2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月２日
上場会社名 東洋埠頭株式会社 上場取引所 東
コード番号 9351 ＵＲＬ https://www.toyofuto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 匡史
問合せ先責任者 （役職名） 経理部次長 （氏名）佐古 一彦 ＴＥＬ 03-5560-2702
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,631 1.1 905 14.7 1,081 23.3 772 31.9
2021年３月期第２四半期 17,434 △1.8 789 △13.1 877 △15.9 585 27.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 880百万円 （△4.3％） 2021年３月期第２四半期 919百万円 （242.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 100.31 －
2021年３月期第２四半期 76.04 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 43,570 22,495 51.3 2,903.78
2021年３月期 41,772 21,832 52.0 2,818.49
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 22,364百万円 2021年３月期 21,707百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △0.5 1,300 14.6 1,500 12.0 900 12.2 116.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細については、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,740,000株 2021年３月期 7,740,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 38,301株 2021年３月期 38,153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,701,748株 2021年３月期２Ｑ 7,702,298株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につ
いては、Ｐ．３をご参照ください。
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、依然として厳し
い状況が続きましたが、海外経済の回復に伴う輸出貨物の増加などを背景に荷動きが回復基調となりました。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責
任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業は、コンテナ取扱数量や倉庫保管残高は前年同期を下回りましたが、輸入青果物や穀物などの
取扱数量は増加しました。
国際物流事業は、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は176億３千１百万円（前年同期比１億９千７百万円、1.1％増
収）、営業利益は９億５百万円（前年同期比１億１千５百万円、14.7％増益）となり、営業収入、営業利益ともに
前年同期を上回りました。営業外収支では、当期は為替差益及び持分法投資利益を計上したことなどにより、経常
利益は10億８千１百万円（前年同期比２億４百万円、23.3％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
７億７千２百万円（前年同期比１億８千６百万円、31.9％増益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微でした。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの概況は次のとおりです。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は151億４千２百万円（前年同期比3.6％減収）となりましたが、営業利益は７
億７千万円（前年同期比6.0％増益）となりました。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は55億４百万円（前年同期比2.1％増収）となりました。入出庫数量は178万トン（前年同
期174万トン）、平均保管残高は28万トン（前年同期30万トン）でした。輸入青果物、穀物などの取扱いは増
加しましたが、木材、石油化学品などの取扱いは減少しました。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億４千６百万円（前年同期比1.6％減収）となりました。輸入青果物の取扱いは
増加したものの、ばら積み貨物は穀物類、石炭の取扱数量が減少し、228万トン（前年同期238万トン）でし
た。
コンテナ取扱数量は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により川崎港での取扱いが大きく減少し、
116千ＴＥＵ（前年同期130千ＴＥＵ）でした。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億１千８百万円（前年同期比11.1％増収）となりました。全般的な荷動きの回
復により、取扱いが増加しました。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は26億７千２百万円（前年同期比25.4％減収）となりました。会計方針の変更（収
益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少しました。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は26億２千５百万円（前年同期比42.4％増収）、営業利益１億２千８百万円（前年
同期比124.6％増益）となりました。ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシ
ア国内での貨物取扱いも増加しました。
- 2 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 全般の概況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億９千７百万円増加し、435億７千万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金の減少等に伴い、１億４百万円減少しました。固定資産は、建物及び構築
物、土地の取得等による有形固定資産の増加や、株価の上昇による投資その他の資産の増加に伴い、19億１百万円
増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億３千５百万円増加し、210億７千５百万円となりました。未払金、設備関
係支払手形が減少しましたが、借入金が長期短期合わせて15億９百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、224億９千５百万円となりました。利益剰余金が
５億５千５百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し51.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、２億２千万円減少し、
26億６千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことや、法人税等の支払額が減少したことなど
により、前年同期に比べ１億１千２百万円増加し、14億９千６百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億３千６百万円の純支出となりました。固定資産の取得による支出が
増加したことなどにより、前年同期に比べ19億６千３百万円純支出が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億１千万円の純収入となりました。長期借入金の返済による支出が減
少したことに加え、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ17億７千万円純収入が増加
しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、倉庫業では倉庫保管残高が前年同期を下回ったものの、輸入青果物や穀物の取扱
数量が増加しました。また、ロシア極東地区を起点とする鉄道利用の取扱いが大きく増加しました。今後も新型コ
ロナウィルス感染症の影響は不透明ではありますが、取扱数量は堅調に推移するものと予測しております。これら
の理由により、通期連結業績は、前回予想（2021年５月18日の決算短信にて公表した連結業績予想）を修正し、売
上高340億円、営業利益13億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円を見込んでいます。
- 3 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,286 3,065
受取手形及び営業未収入金 4,136 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 3,852
原材料及び貯蔵品 249 236
前払費用 163 307
その他 539 809
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 8,372 8,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,733 55,525
減価償却累計額 △40,934 △41,319
建物及び構築物（純額） 12,799 14,205
機械及び装置 21,060 21,011
減価償却累計額 △18,076 △18,294
機械及び装置（純額） 2,983 2,717
船舶及び車両運搬具 1,255 1,293
減価償却累計額 △1,138 △1,153
船舶及び車両運搬具（純額） 117 139
工具、器具及び備品 962 1,037
減価償却累計額 △850 △864
工具、器具及び備品（純額） 112 173
土地 8,461 8,930
リース資産 118 97
減価償却累計額 △51 △41
リース資産（純額） 67 56
建設仮勘定 1,024 997
有形固定資産合計 25,565 27,220
無形固定資産
リース資産 0 0
その他 139 206
無形固定資産合計 140 206
投資その他の資産
投資有価証券 6,048 6,196
長期貸付金 3 3
繰延税金資産 249 213
その他 1,421 1,489
貸倒引当金 △28 △27
投資その他の資産合計 7,694 7,874
固定資産合計 33,399 35,301
資産合計 41,772 43,570
- 4 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,995 2,983
短期借入金 4,786 5,399
リース債務 22 20
未払金 1,589 1,187
未払法人税等 196 288
設備関係支払手形 1,496 1,362
その他 1,027 1,136
流動負債合計 12,114 12,379
固定負債
長期借入金 5,794 6,691
リース債務 46 36
退職給付に係る負債 1,781 1,761
役員退職慰労引当金 9 9
資産除去債務 47 44
その他 147 151
固定負債合計 7,825 8,696
負債合計 19,939 21,075
純資産の部
株主資本
資本金 8,260 8,260
資本剰余金 5,181 5,181
利益剰余金 6,811 7,366
自己株式 △62 △63
株主資本合計 20,191 20,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,508 1,586
為替換算調整勘定 173 169
退職給付に係る調整累計額 △165 △138
その他の包括利益累計額合計 1,516 1,617
非支配株主持分 125 131
純資産合計 21,832 22,495
負債純資産合計 41,772 43,570
- 5 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 17,434 17,631
営業原価 15,589 15,743
営業総利益 1,844 1,888
販売費及び一般管理費 1,055 983
営業利益 789 905
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 89 101
受取地代家賃 40 41
持分法による投資利益 － 28
為替差益 － 10
その他 61 63
営業外収益合計 191 247
営業外費用
支払利息 49 54
持分法による投資損失 1 －
為替差損 41 －
その他 10 16
営業外費用合計 103 71
経常利益 877 1,081
特別利益
固定資産売却益 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除却損 20 41
特別損失合計 20 41
税金等調整前四半期純利益 858 1,040
法人税、住民税及び事業税 300 262
法人税等調整額 △35 △1
法人税等合計 264 261
四半期純利益 593 779
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 585 772
- 6 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 593 779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 269 76
為替換算調整勘定 15 △7
退職給付に係る調整額 42 26
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 5
その他の包括利益合計 326 101
四半期包括利益 919 880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 911 873
非支配株主に係る四半期包括利益 8 6
- 7 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 858 1,040
減価償却費 816 855
引当金の増減額（△は減少） 0 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 18
固定資産処分損益（△は益） 18 40
借地権利金償却額 9 9
受取利息及び受取配当金 △90 △102
支払利息 49 54
持分法による投資損益（△は益） 1 △28
売上債権の増減額（△は増加） 243 200
仕入債務の増減額（△は減少） △229 45
その他 △20 △508
小計 1,747 1,624
利息及び配当金の受取額 90 103
利息の支払額 △48 △51
法人税等の支払額 △339 △179
その他 △65 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,383 1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50 △50
定期預金の払戻による収入 50 50
固定資産の取得による支出 △994 △2,904
固定資産の売却による収入 2 1
固定資産の除却による支出 △61 △113
資産除去債務の履行による支出 △6 △4
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
貸付けによる支出 △274 △276
貸付金の回収による収入 268 270
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,073 △3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11 10
長期借入れによる収入 900 2,100
長期借入金の返済による支出 △1,140 △594
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △196 △192
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
リース債務の返済による支出 △10 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △460 1,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △160 △220
現金及び現金同等物の期首残高 1,823 2,886
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,662 2,665
- 8 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する
方法に変更する。
・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する
方法に変更する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は1,259百万円減少し、営業原価は1,257百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高
は24百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
- 9 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。
この火災事故につきまして将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額
を合理的に見積もることは困難な状況です。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。
この火災事故につきまして将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える
影響額を合理的に見積もることは困難な状況です。
- 10 -
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
国際物流事業 計 （注）２
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 15,677 1,756 17,434 － 17,434
セグメント間の内部
30 86 117 △117 －
売上高又は振替高
計 15,708 1,843 17,551 △117 17,434
セグメント利益 727 57 784 5 789
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
国際物流事業 計 （注）２
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 15,097 2,534 17,631 － 17,631
セグメント間の内部
44 90 135 △135 －
売上高又は振替高
計 15,142 2,625 17,767 △135 17,631
セグメント利益 770 128 899 5 905
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「国内総
合物流事業」で1,158百万円減少、「国際物流事業」で101百万円減少し、セグメント利益は、「国内総合
物流事業」で９百万円減少、「国際物流事業」で６百万円増加しております。
- 11 -