9327 Ｊ－イー・ロジット 2021-11-15 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社イー・ロジット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9327 URL https://www.e-logit.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 角井 亮一
特任役員 コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 竹内 浩太 (TEL) 03-3253-1600
管理部 経営企画課長
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (当社IRサイトにて動画配信を予定しております。)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,724 ― △100 ― △94 ― △168 ―
2021年３月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △48.84 ―
2021年３月期第２四半期 ― ―
（注）１. 当社は、2021年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四
半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率について
は記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,997 1,936 38.7
2021年３月期 5,016 2,057 41.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,936百万円 2021年３月期 2,057百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,720 9.6 △292 ― △286 ― △368 ― △106.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正については、本日（2021年11月15日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細については、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,475,200株 2021年３月期 3,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ ―株 2021年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,450,330株 2021年３月期２Ｑ ―株
(注) 当社は、2021年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載し
ておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
(決算補足説明資料について)
決算補足説明資料は、当社IRサイトに掲載いたします。また、当社IRサイトにて動画配信を予定しております。
当社IRサイト https://www.e-logit.com/ir/
株式会社イー・ロジット(9327)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（収益認識に関する会計基準等の適用） ……………………………………………………………８
（時価の算定に関する会計基準等の適用） …………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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株式会社イー・ロジット(9327)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府によ
る緊急事態宣言等の発令が繰り返され、経済活動は大きく制限される厳しい環境が続いております。当四半期後半
では新規感染者数は減少傾向を示すも、第６波への懸念から先行きの不透明さに変わりはない状況が続いており、
当面の間は経済環境回復には予断を許さない様相となっております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は、2020年は市場規模12兆2,333億円(前年比
21.71％増)、ＥＣ化率8.08％(前年比1.32ポイント増)と拡大しております(経済産業省「令和２年度 電子商取引に
関する市場調査」)。また、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二
人以上の世帯)は2020年4月の１回目の緊急事態宣言発令前の42％から、緊急事態宣言の解除後は50％超の高水準を
維持しており、一過性の事象ではないと見られております。これらのことから、消費行動のデジタルシフトは今後
さらに加速し、当社の主たる顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は引き続き拡大すると予想されております。
このような事業環境の中、当社は、持続的成長のための投資フェーズと捉え、フルフィルメントセンター(以下
「ＦＣ」という。)の新規開設や人材育成・採用等、先行投資を機動的に実施し、売上高の高い成長を目指していく
方針であります。2021年６月には期初の計画通り埼玉県草加市に埼玉草加ＦＣ(延床面積7,400坪)を新規開設いたし
ました。これにより、当社が運営するＦＣ数は東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施
設の合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。また、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行い、次世代リ
ーダーの育成に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における経営成績の概況は、新規顧客の獲得は概ね計画通りでありましたが、既存顧客の
出荷数量が当初の想定を下回ったことから、坪当たりの売上が落ち込み、売上高は5,724,616千円となりました。利
益面に関しましては、売上高が当初の想定を下回ったことにより、埼玉草加ＦＣの新規開設費用と賃借料増加、及
びこれに伴う人件費等の増加を吸収できず、営業損失100,253千円、経常損失94,983千円、四半期純損失168,516千
円となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比18,949千円減の4,997,672千円となりました。
流動資産は現金及び預金が145,414千円減少したことなどにより、前事業年度末比125,166千円減の3,333,902千円
となりました。固定資産は、差入保証金が124,502千円増加したことなどにより、前事業年度末比106,217千円増の
1,663,769千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比101,905千円増の3,061,431千円となりました。
流動負債は未払金が119,353千円、一年内返済長期借入金が78,572千円増加する一方、未払法人税等が86,713千
円、未払消費税等が89,631千円減少したことなどにより、前事業年度末比32,418千円増の2,346,858千円となりまし
た。固定負債は、長期借入金が64,030千円増加したことなどにより、前事業年度末比69,486千円増の714,572千円と
なりました。
（純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が57,912千円増加する一方、利益剰余金が
178,716千円減少したことにより、前事業年度末比120,855千円減の1,936,241千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.2ポイント減の38.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,103,869千円となり、前事
業年度末と比べて145,414千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は136,431千円(前事業年度は830,982千円の獲得)となりました。これは主に、減
価償却費20,421千円、未払金110,162千円の増加等により資金増加があった一方、税引前四半期純損失93,160千円、
未払消費税等89,615千円、法人税等の支払額79,797千円の減少等により資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は197,705千円(前事業年度は265,377千円の使用)となりました。これは主に、差
入保証金の支出124,650千円、有形固定資産の取得による支出41,965千円により資金減少があったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は188,733千円(前事業年度は806,540千円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入による収入200,000千円及び新株の発行による収入57,318千円等の資金増加があった一方で、長期借入金の返
済による57,398千円等の支出で資金の減少があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、第２四半期累計期間までの業績や足もとの動向などを踏まえ、
2021年５月14日に公表した内容から修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月15日）公表いたし
ました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,284 2,103,869
受取手形及び売掛金 981,991 986,337
原材料及び貯蔵品 16,920 20,692
その他 216,969 229,237
貸倒引当金 △6,095 △6,233
流動資産合計 3,459,069 3,333,902
固定資産
有形固定資産 470,704 488,599
無形固定資産 12,246 12,050
投資その他の資産
差入保証金 990,575 1,115,078
その他 97,332 63,433
貸倒引当金 △13,307 △15,392
投資その他の資産合計 1,074,600 1,163,119
固定資産合計 1,557,552 1,663,769
資産合計 5,016,622 4,997,672
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2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 726,490 723,415
1年内返済予定の長期借入金 93,348 171,920
未払金 1,073,249 1,192,603
未払法人税等 108,151 21,438
賞与引当金 62,500 68,390
その他 250,699 169,090
流動負債合計 2,314,439 2,346,858
固定負債
長期借入金 471,277 535,307
資産除去債務 70,886 77,488
その他 102,922 101,777
固定負債合計 645,086 714,572
負債合計 2,959,525 3,061,431
純資産の部
株主資本
資本金 492,600 521,556
資本剰余金 412,600 441,556
利益剰余金 1,151,861 973,144
株主資本合計 2,057,061 1,936,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35 △15
評価・換算差額等合計 35 △15
純資産合計 2,057,096 1,936,241
負債純資産合計 5,016,622 4,997,672
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 5,724,616
売上原価 5,446,100
売上総利益 278,515
販売費及び一般管理費 378,769
営業損失(△) △100,253
営業外収益
受取利息 9
受取配当金 1,943
受取保険金 1,670
物品売却益 2,209
投資事業組合運用益 2,014
その他 121
営業外収益合計 7,968
営業外費用
支払利息 2,026
株式交付費 593
その他 79
営業外費用合計 2,699
経常損失(△) △94,983
特別利益
投資有価証券売却益 2,141
特別利益合計 2,141
特別損失
固定資産除却損 317
特別損失合計 317
税引前四半期純損失(△) △93,160
法人税、住民税及び事業税 7,413
法人税等調整額 67,942
法人税等合計 75,356
四半期純損失(△) △168,516
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △93,160
減価償却費 20,421
のれん償却額 1,000
固定資産除却損 317
投資有価証券売却損益（△は益） △2,141
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） 858
貸倒損失 163
受取利息及び受取配当金 △1,953
投資事業組合運用損益（△は益） △2,014
支払利息 2,026
売上債権の増減額（△は増加） △5,245
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,772
前払費用の増減額（△は増加） △4,717
未収入金の増減額（△は増加） 2,207
仕入債務の増減額（△は減少） △3,074
未払金の増減額（△は減少） 110,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △89,615
その他 5,626
小計 △57,020
利息及び配当金の受取額 1,953
利息の支払額 △2,098
法人税等の支払額 △79,797
法人税等の還付額 532
営業活動によるキャッシュ・フロー △136,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △31,652
有価証券の売却による収入 2,141
有形固定資産の取得による支出 △41,965
無形固定資産の取得による支出 △812
固定資産の除却による支出 △66
保険積立金の積立による支出 △500
差入保証金の差入による支出 △124,650
差入保証金の回収による収入 87
その他の支出 △285
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △57,398
長期借入れによる収入 200,000
リース債務の返済による支出 △1,043
株式の発行による収入 57,318
配当金の支払額 △10,144
財務活動によるキャッシュ・フロー 188,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △145,414
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,284
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,103,869
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期会計期間
末において、資本金が521,556千円、資本剰余金が441,556千円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当第１四半期会計期間の期
首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表への
影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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