2021年3月期
決算説明資料
株式会社イー・ロジット（9327）
2021年5月14日
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目次
１．会社説明と成長戦略
２．2021年3月期 決算概要
３．2022年3月期 業績予想
４．APPENDIX (参考資料)
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1 会社説明
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会社概要 創業者紹介
[代表取締役]
角井は物流に関する著書出版(現在34冊)、雑誌記事等
代表取締役社長（創業者） の執筆監修も多数行っています。
角井 亮一 Kakui Ryoichi
＜略歴＞
1991年3月 上智大学経済学部経済学科卒業 当社は「戦略物流」(物流で売上を向上させる)という
1993年6月 ゴールデンゲート大学大学院修了 概念を確立し、取り組んでいます。
（MBAマーケティング専攻） 通常、物流はいかにコスト削減できるかがポイント
1994年4月 ㈱船井総合研究所入社 となりますが、当社ではコスト削減だけではなく、
1998年3月 光輝物流㈱入社 商品を購入したお客様が「リピートしたくなる」顧
2000年2月 当社設立、代表取締役社長（現任） 客離れが少ない「売上につながる物流」を実現し、
2005年9月 日本物流学会理事（現任） EC通販事業者様をサポートしています。
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会社概要 ビジョン・ミッション・バリュー
Vision
変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける
Mission
・グローバルな視点から流通を俯瞰する
・誰よりもその先のお客さまに役立つソリューションを探求する
・通販/小売物流のプロフェッショナル集団を目指す
・最先端テクノロジーを活用する
ことにより、
高付加価値を実現する、「感動創造」No.１企業をめざす！
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会社概要 ビジョン・ミッション・バリュー
Value
・常にその先のお客さまのために考え行動し、信頼される存在となる
・圧倒的な提案力で荷主さまと共に成功を創る
・新しい目で、常に学び、自分自身を向上させ続ける
・すぐ・まずやってみる、そして全員でやりきる
・謙虚で素直な心で仕事を楽しむ
2020年2月、当社は創立20周年を迎えま
した。
社員と家族のねぎらい、モチベーションの
向上、理念の原点回帰などを目的として、
2020年2月15日に記念パーティーを開催
しました。
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事業内容 ビジネスモデル
当社は、物流業務をアウトソーシングされるEC通販
事業者様に対して、商品保管、ピッキング、流通加工、
梱包、配送、代金回収等を行う「物流代行サービス」
と、EC通販サイトの運営における、商品撮影、受注
処理、お問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行
う「運営代行サービス」を、EC通販事業者様や消費
者(購入者)様のニーズに対応したワンストップの
フルフィルメントサービスとして提供していま
す。
物流業務を自社運営される企業様には、セミナー、教
育、業務改善等の「物流コンサルティングサービス」
を提供しています。
※「フルフィルメントサービス」とは、EC通販サイト運営における
サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物
流代行、配送、代金回収等、EC通販サイトの運営に係わる代行を
一括で提供するサービスをいいます。
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当社の特徴 １ 大型の物流センターをドミナント展開
総延床面積45,300坪のフルフィルメントセンター(FC)を運営
⚫ 当社は5,000坪前後を目安に開設 ※2021年6月1日に埼玉草加FCを開設し45,300坪となる予定
他社の通販物流センターは1,000～2,000坪程度が多い
⚫ 関東エリアは近隣のFC間の距離を20km以内に開設するドミナント戦略
機動的に商品等を移動し、EC通販事業者様の繫忙の波に対応(波動対応) 埼玉FC
⚫ 関東・関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や (2014年10月/8,900坪)
リードタイムの短縮を実施
埼玉草加FC
(2021年6月/7,400坪)
大阪FC
(2019年4月/6,400坪)
※2023年3月期に大阪第2FCを新規開設予定
関西エリアもドミナント展開していきます 三郷FC
(2017年11月/6,800坪)
足立FC 東京FC 習志野FC
(2019年4月/8,400坪) (2010年10月/2,600坪) (2021年1月/4,700坪)
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大型の物流センターをドミナント展開する理由とメリット
大型FCのドミナント展開により、EC通販事業者様の突発的な売上
増大に対応可能 (波動対応)
例）荷主様X社にて販促キャンペーン実施等により商品出荷量が増加するケース
①FC内で出荷商品を移動 ②近隣FCへ出荷商品を移動 ③近隣FCから人員応援
FC(a) FC(a)
平均出荷量 平均出荷量
平均出荷量
X Ｙ Ｚ X Ｙ Ｚ
社 社 社 社 社 社
商 商
品 品 年末のカレンダー 人 人 商品の種類が
X Ｙ Ｚ の の
発送等 の の 多い場合
社 社 社 移 移 移 移
動 動 動 動
FC(b) FC(c)
他の荷主様の作業エリアに商
品を一時保管/移動して対応
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当社の特徴 ２ マスカスタマイゼーション
商品付加価値を向上する作業を実施、 顧客のEC通販の独自性に協力
他社は、すべての会社に同じオペレーションを適用 (※プラットフォーマー、ロボティクス導入企業)
入荷 保管 梱包 ラッピング 出荷
X社向け ○ ◇ □ ☆ ▽
Y社向け ○ ◇ □ ☆ ▽
Z社向け ○ ◇ □ ☆ ▽
当社では、各社の独自性を支援しつつ、ベースとなる作業は全社統一
入荷 保管 梱包 ラッピング 出荷 要望に合わせた配送方法、
X社向け ○ ◇ □ ☆ ▽ 手の込んだラッピングや
資材の使用などで、顧客
Y社向け ◎ ◇ ■ ☆ ▼ のブランドの独自性のあ
Z社向け ○ ◆ □■ ◎ ▽ る世界観や価値観を表現
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当社の特徴 ３ IT×物流
「IT×物流」を徹底して追求
改善 IT×
• WMS※をオリジナル開発
複数のEC通販事業者様の通販サイトの仕様に合 活動
わせた、通販カートシステムと連携することで、
物流
複雑な在庫管理をシステムで管理。
• 自社のシステム部門で内製化
EC通販事業者様のシステム環境と柔軟に連携。
高品質
スムーズな立ち上げが可能。
新サービス導入の取り組みにも積極的。
※WMSとは、Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内
の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウェアをいいます。
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当社の特徴 ４ 通販物流に特化し、ノウハウを深耕
会社設立から21年以上、通販物流代行を中心にサービス展開
① 難易度が高い多品種少量に対応
様々な商品に対応し実績とノウハウを蓄積
② （カー用品、アパレル、サプリ、化粧品、ワイン等）
③ 現場実務と物流コンサルティングで、スパイラルにノウハウ深耕
信頼と信用を積み重ね、既存顧客からの紹介も多数
小規模から大規模荷主様まで幅広く対応
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当社の特徴 ５ 最前線である現場を重視
「高品質」「改善活動」を徹底して追求
高品質 改善 IT×
• 「当たり前」を徹底してこだわり抜く品質。
活動 物流
• 誤出荷など問題が発生した際に、原因究明と
改善の実施、共有までを必ず行う徹底した取
り組み。
改善活動
高品質
• 様々な工程に改善提案を積極導入。
• 現場スタッフから上がってくる改善提案数は
年間7,200件以上。
• 社内外に対してサービス提供する物流人材の
育成・教育を実施。厚労省のビジネス・キャ
リア検定試験合格講座も実施し、社内での資
FC内に掲示される改善提案書。現場スタッフからの様々な
格保有者は多数。 改善提案を取り入れ、作業効率を高めています。
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成長戦略
顧客ニーズに応える３つの軸を強化し、増収増益を目指します
対象顧客・エリアの拡大
バリューチェーン展開
⚫D2Cなどの有望市場を中
心にサービスを拡充し、
フルフィルメントの前工 新規顧客を継続的に獲得
程(WEBマーケティングな ⚫成長著しいASEAN地域な
ど)と後工程(再購入プロ ど海外展開も視野
モーション)をカバーし、
通販事業者が意識するカ
スタマージャーニーを向 ⚫新規顧客の獲得と既存顧客の
上させるソリューション 出荷量拡大に対応するため、
を提供 新規FCを開設
⚫顧客ニーズに合わせFC運営を
進化
FCの開設と進化 ⚫FC運営の効率化と生産性向上
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株主還元に対する考え方
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして捉えており、
経済動向、経営成績及び財政状況等を総合的に勘案し、配当を実施してお
ります。また、当社は成長過程にあるため、事業規模の拡大には新規のフ
ルフィルメントセンターの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要である
ため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識しております。
今後も経済動向、経営成績及び財政状況等を総合的に勘案し、株主還元策
として安定的に配当を実施していく方針であります。配当性向は30％を目
指してまいります。
加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模
を拡大させることによって、企業価値の拡大を目指してまいります。
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２ 2021年3月期 決算概要
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2021年3月期 決算概要
売上高は計画通り伸長し、過去最高値を更新
先行投資費用はコスト適正化により吸収し、計画通り増益着地
売上高 106.96億円 営業利益 2.38億円
YonY +27.6％ YonY +180.8％
経常利益 2.41億円 営業CF 8.3億円
YonY +134.8％ YonY 5.8億円増
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2021年3月期 業績サマリー
売上高 10,696百万円 YonY 2,311百万円増 +27.6％
2021年３月期
営業利益 238百万円 YonY 153百万円増 +180.8％
通期業績
経常利益 241百万円 YonY 138百万円増 +134.8％
■売上高 +27.6％ ■営業利益 ■経常利益 +134.8％
過去最高値を更新 +180.8％
CAGR 29.4％ (単位：百万円)
10,696 241
238
8,385
7,446
4,794 102
3,810 84
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
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2021年3月期 売上高・経常利益の増減要因
[売上高増加要因]
新規顧客の獲得に加え、既存顧客の伸長が当社の売上成長を牽引
既存顧客の
出荷量拡大
新規顧客
の獲得
(単位：百万円)
23.11億円増収
2020/3 実績 2021/3 実績
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2021年3月期 売上高・経常利益の増減要因
[経常利益増減要因]
計画通り増益を達成。先行投資費用は増収効果とコスト適正化により吸収
増収効果 荷造運賃の増加
• 出荷量の増加に伴い荷造運賃及び労務費・外注費
が増加
• 新FC開設による商品移動のための労務費・外注費
(単位：百万円)
が増加
• 賃借料は習志野FCの新規開設に伴う増加
• 販管費は主に営業、管理及びシステム部門の体制
労務費・外注費の増加 強化による人件費増加
• 営業外費用は主に株式公開関連費用
• その他は主に消耗品費
賃借料の増加
販管費の増加
営業外費用の増加
その他
1.38億円増益
2020/3 実績 2021/3 実績
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2021年3月期 売上高・経常利益の推移
[売上高・経常利益] [FCの総延床面積の推移]
CAGR 29.4％ (2017/3～2021/3の5期) ４Qに習志野FC(4,700坪)を新規開設
新規FC開設や人材への投資等、先行投資を吸収し 運営FC数は６施設、総延床面積は37,900坪
増収増益 ※2021年6月1日に埼玉草加FC(7,400坪)を新規開設し、運営FC数
は７施設、総延床面積は45,300坪となる予定
売上高 経常利益 総延床面積 運営FC数
389
括弧内は売上高経常利益率 (5.2%) 10,696
2021年1月 45,300 ※
2019年4月 習志野FC開設
(単位：百万円) (単位：坪) 足立FC開設
大阪FC開設 37,900 坪
8,385 7
33,200
235 7,446 241 6 施設
(4.9%) (2.3%)
196 2017年11月
三郷FC開設 5
(5.2%)
4,794 18,300 18,300
3,810
102
(1.2%) 11,500 3 3
2
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
(予定)
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2021年3月期 損益計算書
2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期 前期比
(単位：百万円) 実績 予想との差異 実績 増減額 増減率
売上高 10,696 +65 8,385 +2,311 +27.6％
売上原価 9,857 +32 7,854 +2,003 +25.5％
売上総利益 838 +33 530 +307 +58.0％
販売管理費 600 +6 446 +154 +34.6％
営業利益 238 +26 84 +153 +180.8％
経常利益 241 +24 102 +138 +134.8％
当期純利益 151 +19 76 +75 +98.0％
EPS
53.80 +6.78 28.35 +25.45 －
(1株当たり当期純利益)
1株当たり配当金 3円00銭 － 2円00銭 前期実績より1円増配
※2020年9月30日付けで普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記EPSは、2020年3月期の期首に
当該株式分割のすべてが行われたと仮定し算定しております。
※期末配当金は、2021年6月29日開催予定の第22回定時株主総会の決議をもって正式に決定し、実施する予定です。
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2021年3月期 貸借対照表
自己資本比率41.0％、有利子負債比率28.0％ 先行投資を実施しつつ、財務健全
性を保持 2021年3月期 2020年3月期 増減額
(単位：百万円)
(期末) (期末) (対前期末)
資産合計 5,016 3,279 +1,737
流動資産 3,459 1,874 +1,584
固定資産 1,557 1,404 +152
有形固定資産 470 534 .△63
無形固定資産 12 18 △6
投資その他の資産 1,074 851 +223
負債合計 2,959 2,193 +765
流動負債 2,314 1,624 +690
固定負債 645 569 +75
純資産合計 2,057 1,085 +971
負債・純資産合計 5,016 3,279 +1,737
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2021年3月期 キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円) 2021年3月期 2020年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 830 242 +588
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲265 △265 0
フリーキャッシュ・フロー 565 △23 +588
財務活動によるキャッシュ・フロー 806 35 +771
現金及び現金同等物の期末残高 2,249 877 +1,372
■営業キャッシュ・フロー ■現金及び現金同等物の期末残高推移
• 税引前当期純利益239百万円、減価償却費113百万円、仕入債務221百万円、未払
金249百万円の増加等による資金増加 (単位：百万円) 2,249
• 売掛金233百万円の減少等による資金減少
■投資キャッシュ・フロー
差入保証金の支出220百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円による資金
減少 865 877
693
■フリーキャッシュ・フロー 496
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・
フローは588百万円の資金増加
■財務キャッシュ・フロー 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
株式公開に伴う新株の発行による収入817百万円による資金増加
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2021年3月期 取引社数の推移
取引社数 276社 276
前期末比 31社増 245
214
(フルフィルメントサービスのみ。期中のスポット契約を除く)
200
営業強化と新規FC開設によるキャパシティ
増加効果に加えて、コロナ禍における巣ご
もり消費も追い風となり、堅調に推移
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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３ 2022年3月期 業績予想
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2022年3月期 通期業績予想
売上高は+26.9％成長。経常利益は、先行投資を実施しつつ+34.9％成長を計画
各種施策により市場成長を上回る増収増益を予想
2022年3月期 2021年3月期 前期比
(単位：百万円)
予想 実績 増減額 増減率
売上高 13,575 10,696 +2,878 +26.9％
営業利益 323 238 +84 +35.6％
経常利益 325 241 +84 +34.9％
当期純利益 197 151 +46 +30.4％
EPS
57.60 53.80 +3.80 －
(1株当たり当期純利益)
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2022年3月期 上半期・下半期別業績予想
売上高は、上半期・下半期ともに伸長し、通期では+26.9％の成長
13,575
■売上高
+34.6％ 新規顧客の獲得と既存顧客の出荷量拡大により伸長
10,696
7,264
(単位：百万円) • 上半期 前上期対比+19.0％の成長
5,394 下期
• 下半期 前下期対比+34.6％の成長
上期
+19.0％
• 通期 前期比+26.9％の成長
6,311
5,302
21/3期 実績 22/3期 計画
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2022年3月期 上半期・下半期別業績予想
今上半期は、埼玉草加FCの新規開設など先行投資の実施により減益予想も、
通期では35.6％の営業利益成長を予想
323
■営業利益
+637.3％
• 上半期 前上期対比△109.9％
主な要因は、上半期に実施する先行投資費用の増加
238
(単位：百万円)
46 －埼玉草加FCの新規開設(※6月開設予定)に伴う賃借料・マテハン等の
下期
342 資材購入費用等の増加
上期
※埼玉FC 8,900坪・足立FC 8,400坪に次ぐ7,400坪の大規模FC
192 －新卒採用(32名)による人件費の増加(研修期間中(１Q)は販管費に計上)
• 下半期 前下期対比+637.3％の成長
△109.9％
主な要因は、売上増加と新卒社員の戦力化(収益への貢献)
-19
21/3期 実績 22/3期 計画 • 通期 前期比+35.6％の成長
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2022年3月期 収益構造
トップラインの高い成長を実現するためリソースを集中するとともに営業力を強化します。
売上高 新規顧客の獲得による取引社数の増加と、既存顧客の出荷量の拡大に伴い増加します。
FCの新規開設による貸借料・資材購入等の先行投資によるインパクトは、既存FCに対する
新規FCの割合が下がるにつれて緩和されます。
売上原価 • 新規FCの売上は、新規顧客の稼働とともに年々増加し、営業利益は開設後３年目以降
プラスに転じて収益に寄与します。
次世代リーダー育成のための人材投資の一環として、大卒を中心とした新卒採用を積極的
販管費 に行っているため人件費が増加します。
先行投資費用は、トップライン成長の範囲内かつ増益を確保するため適正化し、営業利益
は増加します。
営業利益 • 上半期中の先行投資実施(2021年6月の埼玉草加FCの新規開設、新卒32名の採用等)に
より、営業利益は下半期に増加に転じる見込みです。
経常利益 上記のとおり、経常利益は下半期に増加に転じる見込みです。
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2022年3月期 主要施策
[方針] トップラインの高い成長
BtoC-EC市場は更なる拡大見通しのなか、当社は持続的成長のための投資フェーズ
と捉え、引き続き拡大するEC需要に対応するとともに、新規FCの開設や人材育成・
採用等、先行投資を機動的に実施します。
[主な施策]
• リーダーの経営力アップ
現場力の強化
• 大卒を中心とした新卒採用と教育プログラムの策定
• 新規FCの開設→2021年６月埼玉草加FC開設
• PULL型に加えPUSH型営業の更なる強化
営業力の強化
• FC１坪当たり売上高の更なる拡大
現在23,000円/月坪→33,000円/月坪まで上昇余力がある
• FCのドミナント展開による波動対応力の更なる強化
既存顧客の売上アップ • 運営代行サービスの拡充による顧客満足度の向上
• カスタマージャーニーのブラッシュアップ
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2022年3月期 主要施策のポイント
１．全資源を集中させて
通販物流の売上を最大限伸ばす
２．利益を確実に増額させる
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４ APPENDIX (参考資料)
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会社概要
会社名 株式会社イー・ロジット
設立 2000年2月14日
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町68番地 ムラタヤビル5階
資本金 5億1,550万8,000円 ※2021年4月19日現在
役員構成 代表取締役社長 角井 亮一
取締役 大森 茂 （通販物流事業部長）
取締役 小宮 重蔵 （管理部長）
社外取締役 秋元 征紘
常勤社外監査役 菅田 勝
常勤社外監査役 小野田 博文
社外監査役 芹沢 俊太郎
社外監査役 黒川 久幸
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
従業員数 168名（平均臨時雇用者724名) ※2021年3月31日現在
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人材採用・育成について
当社では、前期より大卒を中心とした新卒採用を積極的に行い、今期は概ね計画通り32名
(前期は11名)が入社しました。
３か月間、フルフィルメントセンターで現場実務を学んだ後、各配属先で業務に従事します。
また、中堅社員等を対象とした次世代リーダー育成のための各種研修も実施しています。
2021年4月1日、当社足立FC内の研修施設「elvista
足立キャンパス」にて新卒入社式を開催しました。
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新型コロナウイルス感染症対策
当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止を最大限回避するため、検温、手洗い、
マスク着用、消毒等の感染予防対策を引き続き実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要によりEC市場は今後も引き続き拡大する
と予想されていることから、当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。
非接触型サーモグラフィ 出勤時における手洗い、 休憩室の非対面レイアウト 食事中の会話の禁止
による検温の実施 うがいの励行
アルコール消毒の徹底 マスク着用の徹底 館内共有エリア部分の 作業現場における
定時消毒 飛沫防止シートの設置
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市場環境の見通し
日本の物販系分野のBtoC-EC市場規模の推移
物販系EC市場規模 物販系EC化率
◆ 国内の物販系分野のBtoC-EC市場規模
6.76%
は、2019年は10.5兆円となり、物販
6.22%
(単位：兆円)
5.79% 系EC化率においても6.76％(前年比
5.43%
10.5 0.54ポイント増)と拡大しています。
4.75%
9.3
4.37%
8.0
8.6
◆ 個人の消費行動の大きな変化に伴い、
3.85%
6.8
7.2 いわゆる「巣ごもり消費」の傾向が強
6.0
くなってきていると考えられます。
◆ 上記より、当社の主たる顧客である通
販事業者が属する物販系EC市場は今後
も引き続き拡大すると予想されます。
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(出典：経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引 ※EC化率とは、商取引市場規模に対する、電子商取引市場規模の
に関する市場調査）」を基に当社作成) 割合を指します。
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本資料取扱上の注意
本資料に記載された内容は、現時点において、一般的に認識され
ている経済・社会等の情勢並びに当社が合理的と判断した情報に
基づいて作成しておりますが、経営環境の変化等の事由により、
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かじめご承知おきください。
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