2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 東洋埠頭株式会社 上場取引所 東
コード番号 9351 ＵＲＬ https://www.toyofuto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 匡史
問合せ先責任者 （役職名） 経理部次長 （氏名）佐古 一彦 ＴＥＬ 03-5560-2702
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,944 △1.3 553 △0.1 660 13.8 447 18.6
2021年３月期第１四半期 9,060 △0.3 553 3.2 580 △8.3 376 107.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 436百万円 （△31.4％） 2021年３月期第１四半期 636百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 58.04 －
2021年３月期第１四半期 48.95 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 41,722 22,051 52.5 2,846.55
2021年３月期 41,772 21,832 52.0 2,818.49
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 21,923百万円 2021年３月期 21,707百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △0.5 1,200 5.8 1,400 4.6 800 △0.3 103.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細については、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,740,000株 2021年３月期 7,740,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 38,288株 2021年３月期 38,153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,701,778株 2021年３月期１Ｑ 7,702,314株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につ
いては、Ｐ．２をご参照ください。
東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
国内総合物流事業の営業収入は77億９千９百万円（前年同期比4.4％減収）、営業利益は４億７千６百万円（前
年同期比9.1％減益）となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回りました。
倉庫業は、入出庫数量は92万トン（前年同期91万トン）、平均保管残高は26万トン（前年同期31万トン）となり
ました。穀物、紙類、石油化学品などの荷動きは回復しましたが、倉庫保管残高は前年同期を下回りました。
港湾運送業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移しましたが、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、
ばら積み貨物の取扱数量も減少しました。
自動車運送業は、荷動きが回復したことにより、前年同期を上回りました。
その他の業務は、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少
しました。
国際物流事業の営業収入は12億１百万円（前年同期比24.3％増収）、営業利益は７千４百万円（前年同期比
175.7％増益）となりました。輸出貨物の増加、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほ
か、ロシア国内での貨物取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入89億４千４百万円（前年同期
比１億１千５百万円、1.3％減収）、営業利益５億５千３百万円（前年同期比０百万円、0.1％減益）となりまし
た。一方、営業外収支では、当期は為替差損が減少したことなどにより、経常利益６億６千万円（前年同期比７千
９百万円、13.8％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千７百万円（前年同期比７千万円、
18.6％増益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については軽微でした。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
全般の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４千９百万円減少し、417億２千２百万円
となりました。流動資産は、現金及び預金等の減少により、６億５千４百万円減少しました。固定資産は、土地
の増加等により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少し、196億７千１百万円となりました。営業未払金は
２億１千３百万円、借入金は長期短期合計で９千４百万円増加しましたが、未払金が５億９千５百万円減少しま
した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円増加し、220億５千１百万円となりました。利益剰余金
が２億２千９百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し52.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、営業活動による連結業績が概ね堅調に推移していることから、2021年５月18日の決算短信
にて公表した連結業績予想につきましては変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,286 2,335
受取手形及び営業未収入金 4,136 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 4,098
原材料及び貯蔵品 249 240
前払費用 163 254
その他 539 791
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 8,372 7,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,733 54,102
減価償却累計額 △40,934 △41,118
建物及び構築物（純額） 12,799 12,983
機械及び装置 21,060 21,067
減価償却累計額 △18,076 △18,228
機械及び装置（純額） 2,983 2,838
船舶及び車両運搬具 1,255 1,277
減価償却累計額 △1,138 △1,148
船舶及び車両運搬具（純額） 117 128
工具、器具及び備品 962 991
減価償却累計額 △850 △856
工具、器具及び備品（純額） 112 134
土地 8,461 8,930
リース資産 118 118
減価償却累計額 △51 △57
リース資産（純額） 67 61
建設仮勘定 1,024 1,054
有形固定資産合計 25,565 26,132
無形固定資産
リース資産 0 0
その他 139 175
無形固定資産合計 140 175
投資その他の資産
投資有価証券 6,048 6,026
長期貸付金 3 3
繰延税金資産 249 193
その他 1,421 1,502
貸倒引当金 △28 △28
投資その他の資産合計 7,694 7,697
固定資産合計 33,399 34,004
資産合計 41,772 41,722
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,995 3,209
短期借入金 4,786 5,009
リース債務 22 20
未払金 1,589 993
未払法人税等 196 126
設備関係支払手形 1,496 1,606
その他 1,027 995
流動負債合計 12,114 11,961
固定負債
長期借入金 5,794 5,666
リース債務 46 41
繰延税金負債 － 1
退職給付に係る負債 1,781 1,794
役員退職慰労引当金 9 9
資産除去債務 47 47
その他 147 149
固定負債合計 7,825 7,710
負債合計 19,939 19,671
純資産の部
株主資本
資本金 8,260 8,260
資本剰余金 5,181 5,181
利益剰余金 6,811 7,041
自己株式 △62 △63
株主資本合計 20,191 20,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,508 1,482
為替換算調整勘定 173 172
退職給付に係る調整累計額 △165 △152
その他の包括利益累計額合計 1,516 1,502
非支配株主持分 125 127
純資産合計 21,832 22,051
負債純資産合計 41,772 41,722
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収入 9,060 8,944
営業原価 8,007 7,903
営業総利益 1,053 1,040
販売費及び一般管理費 499 487
営業利益 553 553
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 77 81
受取地代家賃 20 21
持分法による投資利益 － 8
その他 28 33
営業外収益合計 126 145
営業外費用
支払利息 25 26
持分法による投資損失 6 －
為替差損 66 5
その他 2 5
営業外費用合計 99 37
経常利益 580 660
特別利益
固定資産売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 11 19
特別損失合計 11 19
税金等調整前四半期純利益 570 641
法人税、住民税及び事業税 133 118
法人税等調整額 54 72
法人税等合計 188 190
四半期純利益 381 450
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 376 447
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 381 450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 197 △26
為替換算調整勘定 36 △3
退職給付に係る調整額 21 13
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 3
その他の包括利益合計 254 △14
四半期包括利益 636 436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 631 432
非支配株主に係る四半期包括利益 5 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する
方法に変更する。
・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する
方法に変更する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は615百万円減少し、営業原価は624百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は24
百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含
めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。
この火災事故につきまして将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額
を合理的に見積もることは困難な状況です。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。
この火災事故につきまして将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える
影響額を合理的に見積もることは困難な状況です。
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東洋埠頭㈱（9351）2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内総合 国際 （注）１ 計上額
計
物流事業 物流事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,138 921 9,060 － 9,060
セグメント間の
16 45 61 △61 －
内部売上高又は振替高
計 8,154 966 9,121 △61 9,060
セグメント利益 523 26 550 2 553
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内総合 国際 （注）１ 計上額
計
物流事業 物流事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,777 1,166 8,944 － 8,944
セグメント間の
21 35 56 △56 －
内部売上高又は振替高
計 7,799 1,201 9,001 △56 8,944
セグメント利益 476 74 550 2 553
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「国内総合
物流事業」で631百万円減少、「国際物流事業」で16百万円増加し、セグメント利益は、「国内総合物流事
業」で６百万円減少、「国際物流事業」で16百万円増加しております。
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