9351 洋埠頭 2021-11-02 14:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 2 日
各 位
会 社 名 東 洋 埠 頭 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 原 匡史
（コード番号 ９３５１ 東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画部長 松本邦宏
（ TEL ０ ３ -５ ５ ６ ０ -２ ７ ０ ３ ）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直
しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社
は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準
である流通時価総額及び 1 日平均売買代金を充たしていないことから、下記の
とおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたの
で、お知らせいたします。
１. 当社の上場維持基準の適合状況
流通株式数 流通株式時価 流通株式比率 1 日平均売買
(単位) 総額（億円） (％) 代金（億円）
上場維持基準 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円
当社の状況 42,816 単位 64.75 億円 55.3％ 0.07 億円
計画書記載項目 〇 〇
２. 計画期間
2022 年 3 月期～2029 年 3 月期
３. 基準適合に向けた取り組み基本方針
当社は基準適合に向けた取り組みとして、 「企業価値の向上」「株主還元策
、
の実施」「IR の強化」「流通株式数の増加」に取り組んでまいります。
、 、
-1-
４. 基本方針達成のための課題と取り組みについて
（１） 企業価値の向上
① 長期ビジョンと経営三カ年計画の達成
企業価値の向上のために、別紙のとおり、当社が創業 100 周年を
迎える 2029 年 3 月期のあるべき姿として、長期ビジョンを策定し、
当該ビジョンに基づき、 2020 年 3 月～2023 年 3 月までの経営三カ年
計画を策定し、遂行しています。
2023 年 3 月期までを期間とする現経営三カ年計画では、各支店の
特色を活かした設備投資・事業展開を積極的に進めています。この
期間中に 130 億円を投資し、施設設備を拡充いたします。当期は、
志布志支店の普通倉庫及び冷蔵冷凍倉庫、大阪支店の自動ラック式
危険品倉庫、船橋でのパーツセンター等が稼働いたします。また、
ロシア鉄道を利用した欧州との物流について積極的に展開していま
す。引き続き、具体的な取り組みにつきましては、適時に開示しま
す。
2026 年 3 月期までの次期経営三カ年計画では、これらの設備を活
かした事業規模の拡大に取り組みます。
さらに、2029 年 3 月期までの創業 100 周年を迎える経営三カ年計
画では、これらの取り組みによる持続的な成長を確実なものとし、
長期ビジョンの達成を目指します。
② コーポレートガバナンスの充実
当社は、2021 年 3 月 26 日の取締役会において任意の指名・報酬
諮問委員会を設置するとともに、同年 6 月の株主総会にて監査等委
員会設置会社へ移行しました。今後もコーポレートガバナンスの充
実を図るため取締役会構成メンバーの多様性確保に取り組んでまい
ります。
③ サステナビリティへの取り組みの促進
当社はサステナビリティへの取り組みを強化するため、 2021 年 10
月に社長直轄の SDGｓ推進プロジェクトを立ち上げ、専門の担当を
設置しました。当プロジェクトにより、お客様の物流に関する CO2
削減のご提案や環境負荷低減に向けた取り組みを推進するとともに、
当社グループの SDGｓへの取り組みを加速してまいります。
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（２） 株主還元策の実施
① 配当政策
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位
置付けております。その上で財務体質の強化と積極的な事業展開に
必要な内部留保の充実を図りながら、安定した配当を実施すること
を基本方針としています。
増配の基準は設けておりませんが、今後企業価値の向上に伴う株
価の上昇等の局面では、業績、利益の状況、経済状況、株主様の安
定的な配当利回り等の指標を視野に入れ、取締役会で審議して、妥
当な配当額を決定してまいります。
② 自社株買いの実施
自社株買いを機動的に実施できるようにします。そのための体制
整備として、次期株主総会では、自社株買いの枠を設定するための
議案を提出します。
（３） IR の強化
① わかりやすい開示の推進
IR 専門担当部署を設置し、経営計画や決算等について、わかりや
すい開示を推進します。
② 株主様、投資家様との対話の促進
株主様、投資家様との対話を促進し、当社の企業価値の向上及び
株主様への利益還元等に関するご意見を経営に反映してまいります。
（４） 流通株式数の増加
当社は、コーポレートガバナンス報告書に記載のとおり、純投資以外
の目的で保有する上場株式を縮減する方針としています。今後も株式の
持ち合いの解消、相手先の売却について、引き続き必要に応じて鋭意交
渉を進めてまいります。
以 上
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（別紙）
2020 年 5 月 19 日
東 洋 埠 頭 株 式 会 社
代表取締役社長 原 匡史
経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）の策定について
当社グループは、2022 年度を最終年度とする新たな経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）を
策定しましたので、お知らせします。
記
１．創業 100 周年（2028 年度）に向けた長期ビジョンについて
当社グループは、2028 年度に創業 100 周年を迎えます。
株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会等すべての関係者に対し、健全で価値ある企業として
持続的に発展した姿を目指します。
創業 100 周年にあるべき姿は次のとおりです。
「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」
「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」
「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」
「事業を通じた社会貢献を推進する」
「グループ売上高 500 億円を達成する」
２．経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）について
2020 年度～2022 年度の経営三カ年計画では、2028 年度を見据えた成長戦略に基づき、具体的な
取組みを推進します。
①国内外の新たな物流サービスの確立等、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。
②災害に強く、お客様に効率化等の付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。
③社内の体制（業務、システム、制度等）を改革し、より強固で効率的なものとする。
３．収支・投資計画について
（１）収支計画
2019 年度 2020 年度
2022 年度
（実績） （業績予想）
営業収入 347 億円 340 億円 400 億円
営業利益 14 億円 14 億円 14 億円
当期利益 12 億円 10 億円 9 億円
ＥＢＩＴＤＡ 31 億円 32 億円 41 億円
※ＥＢＩＴＤＡ ＝（営業利益 + 減価償却費）
（２）投資計画
施設設備拡充 施設設備更新 体制改革 合計
投資金額 150 億円 70 億円 10 億円 230 億円
以 上
（別紙）
2021 年 5 月 18 日
東 洋 埠 頭 株 式 会 社
代表取締役社長 原 匡史
経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）の一部修正について
当社グループは、2020 年 5 月 19 日に公表しました 2022 年度を最終年度とする「経営三カ年計画
（Fly to the Next 2022）
」の一部について、下記のとおり修正しましたのでお知らせします。
記
１．収支計画について（2022 年度） 単位：億円
修正前 修正後 増減額
営業収入 400 370 △ 30
営業利益 14 13 △ 1
当期利益 9 8 △ 1
ＥＢＩＴＤＡ 41 37 △ 4
※ＥＢＩＴＤＡ＝（営業利益＋減価償却費）
２．投資計画について（2020 年度から 2022 年度の総額）
単位：億円
施設設備拡充 施設設備更新 体制改革 合計
修正前 150 70 10 230
修正後 130 65 5 200
増減 △20 △5 △5 △30
３．修正の理由
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、荷動きの低迷や荷主の事業
計画の延期など、当社グループを取り巻く環境に変化が生じております。
同感染症の流行が長期化しており終息が見通せないこと、2021 年 4 月より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第 29 号）等を適用すること、などにより、最終年度の収支計画と投資計画
の総額を見直すこととしました。
このような不測の環境下にあっても、新たな物流サービスの確立、施設設備への投資、社内体制の
改革など、経営基盤を着実に強化することに注力してまいります。
なお、今後変化が生じた場合には、速やかにお知らせします。
※上記計画の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記計画につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
す。実際の業績は、今後様々な要因によって計画数値と異なる結果となる可能性があります。
以 上