9326 Ｍ－関通 2021-09-17 16:00:00
物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 17 日
各 位
会社名 株式会社関通
代表者名 代表取締役社長 達城 久裕
（コード番号 ：9326 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役 片山 忠司
電話番号 06-4308-8901
物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、貸主との建物賃貸借契約によって物流センターを新設し、また
物流設備等の固定資産を取得することについて決議いたしましたので、 下記のとおりお知らせ申し上げま
す。
記
１．物流センターの新設及び固定資産取得の理由
当社は、関西圏及び首都圏に自社運営拠点として 15 拠点の物流センターを展開し、主に EC・通販事業
を展開されているお客様に対し、EC・通販物流支援サービスを提供しております。
この度、E コマース市場における物流サービスの需要の高まりに対応し、新規お客様の獲得を強化する
ため、新たに貸主との建物賃貸借契約により物流センターを新設して、物流設備をはじめとする固定資産
を取得し、円滑な物流センターの運営を図ってまいります。
２．物流センターの概要
(1) 物 件 名 称 尼崎物流センター
(2) 物 件 所 在 地 尼崎市西向島町 145 番１（地番）
(3) 賃 貸 借 期 間 2022 年 12 月１日から 2027 年 11 月 30 日まで（予定）
※定期建物賃貸借契約による賃貸借です。
(4) 拠 点 名 称 未定（仮称「関西新物流センター」
）
(5) 賃 貸 面 積 ［倉庫部分］3,882.77 坪
［事務所部分］239.51 坪
(6) 構 造 鉄骨造４階建
(7) サービス提供開始日 2022 年 12 月１日（予定）
※当社 EC 通販物流センター（兵庫県尼崎市）に隣接しております。
３．設備等の取得の概要
敷 金 106 百万円 （2021 年９月から 2022 年 11 月までに支出予定）
物 流 設 備 及 び 付 帯 設 備 110 百万円 （2022 年 12 月から 2024 年２月までに支出予定）
合 計 216 百万円
４．建物賃貸借契約の相手方の概要
(1) 近畿総合リース株式会社
（2021 年９月７日現在）
① 名 称 近畿総合リース株式会社
② 所 在 地 大阪市北区中之島二丁目 3 番 33 号大阪三井物産ビル
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 八木 正人
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④ 事 業 内 容 事務機械、通信機械及び輸送機械等の賃貸事業、並びに不動産賃貸、売
買、管理及び仲介等の事業
⑤ 資 本 金 812 百万円（2021 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1973 年８月
⑦ 純 資 産 7,457 百万円（2021 年３月 31 日現在）
⑧ 総 資 産 51,215 百万円（2021 年３月 31 日現在）
⑨ 大株主及び持株比率 JA 三井リース株式会社 94.92％
株式会社関西みらい銀行 4.99％
⑩ 上場会社と当該 資本関係 該当事項はありません。
会 社 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2)ＪＡ三井リース建物株式会社
（2021 年９月７日現在）
① 名 称 ＪＡ三井リース建物株式会社
② 所 在 地 東京都中央区銀座 8-13-1 銀座三井ビルディング
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 工藤 真樹
④ 事 業 内 容 不動産賃貸事業
⑤ 資 本 金 110 百万円（2021 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1995 年３月
⑦ 純 資 産 15,561 百万円（2021 年３月 31 日現在）
⑧ 総 資 産 150,438 百万円（2021 年３月 31 日現在）
⑨ 大株主及び持株比率 JA 三井リース株式会社 100.00％
⑩ 上場会社と当該 資本関係 該当事項はありません。
会 社 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
なお、物流設備及び付帯設備につきましては、本物流センターをご利用いただくお客様に応じて選定い
たしますので、取得相手方は現在のところ未定であります。
５．日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2021 年９月 17 日
(2) 建 物 賃 貸 借 契 約 締 結 日 2021 年９月 30 日まで （予定）
(3) 建 物 賃 貸 借 開 始 日 2022 年 12 月１日 （予定）
６．今後の見通し
本件物流センターの新設等の決議による 2022 年２月期の業績に与える影響は軽微です。今後、業績
に重大な影響を与える事象が生じた場合は、速やかに開示いたします。
以上
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