2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社関通 上場取引所 東
コード番号 9326 URL https://www.kantsu.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 達城 久裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 片山 忠司 TEL 06-4308-8901
定時株主総会開催予定日 2020年5月27日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 7,301 12.9 291 129.9 255 145.8 170 117.0
2019年2月期 6,468 23.1 126 △21.1 103 △25.5 78 40.4
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 74.95 ― 31.2 4.0 4.0
2019年2月期 38.88 ― 23.5 2.0 2.0
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
（注）１．当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益の算定につきましては、2019年
２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、2020年２月期末時点では当社株式は非上場であるため、期中平
均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 6,420 626 9.8 275.21
2019年2月期 5,310 466 8.8 205.18
（参考） 自己資本 2020年2月期 626百万円 2019年2月期 466百万円
（注）当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産の算定につきましては、2019年２月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 398 △401 653 2,188
2019年2月期 150 △1,338 1,198 1,538
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 2月期の業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、政府が非常事態宣言を発表したことを受け、2021年２月期の業績予想につきましては、現段階では業績に与
える影響に未確定要素が多いことから、2021年２月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定とさせていただききます。今
後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 2,275,000 株 2019年2月期 2,275,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 ― 株 2019年2月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 2,275,000 株 2019年2月期 2,021,154 株
（注）当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。期末発行済株式数及び期中平均株式数につきまし
ては、2019年２月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因
にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な
要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付
資料３ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年４月23日付で当社ホームページ（https://www.kantsu.com/ir/）に掲載の予定です。
㈱関通(9326)2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱関通(9326)2020年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で
比較を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が持ち直しの傾向を維持した一
方で、企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含み、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行きが懸
念され、また年度末には新型コロナウィルスの感染拡大が実体経済に影響を与え始める等、景気の先行きは不透明
な状況で推移しました。
当社事業とかかわりの深い物流業界におきましては、宅配業界を中心とした働き方改革の動きは活発なものの、
運賃の値上げや総量規制等には緩和の動きがみられ、またEC市場は堅調に推移しました。
当社におきましては、引続き既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上への取組み等の効率化を推進し、
新規のお客様獲得にあたっては、毎月開催する学べる倉庫見学会等への参加者増加のための誘導強化等、インター
ネットを通じた効果的なお客様の獲得に取組みました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,301,709千円（前事業年度比12.9％増）、営業利益291,422千
円（前事業年度比129.9％増）、経常利益255,515千円（前事業年度比145.8％増）、当期純利益は170,505千円（前
事業年度比117.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は損益計算書における営業利益を
ベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、環境整備活動及びABC分析による改善、並びにRPA（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）の活用等を通じて、EC・通販物流支援サービス及び受注管理業務代行サービスの業務を中
心に、継続した生産性の向上のための改善活動を推進し、また既存のお客様との接点強化によるお客様満足度の向
上を図る一方で、増床した物流センターにおけるお客様の新規導入に取組みました。
この結果、物流サービス事業に係る当事業年度の売上高は7,215,332千円（前事業年度比12.6％増）、セグメン
ト利益は325,834千円（前事業年度比112.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは主に関連セミナーの内容充実による新規のお
客様の獲得を強化し、その他教育サービスにおいては、幼児教育教室を閉鎖した一方で、企業主導型保育園を開設
しました。
この結果、その他の事業に係る当事業年度の売上高は86,376千円（前事業年度比36.8％増）、セグメント損失は
34,411千円（前事業年度は26,648千円のセグメント損失）となりました。
［2020年２月期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
セグメント区分 売上高 セグメント損益（営業損益）
前年同期 売上高営業 前年同期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
EC・通販物流支援サービス 6,679,922 91.5 11.3 －
受注管理業務代行サービス 100,094 1.4 △15.0 －
ソフトウエア販売・利用サービス 202,224 2.8 77.0 －
その他 233,091 3.2 37.1 －
物流サービス事業 7,215,332 98.8 12.6 325,834 4.5 112.4
その他の事業 86,376 1.2 36.8 △34,411 － －
セグメント合計 7,301,709 100.0 12.9 291,422 4.0 129.9
（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は6,420,488千円（前事業年度末比1,110,115千円増加）、負債は5,794,392千円
（前事業年度末比950,808千円増加）、純資産は626,096千円（前事業年度末比159,307千円増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,526,884千円（前事業年度末比711,678千円増加）となりました。
主な要因は、電子記録債権が72,760千円減少した一方で、長期借入金の増加等により現金及び預金が543,864千
円、売上高の増加により売掛金が228,977千円、それぞれ増加したことによるものです。
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（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高はは2,893,604千円（前事業年度末比398,436千円増加）となりました。
主な要因は、ゲート式仕分けシステム及び自動梱包機等の導入により機械及び装置が76,657千円、中量ラック及
び高層ラック等の導入により工具、器具及び備品が57,948千円、倉庫管理システムの開発により無形固定資産が
58,827千円、物流センターの増床及び新設により敷金及び保証金が129,981千円、それぞれ増加したほか、物流ロ
ジック協同組合への長期貸付金50,000千円を計上したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,659,931千円（前事業年度末比323,498千円増加）となりました。
主な要因は、売上原価の増加により買掛金が122,904千円、未払金が81,150千円、長期借入金からの振替えによ
り１年内返済予定長期借入金が80,233千円、それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は4,134,461千円（前事業年度末比627,309千円増加）となりました。
主な要因は、長期借入金による調達資金により長期借入金が573,100千円増加したことよるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の部の残高は626,096千円（前事業年度末比159,307千円増加）となりました。
主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が170,505千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ649,842千円増加
し、2,188,148千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は398,082千円となりました。主な要因は、売上債権の増加額159,685千円があった
一方で、税引前当期純利益を254,236千円計上し、また減価償却費173,214千円、仕入債務の増加額122,904千円が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は401,536千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入219,827千円
があった一方で、定期預金の預入による支出113,812千円、有形固定資産の取得による支出259,460千円、無形固定
資産の取得による支出104,627千円、敷金及び保証金の差入による支出151,981千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は653,333千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出766,667千円が
あった一方で、長期借入れによる収入1,420,000千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況となり、政府は2020年４月７日に緊急事態宣言を発表し、一部地域
における外出の自粛要請、特定の施設の使用制限または停止要請等の措置を講じました。
これら緊急事態宣言の中で、物流施設は「社会生活を維持する上で必要な施設」として位置づけられ、当社によ
るサービス提供は継続できる見通しです。
しかしながら、消費マインドの低下による国内消費の減少、既存のお客様の事業活動への影響、及び新規お客様
との商談延期等が懸念され、その他協力会社の事業に与える影響は不透明である等、業績に与える影響は、その内
容、範囲ともに不確実性が高く、現時点で合理的に見積もることは困難と判断し、2021年２月期業績予想は未定と
いたしました。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、事業拡大のための設備投資は、予定どおり実施する考えです。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,038 2,450,903
電子記録債権 72,760 －
売掛金 621,286 850,263
商品 21,737 －
貯蔵品 2 －
前渡金 83,379 71,609
前払費用 83,411 150,292
その他 29,931 16,154
貸倒引当金 △4,340 △12,338
流動資産合計 2,815,205 3,526,884
固定資産
有形固定資産
建物 658,473 762,580
減価償却累計額及び減損損失累計額 △95,925 △172,972
建物（純額） 562,548 589,607
機械及び装置 140,469 238,628
減価償却累計額 △51,644 △73,145
機械及び装置（純額） 88,824 165,482
車両運搬具 10,956 13,288
減価償却累計額 △9,025 △12,478
車両運搬具（純額） 1,931 810
工具、器具及び備品 157,939 239,894
減価償却累計額 △100,812 △124,818
工具、器具及び備品（純額） 57,126 115,075
土地 1,119,957 1,125,087
有形固定資産合計 1,830,388 1,996,062
無形固定資産
ソフトウエア 118,501 191,235
ソフトウエア仮勘定 13,905 －
その他 349 349
無形固定資産合計 132,757 191,584
投資その他の資産
投資有価証券 37,498 22,894
出資金 371 631
長期貸付金 － 50,000
長期前払費用 17,874 25,776
敷金及び保証金 338,967 468,949
破産更生債権等 － 8,508
その他 138,783 138,250
貸倒引当金 △1,473 △9,053
投資その他の資産合計 532,021 705,956
固定資産合計 2,495,167 2,893,604
資産合計 5,310,372 6,420,488
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金 257,211 380,115
1年内返済予定の長期借入金 667,598 747,831
未払金 211,953 293,104
未払費用 23,363 13,735
未払法人税等 67,747 69,146
前受金 23,280 47,786
預り金 27,745 17,388
賞与引当金 27,477 33,417
その他 30,054 57,404
流動負債合計 1,336,432 1,659,931
固定負債
長期借入金 3,350,005 3,923,105
資産除去債務 68,402 72,614
繰延税金負債 13,615 5,178
その他 75,129 133,563
固定負債合計 3,507,152 4,134,461
負債合計 4,843,584 5,794,392
純資産の部
株主資本
資本金 110,750 110,750
資本剰余金
資本準備金 90,750 90,750
その他資本剰余金 6,000 6,000
資本剰余金合計 96,750 96,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 252,764 423,269
利益剰余金合計 252,764 423,269
株主資本合計 460,264 630,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,524 △4,673
評価・換算差額等合計 6,524 △4,673
純資産合計 466,788 626,096
負債純資産合計 5,310,372 6,420,488
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 6,468,296 7,301,709
売上原価 5,697,388 6,327,243
売上総利益 770,907 974,465
販売費及び一般管理費 644,132 683,043
営業利益 126,774 291,422
営業外収益
受取利息 46 347
受取配当金 464 441
受取地代家賃 － 2,700
助成金収入 3,071 2,978
物品売却益 2,431 2,529
その他 4,319 4,046
営業外収益合計 10,333 13,043
営業外費用
支払利息 32,113 44,155
株式公開費用 － 3,959
その他 1,049 834
営業外費用合計 33,163 48,949
経常利益 103,944 255,515
特別利益
固定資産売却益 48,803 －
投資有価証券売却益 1 －
補助金収入 － 12,633
受取保険金 8,172 －
資産除去債務履行差額 6,256 －
特別利益合計 63,234 12,633
特別損失
固定資産売却損 122 －
固定資産除却損 18,142 691
減損損失 4,141 －
固定資産圧縮損 － 12,633
投資有価証券売却損 － 11
投資有価証券評価損 － 233
ゴルフ会員権評価損 － 343
災害による損失 5,839 －
特別損失合計 28,246 13,912
税引前当期純利益 138,932 254,236
法人税、住民税及び事業税 57,831 89,287
法人税等調整額 2,517 △5,556
法人税等合計 60,349 83,730
当期純利益 78,583 170,505
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,410,916 24.7 1,506,562 23.8
Ⅱ 経費 ※ 4,242,552 74.5 4,753,778 75.1
当期製造原価 5,653,468 99.2 6,260,341 98.9
期首商品たな卸高 12,298 21,737
当期商品仕入高 53,358 45,165
合計 65,657 66,902
期末商品たな卸高 21,737 －
商品売上原価 43,920 0.8 66,902 1.1
売上原価合計 5,697,388 100.0 6,327,243 100.0
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
発送運賃及び運送費用（千円） 2,118,258 2,655,744
委託費（千円） 689,642 266,917
賃借料（千円） 714,700 1,102,946
減価償却費（千円） 101,379 141,808
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 20,000 － 6,000 6,000 174,180 174,180 200,180
当期変動額
新株の発行 90,750 90,750 － 90,750 181,500
当期純利益 78,583 78,583 78,583
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 90,750 90,750 － 90,750 78,583 78,583 260,083
当期末残高 110,750 90,750 6,000 96,750 252,764 252,764 460,264
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 2,154 2,154 202,334
当期変動額
新株の発行 181,500
当期純利益 78,583
株主資本以外の項目の当期
4,370 4,370 4,370
変動額（純額）
当期変動額合計 4,370 4,370 264,453
当期末残高 6,524 6,524 466,788
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 110,750 90,750 6,000 96,750 252,764 252,764 460,264
当期変動額
新株の発行
当期純利益 170,505 170,505 170,505
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 170,505 170,505 170,505
当期末残高 110,750 90,750 6,000 96,750 423,269 423,269 630,769
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 6,524 6,524 466,788
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 170,505
株主資本以外の項目の当期
△11,198 △11,198 △11,198
変動額（純額）
当期変動額合計 △11,198 △11,198 159,307
当期末残高 △4,673 △4,673 626,096
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 138,932 254,236
減価償却費 130,395 173,214
減損損失 4,141 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,706 15,577
賞与引当金の増減額（△は減少） 477 5,940
受取利息及び受取配当金 △510 △788
支払利息 32,113 44,155
為替差損益（△は益） △864 36
固定資産売却損益（△は益） △48,680 －
固定資産除却損 18,142 691
投資有価証券売却損益（△は益） △1 11
投資有価証券評価損益（△は益） － 233
補助金収入 － △12,633
固定資産圧縮損 － 12,633
売上債権の増減額（△は増加） △181,055 △159,685
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,436 21,739
前渡金の増減額（△は増加） △51,908 11,769
仕入債務の増減額（△は減少） 92,504 122,904
未払金の増減額（△は減少） 89,426 33,104
その他 △13,365 △18,955
小計 205,016 504,184
利息及び配当金の受取額 510 788
利息の支払額 △32,871 △43,011
法人税等の支払額 △30,797 △67,747
保険金の受取額 8,172 －
補助金の受取額 － 3,868
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,031 398,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △239,312 △113,812
定期預金の払戻による収入 149,871 219,827
有形固定資産の取得による支出 △1,372,036 △259,460
有形固定資産の売却による収入 323,365 1,588
無形固定資産の取得による支出 △69,652 △104,627
投資有価証券の取得による支出 △14,948 －
投資有価証券の売却による収入 58 280
貸付けによる支出 － △50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △187,825 △151,981
敷金及び保証金の返還による収入 35,000 22,000
その他 36,847 34,648
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,338,633 △401,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 1,420,000
長期借入金の返済による支出 △980,620 △766,667
リース債務の返済による支出 △2,515 －
株式の発行による収入 181,500 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,198,364 653,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 864 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,626 649,842
現金及び現金同等物の期首残高 1,527,679 1,538,305
現金及び現金同等物の期末残高 1,538,305 2,188,148
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である物流事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、
「物流サービス事業」を報告セグメントとしております。その主なサービスの内容は次のとおりであります。
・EC・通販物流支援サービス
・受注管理業務代行サービス
・ソフトウエア販売・利用サービス
・楽天スーパーロジスティクスサービス
・物流コンサルティングサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額
合計 財務諸表計上額
物流サービス事業 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,405,137 63,158 6,468,296 － 6,468,296
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 6,405,137 63,158 6,468,296 － 6,468,296
セグメント利益又は損失（△） 153,423 △26,648 126,774 － 126,774
セグメント資産 3,172,518 65,618 3,238,136 2,072,236 5,310,372
その他の項目
減価償却費 129,952 442 130,395 － 130,395
有形固定資産及び無形固定資産
1,444,201 － 1,444,201 － 1,444,201
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額2,072,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,072,236千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額
合計 財務諸表計上額
物流サービス事業 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,215,332 86,376 7,301,709 － 7,301,709
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 7,215,332 86,376 7,301,709 － 7,301,709
セグメント利益又は損失（△） 325,834 △34,411 291,422 － 291,422
セグメント資産 3,680,882 98,377 3,779,259 2,641,229 6,420,488
その他の項目
減価償却費 171,599 1,614 173,214 － 173,214
有形固定資産及び無形固定資産
390,044 9,951 399,995 － 399,995
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額2,641,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,641,229千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 205.18円 275.21円
１株当たり当期純利益 38.88円 74.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議により、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期純利益（千円） 78,583 170,505
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 78,583 170,505
普通株式の期中平均株式数（株） 2,021,154 2,275,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権２種類 新株予約権２種類
調整後１株当たり当期純利益の算定に （普通株式204,000株） （普通株式189,500株）
含めなかった潜在株式の概要
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㈱関通(9326)2020年2月期 決算短信
（重要な後発事象）
Ⅰ．公募による新株の発行
2020年２月13日及び2020年２月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2020年
３月18日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は245,990千円、発行済株式総数は2,875,000株となっております。
(1) 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式 600,000株
(3) 発行価格：１株につき 490円
一般募集はこの価格にて行いました。
(4) 引受価額：１株につき 450.80円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 払込金額：１株につき 399.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年２月28日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
(6) 資本組入額：１株につき 225.40円
(7) 発行価額の総額：239,700千円
(8) 資本組入額の総額：135,240千円
(9) 払込金額の総額：270,480千円
(10) 払込期日：2020年３月18日
(11) 資金の使途
2021年２月期においてEC・通販物流支援サービスにおけるソフトウエアのバージョンアップに、埼玉県和
光市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、また、2022年２月期において埼玉県和光市に
新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、兵庫県尼崎市に新設の物流センターの物流設備及び
付帯設備の一部に、それぞれ充当する予定であります。
Ⅱ．第三者割当増資による新株の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
2020年２月13日及び2020年２月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 127,500株
(2) 割当価格：１株につき 450.80円
払込金額：１株につき 399.50円
(3) 発行価額の総額：50,936千円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年２月28日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
(4) 割当価格の総額：57,477千円
(5) 資本組入額の総額：28,738千円
(6) 申込期日：2020年４月17日
(7) 払込期日：2020年４月20日
(8) 資金の使途
2021年２月期においてEC・通販物流支援サービスにおけるソフトウエアのバージョンアップに、埼玉県和
光市に新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、また、2022年２月期において埼玉県和光市に
新設の物流センターの物流設備及び付帯設備の一部に、兵庫県尼崎市に新設の物流センターの物流設備及び
付帯設備の一部に、それぞれ充当する予定であります。
Ⅲ．ストックオプション（新株予約権）の発行
2020年４月14日開催の取締役会において、2020年５月27日開催予定の第34期定時株主総会において「当社従
業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する件」を付議することを決議いたしました。
１．特に有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行することが必要な理由
当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、さらなる企業価値の向上を図ること
を目的とするものであります。
２．新株予約権の上限
888個を上限とする。
上記上限の数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数
が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権を行使することができる期間
付与決議日後２年を経過した日から当該決議日後10年を経過する日までとする。
４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
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㈱関通(9326)2020年2月期 決算短信
調整後 調整前 株式分割、株式無償割当て
＝ ×
付与株式数 付与株式数 または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用す
る日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約
権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行
使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取
引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とす
る。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、本株主総会終結後、以下のi、ⅱまたはⅲの各事由が生じたときは、各算式により調整された行使
価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満
の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償
割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含
む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行 １株当たり
既発行 ×
＋ 株式数 払込金額
株式数
調整後 調整前 募集株式発行前の株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替える
ものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
(1) 以下のi、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはvのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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㈱関通(9326)2020年2月期 決算短信
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(2) 新株予約権者が、下記10に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった
場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記５で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6 )新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記８に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使の条件
下記10に準じて決定する。
(10) 新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
10．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業
員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が認める場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めないものとする。
11．新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
Ⅳ．資金の借入
2020年４月14日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を決議いたしました。
１．資金借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等による事業への影響に鑑み、当社経営の安定
化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行うものです。
２．資金借入の概要
(1) 借入先金融機関 株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 200百万円
(3) 借入日 2020年４月14日（予定）
(4) 借入期間 ７年
(5) 担保等の有無 無
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