2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月20日
上場会社名 東洋埠頭株式会社 上場取引所 東
コード番号 9351 ＵＲＬ http://www.toyofuto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 匡史
問合せ先責任者 （役職名） 経理部次長 （氏名）佐古 一彦 ＴＥＬ 03-5560-2702
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 34,132 2.0 1,725 △2.7 1,911 0.8 1,251 30.4
2018年３月期 33,461 5.9 1,772 13.2 1,896 8.8 959 △15.1
（注）包括利益 2019年３月期 765百万円 （△41.4％） 2018年３月期 1,307百万円 （△31.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 162.48 － 6.3 4.9 5.1
2018年３月期 124.54 － 5.0 4.9 5.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △25百万円 2018年３月期 △28百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,869 20,171 51.7 2,606.78
2018年３月期 39,144 19,792 50.4 2,558.76
（参考）自己資本 2019年３月期 20,078百万円 2018年３月期 19,710百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,202 △2,037 △297 1,348
2018年３月期 3,591 △1,766 △1,606 1,495
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 2.50 － 25.00 － 386 40.1 2.0
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 386 30.8 1.9
2020年３月期（予
想）
－ 25.00 － 25.00 50.00 30.8
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併
合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は50円、2019年３月期は50円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 2.5 1,800 4.3 1,900 △0.6 1,250 △0.1 162.28
（注）上記予想には、Ｐ．14（重要な後発事象）に記載した当社川崎支店の火災の影響については、合理的に見積もるこ
とが困難なため加味しておりません。業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 7,740,000株 2018年３月期 7,740,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 37,437株 2018年３月期 36,954株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,702,894株 2018年３月期 7,704,017株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,896 1.9 1,439 △2.5 1,764 6.7 1,178 49.7
2018年３月期 28,366 4.4 1,475 3.2 1,652 3.1 787 △23.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 152.70 －
2018年３月期 101.99 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 37,865 20,132 53.2 2,607.57
2018年３月期 38,282 19,725 51.5 2,554.75
（参考）自己資本 2019年３月期 20,132百万円 2018年３月期 19,725百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、前事業年度において計上した業務システム開発中止に伴う損失引当金繰入額や減損損失などにより、当期純
利益につきまして、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定などにつ
いては、Ｐ．３をご参照ください。
東洋埠頭㈱（9351）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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東洋埠頭㈱（9351）2019年３月期決算短信
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、設備投資や個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が続いたものの、海
外経済の減速などを背景に輸出や生産の一部に弱さがみられました。
埠頭・倉庫業界におきましては、人手不足や原油価格の上昇に伴い作業費や運送費、燃料費などのコストが増加
し、厳しい経営環境が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社
会的責任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業では、国内貨物や輸入青果物、コンテナターミナルの取扱数量が増加し、倉庫保管残高も前期を
上回りました。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物取扱いが増加しました。この結果、営業収入は前期を上回
りました。しかし、人手不足や原油価格の上昇に伴う費用の増加に加え、設備投資による減価償却費の増加などもあ
り、営業利益は前期を下回りました。一方、営業外収益では雑収入が増加したことや前期は業務システム開発中止に
伴う特別損失などを計上したことから、経常利益、最終利益は前期を上回りました。
以上の結果、当期の営業収入は341億３千２百万円（前期比６億７千万円、2.0％の増収）、営業利益は17億２千５
百万円（前期比４千７百万円、2.7％の減益）、経常利益は19億１千１百万円（前期比１千４百万円、0.8％の増
益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千１百万円（前期比２億９千２百万円、30.4％の増益）となりまし
た。
セグメントの概況は次のとおりです。
＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は、312億７千６百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は15億９千８百万円、前
期比3.6％の減益となりました。国内貨物の倉庫保管残高や、輸入青果物・コンテナターミナルでの取扱数量の
増加により営業収入は前期を上回りました。しかし、作業費、運送費などが増加したこと、環境に配慮した設備
の更新や施設の拡充を進めたことにより収益は圧迫されました。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、103億６千４百万円、前期比3.4％の増収となりました。
平均保管残高は、29万トン（前期27万トン）、入出庫数量は、362万トン（前期369万トン）でした。普通倉庫
貨物は、紙類は減少しましたが、合成樹脂や穀物が増加しました。輸入青果物は、バナナ、キウイが増加しまし
た。冷蔵倉庫貨物は、畜産物、農産物は減少しましたが、水産物が増加しました。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、79億円、前期比2.2％の増収となりました。
ばら積み貨物の取扱数量は、495万トン（前期532万トン）でした。川崎地区での石炭、残土の取扱いが減少し
ました。
コンテナ取扱数量は、243千ＴＥＵ（前期219千ＴＥＵ）でした。川崎港の新規航路開設などにより取扱いが増
加したほか、志布志港での取扱いも堅調に推移しました。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、石油化学品、輸入青果物などの取扱いが増加したことにより59億６千７百万円、
前期比0.2％の増収となりました。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、70億４千４百万円、前期比0.6％の減収となりました。ばら積み貨物の取扱い減
少に伴い、施設収入が減少しました。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、31億３千万円、前期比4.9％の増収、営業利益は１億１千６百万円、前期比
12.0％の増益となりました。ロシアでの国内貨物取扱いが拡大し、通関業務、輸送業務も堅調に推移しました。
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東洋埠頭㈱（9351）2019年３月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円減少し388億６千９百万円となりまし
た。株価の下落により投資有価証券が減少したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ固定資産が２億２千７百万
円減少しました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減少し186億９千８百万円となりました。未払法人税等や業務
システム開発中止に伴う損失引当金などが減少しました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し201億７千１百万円となりました。その他有価証券評
価差額金が３億９千３百万円減少しましたが、利益剰余金が８億６千５百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は51.7％で前連結会計年度末比1.3ポイント上昇しました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１億４千７百万円減少し、13億４千８
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が大きく増加したことなどにより、前連結会計年度に比
べ13億８千８百万円減少し、22億２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億３千７百万円の純支出となりました。固定資産の取得による支出が増
加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億７千１百万円純支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千７百万円の純支出となりました。長期借入金の返済による支出が
減少したことや短期借入金の純増減額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億９百万円純支出が減少
しました。
(4）今後の見通し
日本経済は雇用環境の改善などにより、引き続き緩やかな成長が期待されるものの、海外経済の減速などを背景に
不透明な状況が続くことが見込まれます。
埠頭・倉庫を含めた物流業界は、荷動きの低迷、企業間競争の激化に加え、人手不足、原油価格上昇に伴うコスト
の増加などにより、依然として厳しい経営環境が続く見通しです。
このような経営環境の中、当社グループは、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に努めてまいりま
す。
現時点での2020年３月期の連結業績は、営業収入350億円、営業利益18億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属
する当期純利益12億５千万円を見込んでいます。
なお、2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼しまし
た。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な
状況であるため、連結業績見通しには加味しておりません。
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,895 1,748
受取手形及び営業未収入金 4,119 4,045
原材料及び貯蔵品 159 162
前払費用 114 106
その他 410 589
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 6,699 6,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,467 52,820
減価償却累計額 △38,699 △39,534
建物及び構築物（純額） 12,768 13,285
機械及び装置 20,150 20,751
減価償却累計額 △18,035 △18,156
機械及び装置（純額） 2,114 2,594
船舶及び車両運搬具 1,152 1,156
減価償却累計額 △1,069 △1,080
船舶及び車両運搬具（純額） 83 76
工具、器具及び備品 979 965
減価償却累計額 △895 △878
工具、器具及び備品（純額） 84 86
土地 8,461 8,461
リース資産 79 65
減価償却累計額 △46 △38
リース資産（純額） 33 27
建設仮勘定 730 0
有形固定資産合計 24,275 24,532
無形固定資産
リース資産 2 1
その他 139 122
無形固定資産合計 142 124
投資その他の資産
投資有価証券 6,270 5,693
長期貸付金 11 88
繰延税金資産 304 358
その他 1,472 1,447
貸倒引当金 △31 △26
投資その他の資産合計 8,027 7,561
固定資産合計 32,445 32,217
資産合計 39,144 38,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,097 3,036
短期借入金 5,293 5,136
リース債務 14 12
未払金 869 811
未払法人税等 597 139
業務システム開発中止に伴う損失引当金 225 －
設備関係支払手形 686 822
その他 1,206 1,052
流動負債合計 11,990 11,011
固定負債
長期借入金 5,320 5,546
リース債務 20 16
退職給付に係る負債 1,789 1,910
役員退職慰労引当金 21 8
資産除去債務 55 55
その他 154 149
固定負債合計 7,362 7,687
負債合計 19,352 18,698
純資産の部
株主資本
資本金 8,260 8,260
資本剰余金 5,181 5,181
利益剰余金 4,663 5,528
自己株式 △61 △61
株主資本合計 18,044 18,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,715 1,322
為替換算調整勘定 127 164
退職給付に係る調整累計額 △178 △318
その他の包括利益累計額合計 1,665 1,169
非支配株主持分 81 92
純資産合計 19,792 20,171
負債純資産合計 39,144 38,869
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入 33,461 34,132
営業原価 29,858 30,678
営業総利益 3,603 3,453
販売費及び一般管理費 1,830 1,728
営業利益 1,772 1,725
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 136 152
受取地代家賃 90 89
その他 89 149
営業外収益合計 322 393
営業外費用
支払利息 142 122
持分法による投資損失 28 25
為替差損 5 47
その他 21 12
営業外費用合計 198 207
経常利益 1,896 1,911
特別利益
固定資産売却益 6 16
投資有価証券売却益 － 33
特別利益合計 6 49
特別損失
減損損失 205 －
業務システム開発中止に伴う損失引当金繰入額 225 －
固定資産除却損 53 106
特別損失合計 484 106
税金等調整前当期純利益 1,418 1,854
法人税、住民税及び事業税 618 413
法人税等調整額 △177 178
法人税等合計 441 592
当期純利益 977 1,262
非支配株主に帰属する当期純利益 17 10
親会社株主に帰属する当期純利益 959 1,251
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 977 1,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314 △385
為替換算調整勘定 △2 39
退職給付に係る調整額 18 △140
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △10
その他の包括利益合計 329 △496
包括利益 1,307 765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,289 755
非支配株主に係る包括利益 17 10
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,260 5,181 4,089 △57 17,475
当期変動額
剰余金の配当 △386 △386
親会社株主に帰属する当期
純利益
959 959
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 573 △3 569
当期末残高 8,260 5,181 4,663 △61 18,044
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,401 130 △196 1,335 64 18,874
当期変動額
剰余金の配当 △386
親会社株主に帰属する当期
純利益
959
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
314 △3 18 330 17 347
変動額（純額）
当期変動額合計 314 △3 18 330 17 917
当期末残高 1,715 127 △178 1,665 81 19,792
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,260 5,181 4,663 △61 18,044
当期変動額
剰余金の配当 △386 △386
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,251 1,251
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 865 △0 864
当期末残高 8,260 5,181 5,528 △61 18,909
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,715 127 △178 1,665 81 19,792
当期変動額
剰余金の配当 △386
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,251
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△393 37 △140 △496 10 △485
変動額（純額）
当期変動額合計 △393 37 △140 △496 10 379
当期末残高 1,322 164 △318 1,169 92 20,171
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,418 1,854
減価償却費 1,482 1,648
減損損失 205 －
業務システム開発中止に伴う損失引当金の増減額
225 △225
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 1 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 118
固定資産処分損益（△は益） 47 90
借地権利金償却額 18 18
投資有価証券売却損益（△は益） － △33
受取利息及び受取配当金 △142 △154
支払利息 142 122
持分法による投資損益（△は益） 28 25
売上債権の増減額（△は増加） △384 70
仕入債務の増減額（△は減少） 170 △32
その他 429 △254
小計 3,703 3,227
利息及び配当金の受取額 154 167
利息の支払額 △143 △121
法人税等の支払額 △123 △841
その他 － △230
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,591 2,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △450 △450
定期預金の払戻による収入 450 450
固定資産の取得による支出 △1,704 △1,882
固定資産の売却による収入 4 16
固定資産の除却による支出 △36 △81
資産除去債務の履行による支出 － △6
投資有価証券の取得による支出 △14 △47
投資有価証券の売却による収入 － 59
貸付けによる支出 △512 △762
貸付金の回収による収入 496 666
その他 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,766 △2,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △233 197
長期借入れによる収入 1,879 2,163
長期借入金の返済による支出 △2,850 △2,253
自己株式の取得による支出 △3 △0
配当金の支払額 △383 △388
リース債務の返済による支出 △16 △14
自己株式の売却による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,606 △297
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216 △147
現金及び現金同等物の期首残高 1,278 1,495
現金及び現金同等物の期末残高 1,495 1,348
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が300百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が146百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が154百万円減少しております。
なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が
154百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、15年としてお
りましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しており
ます。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
(１)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開しております。
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメント
の事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしており
ます。
(２)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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(３)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内総合 国際物流 （注）１ 表計上額
計
物流事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,667 2,794 33,461 － 33,461
セグメント間の内部売上高又は振替高 128 191 319 △319 －
計 30,795 2,985 33,781 △319 33,461
セグメント利益 1,658 104 1,762 10 1,772
セグメント資産 38,657 499 39,157 △13 39,144
その他の項目
減価償却費 1,478 3 1,482 － 1,482
持分法適用会社への投資額 474 38 513 － 513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,034 7 2,041 － 2,041
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内総合 国際物流 （注）１ 表計上額
計
物流事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,165 2,967 34,132 － 34,132
セグメント間の内部売上高又は振替高 111 163 274 △274 －
計 31,276 3,130 34,407 △274 34,132
セグメント利益 1,598 116 1,715 10 1,725
セグメント資産 38,359 487 38,847 22 38,869
その他の項目
減価償却費 1,645 3 1,648 － 1,648
持分法適用会社への投資額 435 35 470 － 470
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,950 4 1,955 － 1,955
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度
「国内総合物流事業」セグメントにおいて、業務システムの開発中止に伴い、減損損失を特別損失に205百万円計
上しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,558.76円 2,606.78円
１株当たり当期純利益金額 124.54円 162.48円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
959 1,251
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
959 1,251
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 7,704 7,702
（重要な後発事象）
（当社川崎支店の火災について）
2019年4月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼しました。
復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な
状況であります。
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