
長期借入れによる収入 7,563,114 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △5,811,196 △2,786,576
社債の償還による支出 △50,000 －
リース債務の返済による支出 △147,065 △162,821
自己株式の取得による支出 △47 △46
配当金の支払額 △80,843 △80,959
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,523,961 △280,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △506,216 171,484
現金及び現金同等物の期首残高 944,784 438,568
現金及び現金同等物の期末残高 438,568 610,053
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,536千円
は、「助成金収入」869千円、「その他」18,667千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示し
ておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしまし
た。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記
することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小
計」に表示しておりました1,100,738千円は、「助成金収入」△869千円、「助成金の受取額」869千円、「小計」
1,099,868千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然見通せない中、国内社会、経済に与える影響は当面続くものと認識し
ております。
当社企業グループにおいては、その影響が2022年3月期の一定期間にわたって継続し、その後、徐々に弱まるとの
仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環
境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業
活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動
を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社の
うち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
運輸部門 不動産部門 計 （注）
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 10,349,708 319,412 1,238,581 2,892,970 1,731,463 16,532,136 271,611 16,803,748
セグメント間の内部売
8,997 24,342 69,442 7,594 36,854 147,232 15 147,248
上高又は振替高
計 10,358,706 343,755 1,308,024 2,900,564 1,768,317 16,679,368 271,627 16,950,996
セグメント利益（△は損
126,438 196,436 △13,636 128,291 39,245 476,775 19,858 496,633
失）
セグメント資産 22,083,192 4,796,103 443,178 4,517,263 227,331 32,067,069 1,166,581 33,233,650
その他の項目
減価償却費 438,011 29,735 28,900 230,732 － 727,379 14,341 741,721
減損損失 7,515 － － － － 7,515 － 7,515
有形固定資産及び無形
2,984,177 117,321 840 187,215 － 3,289,554 8,095 3,297,650
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
運輸部門 不動産部門 計 （注）
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 9,649,398 293,462 1,184,083 1,309,401 1,469,836 13,906,182 290,354 14,196,537
セグメント間の内部売
8,089 22,162 49,600 4,748 30,215 114,816 12 114,828
上高又は振替高
計 9,657,487 315,625 1,233,683 1,314,150 1,500,051 14,020,998 290,366 14,311,365
セグメント利益（△は損
△197,821 194,085 3,154 △581,765 23,149 △559,197 31,230 △527,967
失）
セグメント資産 21,835,830 4,765,630 525,261 3,404,346 300,151 30,831,220 1,172,172 32,003,393
その他の項目
減価償却費 475,754 33,269 28,817 218,676 － 756,517 13,110 769,628
減損損失 13,222 548 － 878,881 － 892,651 － 892,651
有形固定資産及び無形
165,551 5,530 9,234 58,401 － 238,717 10,227 248,944
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務を含んでおります。
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４ 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,679,368 14,020,998
「その他」の区分の売上高 271,627 290,366
セグメント間取引消去 △147,248 △114,828
連結財務諸表の売上高 16,803,748 14,196,537
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 476,775 △559,197
「その他」の区分の利益 19,858 31,230
セグメント間取引消去 87 1,499
その他の調整額 520 1,207
連結財務諸表の営業利益又は損失（△） 497,241 △525,259
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,067,069 30,831,220
「その他」の区分の資産 1,166,581 1,172,172
全社資産（注） 5,189,610 5,876,754
その他の調整額 △986,463 △1,153,918
連結財務諸表の資産合計 37,436,797 36,726,229
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 727,379 756,517 14,341 13,110 41,561 43,850 783,282 813,478
減損損失 7,515 892,651 － － － － 7,515 892,651
有形固定資産及び無形
3,289,554 238,717 8,095 10,227 41,454 1,086 3,339,104 250,031
固定資産の増加額
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 5,458.26円 5,099.20円
１株当たり当期純利益又は１株当た
37.00円 △580.46円
り当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
99,809 △1,565,844
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 99,809 △1,565,844
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月29日付で当社の100％子会社である株式会社ホテル大佐渡の発行済株式の全部をサンフロンテ
ィア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の２社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結して
おり、2021年４月26日付で同株式の譲渡を実行いたしました。
（１）譲渡の理由
株式会社ホテル大佐渡は、佐渡島を代表するホテルの１つとして長年ホテル業を営んでまいりましたが、佐渡
島内において株式会社ホテル大佐渡が将来も安定して事業を継続するために、当社において様々な選択肢を検討
してまいりました。その結果、株式会社ホテル大佐渡が強みを活かし、更なる成長と発展を実現するためには、
佐渡島内で宿泊施設及び観光関連の経営資源を持つサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテル
マネジメント株式会社の経営に委ねることが最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
（２）異動する子会社等の概要
・株式会社ホテル大佐渡
① 名称 株式会社ホテル大佐渡
② 所在地 新潟県佐渡市相川鹿伏288番地２
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐々木 史郎
④ 事業内容 ホテル事業
⑤ 資本金 100百万円
⑥ 設立年月日 1963年９月９日
（３）株式譲渡の相手先の名称
・サンフロンティア佐渡株式会社
・サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 2,001株（議決権所有割合：100％）
② 譲渡株式数 2,001株
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）
※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先の要請により、開示を控えさせていただきます。
（５）譲渡日程
① 株式譲渡契約締結日 2021年３月29日
② 株式譲渡実行日 2021年４月26日
③ 株式譲渡実行日をもって、当社の連結対象会社から除外されます。なお、みなし売却日は2021年４月１日と
なります。
（６）当該事象が損益に与える影響
当該事象が2022年３月期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本株式譲渡契約の締結に伴い、株式会社ホテル大佐渡の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
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株式会社リンコーコーポレーション（9355） 2021年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（非常勤） 島田 文男（現 ＪＦＥスチール株式会社 理事兼関連企業部長）
（注）島田 文男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役（非常勤） 堀 敦夫
③ 就退任予定日
2021年６月24日
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