9327 Ｊ－イー・ロジット 2021-08-16 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信 [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月16日
上 場 会 社 名 株式会社イー・ロジット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9327 URL https://www.e-logit.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 角井 亮一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役コーポレート管理部長 (氏名) 小宮 重蔵 (TEL) 03-3253-1600
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (当社IRサイトにて動画配信を予定しております。）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,817 ― △41 ― △39 ― △27 ―
2021年３月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △8.15 ―
2021年３月期第１四半期 ― ―
(注) １. 当社は、2021年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四
半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については
記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,218 2,069 39.7
2021年３月期 5,016 2,057 41.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,069百万円 2021年３月期 2,057百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,575 26.9 323 35.6 325 34.9 197 30.4 57.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細については、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,447,000株 2021年３月期 3,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ ―株 2021年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,430,901株 2021年３月期１Ｑ ―株
(注) 当社は、2021年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載し
ておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
(決算補足説明資料について)
決算補足説明資料は、当社IRサイトに掲載いたします。また、当社IRサイトにて動画配信を予定しております。
当社IRサイト https://www.e-logit.com/ir/
株式会社イー・ロジット (9327)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
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株式会社イー・ロジット (9327)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年４月に緊急事態宣言が再発令される
など、先行きが見えない状況が続いております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09
％増)、ＥＣ化率6.76％(前年比0.54ポイント増)、2020年は市場規模12兆2,333億円(前年比21.71％増)、ＥＣ化率
8.08％(前年比1.32ポイント増)と拡大しております(経済産業省「令和２年度 電子商取引に関する市場調査」)。ま
た、コロナ禍でネットショッピングの利用が大きく伸びており、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネット
ショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は2020年4月の１回目の緊急事態宣言発令前の42％から、緊急事
態宣言の解除後は50％超の高水準を維持しており、一過性の事象ではないと見られております。70歳以上でもネッ
トショッピングの利用が伸びていることから、消費行動のデジタルシフトは今後さらに加速し、当社の主たる顧客
である通販事業者が属するＥＣ市場は引き続き拡大すると予想されております。
このような事業環境の中、当社は、持続的成長のための投資フェーズと捉え、引き続き拡大するＥＣ需要に対応
するとともに、新規フルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)の開設や人材育成・採用等、先行投資を機
動的に実施し、売上高の高い成長を目指していく方針であり、期初の計画通り2021年６月に埼玉県草加市に埼玉草
加ＦＣ(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するＦＣ数は、東京都に２施設、千葉
県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。また、次世代
リーダー育成のための人材投資の一環として、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,817,796千円、営業損失41,761千円、経常損失39,849千円、
四半期純損失27,949千円となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比202,254千円増の5,218,876千円となりました。
流動資産は現金及び預金や売掛金などの増加により、前事業年度末比72,370千円増の3,531,440千円となりまし
た。固定資産は、差入保証金などの増加により、前事業年度末比129,883千円増の1,687,436千円となりました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比189,998千円増の3,149,523千円となりました。
流動負債は買掛金などの増加により、前事業年度末比46,058千円増の2,360,497千円となりました。固定負債は、
長期借入金などの増加により、前事業年度末比143,939千円増の789,026千円となりました。
（純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金などの増加により、前事業年度末比
12,256千円増の2,069,353千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.3ポイント減の39.7％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予測につきましては、当第１四半期累計期間に実施した先行投資に伴う増加費用は今期計画に織り込
み済みであり、また、新規顧客の獲得と既存顧客の出荷量拡大による第２四半期以降のさらなる売上増加を見込み、
現時点では2021年５月14日に公表した業績予想から変更はありません。
今後、新型コロナウイルス感染拡大により業績等に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社イー・ロジット (9327)
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,284 2,325,145
受取手形及び売掛金 981,991 990,290
原材料及び貯蔵品 16,920 19,388
その他 216,969 202,737
貸倒引当金 △6,095 △6,121
流動資産合計 3,459,069 3,531,440
固定資産
有形固定資産 470,704 468,177
無形固定資産 12,246 11,060
投資その他の資産
差入保証金 990,575 1,113,162
その他 97,332 110,613
貸倒引当金 △13,307 △15,578
投資その他の資産合計 1,074,600 1,208,197
固定資産合計 1,557,552 1,687,436
資産合計 5,016,622 5,218,876
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株式会社イー・ロジット (9327)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 726,490 739,215
1年内返済予定の長期借入金 93,348 121,920
未払金 1,073,249 1,208,710
未払法人税等 108,151 7,097
賞与引当金 62,500 92,500
その他 250,699 191,054
流動負債合計 2,314,439 2,360,497
固定負債
長期借入金 471,277 615,787
資産除去債務 70,886 70,882
その他 102,922 102,356
固定負債合計 645,086 789,026
負債合計 2,959,525 3,149,523
純資産の部
株主資本
資本金 492,600 517,495
新株式申込証拠金 ― 633
資本剰余金 412,600 437,495
利益剰余金 1,151,861 1,113,711
株主資本合計 2,057,061 2,069,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35 17
評価・換算差額等合計 35 17
純資産合計 2,057,096 2,069,353
負債純資産合計 5,016,622 5,218,876
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株式会社イー・ロジット (9327)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 2,817,796
売上原価 2,653,885
売上総利益 163,911
販売費及び一般管理費 205,673
営業損失(△) △41,761
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 1,943
物品売却益 1,050
その他 541
営業外収益合計 3,535
営業外費用
支払利息 967
株式交付費 593
その他 62
営業外費用合計 1,623
経常損失(△) △39,849
特別利益
投資有価証券売却益 2,141
特別利益合計 2,141
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税引前四半期純損失(△) △37,708
法人税、住民税及び事業税 979
法人税等調整額 △10,738
法人税等合計 △9,758
四半期純損失(△) △27,949
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株式会社イー・ロジット (9327)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期会計期間
末において、資本金が517,495千円、資本剰余金が437,495千円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当第１四半期会計期間の期
首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への
影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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