2022年3月期
第2四半期 決算説明資料 2021年11月15日
株式会社イー・ロジット
(証券コード：9327)
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イー・ロジットは
をビジョンとし、会社設立から21年間、
と
を中心に、
戦略物流思考で多彩なサービスを展開しています。
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コアコンピタンス
通常、物流はいかにコスト削減できるかがポイントとなりますが、
当社では「EC通販企業様の売上を伸ばす」また
「商品を購入したお客様がリピートしたくなるサービスの提供」のため
特に 波動対応 と マスカスタマイゼーション に
力を入れております。
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目次
１．2022年3月期 第2四半期 決算概要
２．2022年3月期 通期業績予想
３．APPENDIX (参考資料)
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１．2022年3月期 第2四半期 決算概要
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業績サマリー (2021年4月～9月)
売上高 57.24億円 営業利益 △100百万円
YonY 108.0% YonY △292百万円
経常利益 △94百万円 四半期 △168百万円
YonY △287百万円 純利益 YonY △288百万円
2Qの振り返り
■ 売上高は、新規顧客の獲得は概ね計画通りであったが、既存顧客の出荷数量が当初想定を下回り、
YonY 4.2億円増。
■ 利益面に関しては、売上高が想定を下回ったことにより、埼玉草加FCの新規開設費用と賃借料、
およびこれに伴う人件費等の増加を吸収できず、営業利益、経常利益、四半期純利益は当初想定
を下回り、マイナス幅が拡大。
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損益計算書 (2021年4月～9月)
2021年3月期 2022年3月期 前期対比
前期対比
(単位：百万円) 2Q累計実績 2Q累計実績 増減額
売上高 5,302 5,724 ＋422 +8.0％
売上原価 4,830 5,446 +615 +12.7％
売上総利益 471 278 △192 △40.9％
販売管理費 279 378 +99 +35.6％
営業利益 191 △100 △292 ―
経常利益 192 △94 △287 ―
四半期純利益 119 △168 △288 ―
※2021年3月期2Qの各数値については監査法人の四半期レビューを受けておりません。
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売上原価の主な内訳
--------12.8%増
5,446 ≫615百万円増
647 ▶労務費・人材派遣費
4,830 ▶その他
(単位：百万円)
---1.1％増
640 ≫6百万円増 新規顧客の立ち上げ準備に伴う
1,106
▶賃借料 人員増加（派遣スタッフ）
830 ---33.1%増
≫275百万円増 ▶賃借料
習志野FC開設(2021年1月)、
2,463
▶荷造運賃
埼玉草加FC開設(2021年6月)により
2,286 ---7.8％増
≫177百万円増
約2.7億円増加
▶荷造運賃
▶労務費・人材派遣費
1,228 ---14.5％増
1,072 出荷量拡大により増加
≫155百万円増
2021年3月期2Q 2022年3月期2Q
(2020年4月～9月) (2021年4月～9月)
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販売費及び一般管理費の主な内訳
378 --------35.6%増
≫99百万円増
▶その他 ▶人件費 ▶研修費
---27.2%増
155 新卒32名の採用等により増加
279 ≫33百万円増
(単位：百万円) ※人件費には給与、福利厚生費等のほか採用費を含む
▶広告宣伝費等
121 14 ---98.9%増 ▶広告宣伝費等
17 ≫7百万円増
・デジタルマーケティング、展示会出展など
▶研修費
7 営業強化
12 ---39.1%増
≫5百万円増 ・人員増強に伴う消耗品費の増加
191
137 ▶人件費※ ▶その他
---39.5%増
・上場関係費用
≫54百万円増
・人員増加に伴うシステム利用料等の増加
2021年3月期2Q 2022年3月期2Q
(2020年4月～9月) (2021年4月～9月)
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貸借対照表 (2021年4月～9月)
2021年3月期 2022年3月期 前期末対比
主な増減内容
(単位：百万円) 実績 2Q累計実績 増減
資産合計 5,016 4,997 △18
流動資産 3,459 3,333 △125 現金及び預金の減少
固定資産 1,557 1,663 +106 差入保証金の増加
負債合計 2,959 3,061 +101
未払金の増加
流動負債 2,314 2,346 +32 未払法人税等、未払消費税等の減少
固定負債 645 714 +69 長期借入金の増加
資本金及び資本剰余金の増加
純資産合計 2,057 1,936 △120 利益剰余金の減少
負債・純資産合計 5,016 4,997 △18
有利子負債比率 28.0％ 37.0％ +9.0pt
自己資本比率 41.0％ 38.7％ △2.2pt
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取引社数の推移 (2021年4月～9月)
321
食品、健康食品・サプリ、化粧品・美容、
アパレル、玩具、グッズなど、様々な商品
276 の物流代行を受託
245
＋ 45社
45社増
上期のみで
214
200
(注)フルフィルメントサービスのみ。期間限定のスポット契約を除く。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
3月期上期
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２．2022年３月期 通期業績予想
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2022年3月期 通期業績予想修正の要因分析
第2四半期累計期間までの業績や足もとの動向などを踏まえ、前回公表値から見直し
2022年3月期 前期比
2021年3月期
実績 前回見通し
今回見通し 増減額 増減率
(2021年5月14日)
(単位：百万円)
売上高 10,696 11,720 13,575 +1,023 +9.6％
営業利益 238 △292 323 △531 ―
経常利益 241 △286 325 △527 ―
当期純利益 151 △368 197 △520 ―
EPS (1株当たり当期純
53.80 △106.5 57.60 △160.34 ―
利益)
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2022年3月期 通期業績予想修正の要因分析
■売上高
既存顧客の出荷数量の伸長は前期と同水準で推移するとの前提で計画しておりました。
新規顧客の獲得は概ね計画通りの見込みであるものの、長引く新型コロナウイルス感染
症の影響により一部の既存顧客において出荷数量は当初の前提よりも下回り、出荷作業
料収入が減少しております。加えて家庭内で快適に過ごすための商品を取り扱う一部の
顧客において、緊急事態宣言解除を見込んだ巣ごもり需要の反動減が2021年8月より見
られたことにより、売上高につきましては11,720百万円（前期比9.6％増）となる見込み
となりました。
■利益面
売上高が前回公表数値を下回る見込みであることから、2021年6月の埼玉草加フルフィ
ルメントセンターの新規開設費用と賃借料及びこれに伴う人件費等の増加を吸収できず、
営業利益、経常利益、当期純利益は当初予想を下回る見込みとなりました。
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改革の方向性
固定費が高い
収益構造改革
「筋肉質へ」
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リカバリー計画 Vプラン
高付加価値サービスの提供 高付加
運営代行サービスをはじめとした高付加価値サービスを提供する。 価値
サービス
利
益
賃借率の向上 賃借率
増
ネステナー等を活用し、それにより空いたスペースを転貸等に活用する。 向上
生産性の向上 生産性
自動化設備の導入等など、生産性の向上により人員配置の最適化を図る。
向上
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３．APPENDIX (参考資料)
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会社概要
会社名 株式会社イー・ロジット
設立 2000年２月14日
代表者 代表取締役社長 ⻆井 亮一
従業員数 186名（平均臨時雇用者：781名）※2021年9月30日現在
資本金 521,556,000円
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町68番地 ムラタヤビル5F
事業内容 インターネット通販事業者の物流代行及び
物流業務コンサルティング
証券取引所 東京証券取引所JASDAQスタンダード（証券コード：9327）
認証取得 ISO27001【ISMS】情報セキュリティマネジメントシステム
プライバシーマーク（Pマーク)
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会社概要 ビジョン・ミッション・バリュー
Vision
変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける
Mission
・グローバルな視点から流通を俯瞰する
・誰よりもその先のお客さまに役立つソリューションを探求する
・通販/小売物流のプロフェッショナル集団を目指す
・最先端テクノロジーを活用する
ことにより、
高付加価値を実現する、「感動創造」No.１企業 をめざす！
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会社概要 ビジョン・ミッション・バリュー
Value
・常にその先のお客さまのために考え行動し、信頼される存在となる
・圧倒的な提案力で荷主さまと共に成功を創る
・新しい目で、常に学び、自分自身を向上させ続ける
・すぐ・まずやってみる、そして全員でやりきる
・謙虚で素直な心で仕事を楽しむ
2020年2月、当社は創立20周年を迎えました。
社員と家族のねぎらい、モチベーションの向上、
理念の原点回帰などを目的として、
2020年2月15日に記念パーティーを開催しました。
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当社のビジネスモデル
物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様向け
●物流代行サービス
商品保管、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等
●運営代行サービス
EC通販サイトの運営における、商品撮影、受注処理、お問い
合わせ対応等のカスタマーサポート
EC通販事業者様や消費者(購入者)様のニーズに対応した
フルフィルメントサービス※をワンストップで提供
※EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送、
代金回収等、EC通販サイトの運営に係わる代行を一括で提供するサービスをいいます。
物流業務を自社運営される企業様向け
セミナー、教育、業務改善等の
物流コンサルティングサービスを提供
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当社の特徴 １ 大型の物流センターをドミナント展開
総延床面積45,300坪のフルフィルメントセンター(FC)を運営
※2021年6月1日に埼玉草加FCを新規開設しました
当社は5,000坪前後を目安に開設
他社の通販物流センターは1,000～2,000坪程度が多い
関東エリアは近隣のFC間の距離を20km以内に開設するドミナント戦略
機動的に商品・スタッフを移動し、EC通販事業者様の繫忙の波に対応 (波動対応)
埼玉FC
関東・関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減やリード (2014年10月/8,900坪)
タイムの短縮を実施
埼玉草加FC
(2021年6月/7,400坪)
大阪FC
(2019年4月/6,400坪)
三郷FC
※2023年3月期に大阪第2FCを新規開設予定 (2017年11月/6,800坪)
関西エリアもドミナント展開していきます 足立FC 東京FC 習志野FC
(2019年4月/8,400坪) (2010年10月/2,600坪) (2021年1月/4,700坪)
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大型の物流センターをドミナント展開する理由とメリット
大型FCのドミナント展開により、出荷業務を平準化し、
EC通販事業者様の突発的な売上増大に対応 ＝波動対応
出荷量の波のことを指し、お中元・お歳暮・クリスマスのシーズンやセール、
波動 とは ??
キャンペーンなどで一時的に出荷量が増加することをいいます。
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特徴 ２ マスカスタマイゼーション
イー・ロジットでは、EC通販企業様のブランドの世界観や価値観を
物流で表現することで、EC通販の独自性に協力しております。
商品の購入者様のために梱包する資材にこだわったり、手の込んだラッピングを施したり、
商品付加価値を向上する作業を行っております。
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特徴 ３ IT×物流
IT×物流
●WMS※をオリジナル開発
複数のEC通販事業者様の通販サイトの仕様に合わせた、
通販カートシステムと連携することで、複雑な在庫管理を
システムで管理
●自社のシステム部門で内製化
EC通販事業者様のシステム環境と柔軟に連携
スムーズな立ち上げが可能
新サービス導入の取り組みにも積極的
WMS とは ?? Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、
倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理する
ソフトウェアのことをいいます。
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特徴 ４ 通販物流に特化し、ノウハウを深耕
信頼と信用を積み重ね、既存顧客からの紹介も多数
小規模から大規模荷主様まで幅広く対応
１ ２ ３
様々な商品に対応し
難易度が高い 現場実務・
実績とノウハウ
物流コンサルティング
多品種少量 を構築
と、スパイラルに
に対応 【商品例】 ノウハウを深耕
食品、ワイン、化粧品、アパレル、
玩具、グッズ、カー用品等
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特徴 ５ 最前線である現場を重視
高品質
●「当たり前」を徹底してこだわり抜く品質。
● 誤出荷など問題が発生した際に、原因究明と改善の実施、
共有までを必ず行う徹底した取り組み。
改善活動
● 様々な工程に改善提案を積極導入。
● 現場スタッフから上がってくる改善提案数は年間7,200件以上。
● 社内外に対してサービス提供する物流人材の育成・教育
を実施。厚労省のビジネス・キャリア検定試験合格講座
も実施し、社内での資格保有者は多数。
FC内に掲示される改善提案書。現場スタッフからの様々な
改善提案を取り入れ、作業効率を高めています。
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今期・来期以降の主要施策
〈 方針 〉トップラインの高い成長
BtoC-EC市場は更なる拡大見通しのなか、当社は持続的成長のための投資フェーズと捉え、
引き続き拡大するEC需要に対応するとともに、新規FCの開設や人材育成・採用等、先行投資
を機動的に実施します。
現場力の強化 営業力の強化 既存顧客の売上アップ
・大卒を中心とした新卒採用と ・新規FCの開設 ・FCのドミナント展開による
教育プログラムの策定 →2021年6月埼玉草加FC開設 波動対応力の更なる強化
・リーダーの経営力アップ ・PULL型営業に加えPUSH型営業の ・運営代行サービスの拡充による
更なる強化 顧客満足度の向上
・FC１坪当たり売上高の更なる拡大 ・カスタマージャーニーの
2021年3月期の2.3万円/月坪→3.3万円/月坪 ブラッシュアップ
まで上昇余力がある
（3.3万円/月坪は2019年3月期の実績値）
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成長戦略
顧客ニーズに応える３つの軸を強化し、増収増益を目指します
● バリューチェーン展開
フルフィルメントの前工程(WEBマーケティングなど)と後工程(再購入プロモーション)をカバーし、
通販事業者が意識するカスタマージャーニーを向上させるソリューションを提供
● 対象顧客・エリアの拡大
・D2Cなどの有望市場を中心にサービスを拡充し、新規顧客を継続的に獲得
・成長著しいASEAN地域など海外展開も視野
● FCの開設と進化
・新規顧客の獲得と既存顧客の出荷量拡大に
対応するため、新規FCを開設
・顧客ニーズに合わせFC運営を進化
・FC運営の効率化と生産性向上
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FC開設後の成長モデル
回収
▶東京FC
フェーズ [３～４年目以降]
▶埼玉FC
出荷チームを一気に横展開し、出荷量が増える
１坪当たりの売上が２～３万円/月坪に伸びる ▶三郷FC
営業利益率６％以上を確保
▶足立FC
収益化
▶大阪FC
フェーズ
[２年目]
保管型センターとして、収益はプラスマイナスゼロ
出荷チームを作り、通販物流の現場の基礎ができあがる
投資
フェーズ
[１年目] ▶習志野FC
本格稼働に向けての準備期間であるため、赤字からスタート ▶埼玉草加FC
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(参考) 市場規模予測
日本におけるオムニチャネルコマース市場、B2C EC市場の市場規模予測
B2C EC市場 オムニチャネル・コマース市場
(兆円)
120
2020年度
EC市場 20兆円
100
80
2026年度
60 72.4
76.6
80.9
EC市場 30兆円
68.4
61.0
64.6 ＋
55.0 56.7
40 オムニチャネル
コマース市場 81兆円
20
0
19.5 20.0 22.2 23.5 24.9 26.4 27.9 29.4
111兆円
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (年度)
(出典：(株)野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に当社作成)
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BtoC-EC市場の見通し
日本のBtoC-EC市場における物販系分野の規模の推移
物販系EC市場規模 物販系EC化率 8.08%
国内のBtoC-EC市場における物販系分野は、
6.76% 12.2 2020年は12兆2,333億円(前年比21.71％
(単位：兆円)
6.22% 増)となり、物販系EC化率は8.08％(前年
5.43%
5.79% 10.5 比1.32pt増)と拡大しました。
9.3
4.75%
4.37% 8.6 個人の消費行動の大きな変化に伴う巣ごも
8.0
3.85%
7.2 り消費の影響もあり、大幅に拡大しました。
6.8
6.0
当社の主たる顧客である通販事業者が属す
る物販系EC市場は、今後も引き続き拡大
すると予想されています。
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ※EC化率とは、商取引市場規模に対する、電子商取引市場規模の
割合を指します。
(出典：経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
（電子商取引に関する市場調査）」を基に当社作成)
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コロナ禍の行動変容
ネットショッピング利用世帯割合の推移 (二人以上の世帯) 世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額
の対前年名目増減率 (二人以上の世帯) － 2020年
コロナ禍でネットショッピングの利用が大きく伸びる 70歳以上でもネットショッピングの利用が伸びている
50 % 48.8 25 %
42.8
39.2 20
40
34.3
15
30 27.6 27.8
24.3 25.1
10
21.6
19.7 19.9
20
5
10 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 平均 40歳未満 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
(出典：総務省「家計消費状況調査」を基に当社作成)
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コロナ禍の行動変容
ネットショッピング利用世帯割合の推移 (二人以上の世帯)
1回目の緊急事態宣言解除後も高水準を維持しており、一過性の事象ではないことが見て取れる
60 %
54.6
52.5 52.4 52.1 52.7 52.5
51.8 51.9 51.5 51.8 51.5
50.5 50.8 50.6 50.0 50.9
49.9
50
50
47.3
43.8
42.8 42.5
40 緊急事態宣言
2回目 3回目 4回目
1回目
30
20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8 20/9 20/1020/1120/12 21/1 21/2 21/3 21/4 21/5 21/6 21/7 21/8 21/9
(出典：総務省「家計消費状況調査」を基に当社作成)
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