事業計画及び
成⻑可能性に
関する事項
株式会社関通
（証券コード︓9326）
2021年７⽉28⽇
⽬次
Ⅰ． 会社概要 ………… ３
Ⅱ． ビジネスモデル ………… ６
Ⅲ． 市場環境 ………… 17
Ⅳ． 競争⼒の源泉 ………… 22
Ⅴ． 事業計画 ………… 28
Ⅵ． 認識するリスク及び対応策 ………… 40
2
Ⅰ．会社概要
3
１．会社概要
EC・通販物流サービスを中⼼とした物流サービス事業、倉庫管理システム「クラウドトーマ
ス」の提供を中⼼としたITオートメーション事業を展開。
会社名 株式会社関通
事業所 本社 ⼤阪府東⼤阪市⻑⽥1丁⽬8-13
⼤阪⽀社 ⼤阪府⼤阪市北区⼤深町1-1LINKS UMEDA 8F
WeWork LINKS UMEDA
東京システム開発部 東京都千代⽥区神⽥佐久町3-37-1 ⽂唱堂ビル 5F
物流拠点 関⻄13拠点、関東４拠点［総⾯積 53,300坪（2021年６⽉30⽇現在）］
設 ⽴ 1986年4⽉
代表者 代表取締役社⻑ 達城久裕
資本⾦ 777百万円（2021年５⽉31⽇現在）
上場証券取引所 東京証券取引所マザーズ
従業員数 311名（2021年５⽉31⽇現在・常⽤雇⽤者数）
事業内容 ■物流サービス事業
EC・通販物流⽀援サービス 関⻄主管センター
楽天スーパーロジスティクスサービス
受注管理業務代⾏サービス
物流コンサルティングサービス
■ITオートメーション事業
倉庫管理システム「クラウドトーマス」
チェックリストシステム「アニー」
■その他の事業 東京第⼀物流センター
4
２．沿⾰
EC市場の成⻑と歩調を合わせ2010年代に急成⻑、2019年2⽉に楽天と資本・業務提
売上⾼
携、2020年３⽉に株式上場（東証マザーズ）
（百万円）
創業・黎明期 EC物流のパイオニアとしての躍進
10,000
9,000 2020.10
東京第三物流センター
8,000
を開設
2020.03
東京証券取引所
7,000 2019.02 マザーズ上場
楽天株式会社と
6,000 資本・業務提携
2018.10
東京第１物流セン
5,000 2017.10
2001.09 ターを開設
本社物流センターを 関⻄主管センターを
4,000
現本社所在地に移転 開設、順次増床
3,000
1996.03 2011.04
物流加⼯サービスを EC物流センターを開設、
2,000
主なサービスとして株式会社 順次物流センターを開設
に組織変更
1,000
0
87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 （年）
5
Ⅱ．ビジネスモデル
6
１．当社のサービス概要
EC・通販物流サービスに取組む中で成果があった活動を新しいサービスとして提供。
楽天スーパー ITオートメーション事業
ロジスティクスサービス ［クラウドトーマス、アニー等］
きめ細やかな物流サービスを評価 物流現場で⽣まれた効率化システム
EC・通販物流⽀援サービス
煩雑な事務のアウトソーシング ノウハウと現場環境のパッケージ化 外国⼈技能実習⽣を即戦⼒化
受注管理業務 物流コンサル 外国⼈技能実習⽣
代⾏サービス ティングサービス 教育サービス
7
２．物流サービス事業
EC通販物流⽀援サービス 当社の業績を牽引する主⼒事業
商品の⼊庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をEコマース事業者や通販事業者などのお客様から受
託し、お客様に代わって配送センター業務を⾏うサービス。
インターネット通販の黎明期である2000年頃から業務を開始し、出荷個数の増加に対応。
多くの有名ショップの成⻑を⽀え、年間約1,100万個（2021年２⽉期実績）の出荷を担う。
ショップ成⻑対応 出荷増減対応 在庫管理課題解決 出荷精度の改善
ドミナント戦略や関通 物流ボリュームに応じた 関通独⾃のWMS 出荷ミスを最⼩限に抑え
独⾃のWMSを使⽤し、 タイムリーな増減対応 「クラウドトーマス」で在 た物流サービスを提供
効率的に量に対応 庫管理の効率化を実現
（単位︓個） ⽉間出荷個数推移
1,400,000
1,273,075
1,300,000
1,200,000 1,097,935
1,026,218
1,100,000
2022/02期
1,000,000 1,125,923
2021/02期
900,000 960,727 973,906
936,805 940,000 957,519
800,000 872,994 877,050
859,406 845,142
830,546 817,301
700,000
600,000
3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉
8
２．物流サービス事業
冷凍冷蔵での物流サービスの強化
楽天スーパーロジスティクスサービス EC・通販物流⽀援サービスで、今後の市場成
⻑が期待される冷凍冷蔵⾷品のEC物流に対応
「顧客毎のニーズにこたえるオーダーメイド型 する物流サービスの提供を強化。
のきめ細やかな物流サービス」が評価され、 当社の冷凍冷蔵での物流サービスは、冷凍冷蔵
EC物流の健全化を⽬的に「ワンデリバリー構 倉庫では稀な、バラピッキングでの対応が可能
想」を掲げる楽天株式会社と2019年2⽉資本・ で、卸などのtoBの業務だけでなく、toCにも
業務提携。 対応しており、⾷品での物流では多く⾒られる
約14,700坪の関⻄主管センター（兵庫県尼崎 アソートでの梱包にも対応しております。
市）の約4,000坪を「楽天スーパーロジスティ
クス」の拠点「Rakuten Fulfillment Center
海外企業の⽇本EC参⼊をサポート
Amagasaki」として運営。
中国を始めとする海外企業様の⽇本EC市場へ
従来どおり当社が獲得したお客様に加え、「楽
の参⼊をサポートするため、EC・通販物流⽀
天スーパーロジスティクス」にお申込みのお客
援サービスの海外企業様向けサービスとして
様に対しても、当社からサービスを提供。
「ワンス」の提供を開始。輸⼊、通関業務から
「楽天スーパーロジスティクス」のルールに馴
商品の⼊荷〜出荷などの物流業務はもちろん、
染まないサービスは、当社が直接ご提供するこ
⽇本国内での受注処理などもご対応させていた
とも可能に。
だいております。
9
２．物流サービス事業
受注管理業務代⾏サービス 物流コンサルティングサービス
EC・通販物流⽀援サービスの上流⼯程に位置 EC・通販物流⽀援サービスで培われたノウハ
し、 Eコマースにおけるご購⼊者様の注⽂内容 ウを活⽤し、物流現場改善による⽣産性向上及
を確認し、電⼦メール対応や⼊⾦確認、出荷指 び効率化等を⽬的としたコンサルティングサー
⽰データ作成等の業務をお客様から受託。 ビス。
「e.can」ご利⽤のお客様には「e.can Plus」 ⽣産性向上のための物流業務の⾃動化機器も併
として、受注処理の⾃動化を⾏うことで、成⻑ せてご提案。
に対応するバックヤードを構築しております。
また、⼀部業務はミャンマーの「ヤンゴンBPO
センター」を活⽤、効率化を推進。
（注）「ヤンゴンBPOセンター」は、当社と業務委託契約
を締結する外注先企業が運営しております。
10
３．収益モデル［物流サービス事業］
2022/02期
EC・通販物流⽀援サービス 売上⾼予想
10,115百万円
2021/02期
売上⾼
8,968百万円
サービス提供
・物流作業 発
⼊庫、ピッキング、 送
梱包、出荷引渡し 運
・配送 賃
（委託・取次）
・在庫管理スペース
・その他資材等
発送運賃 宅
お 配 売 労
客 関 サイズ・重量・配送地 務
ご利⽤料⾦ 通 域別、個数に応じて変
事 上 費
業
様 ・物流作業料
動 者 ⾼
作業料に応じて変動
・発送運賃 そ賃
出荷個数等に応じて の借
変動 物 他料
・スペース利⽤料
賃借料 流
⽉額固定 建物・⾯積別 貸セ
・管理料 賃貸借期間中は原則⽉ 主ン
タ 総売
⽉額固定 額固定
・その他資材等 + 利上
益
11
４．ITオートメーション事業
物流品質を⽀える⾃社開発倉庫管理システム「クラウドトーマス」、現場作業の改善から⽣まれた
チェックシステム「アニー」など、当社の物流現場から⽣まれたソフトウエアの外販事業
クラウド型倉庫管理システム「クラウドトーマス」
物流センター内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、庫内業務の効率化を図
るためのソフトウエア。⼊荷から出荷、庫内での棚移動を含めすべての在庫の動きをバーコードとそれ
を読み取るスキャナにより物理的に管理することで、⼊出庫管理やロケーション管理をし、正確な在庫
管理、誤出荷の防⽌、庫内業務の標準化、効率化の実現に貢献する。
（単位︓ID） （単位︓社）
1200
クラウドトーマス 契約社数・利⽤ID数の推移 123 124 130
119
1100 113 120
109 110
106
103 110
1000
92 1009 1012 100
900 87 987
82 937 947 90
80
800 75 861 874 881 80
71 71
805
700
70
735
713 716
600 663 663 679 60
500 50
3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 1 0⽉ 1 1⽉ 1 2⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉
年 年
20 21
20 契約アカウント数 契約社数 20
（注）グラフの表⽰は、導⼊完了社数を表す導⼊社数から、契約⼿続きが完了した契約者数及びご利⽤ID数の表⽰に変更しております。
12
４．ITオートメーション事業
物流品質を⽀える⾃社開発倉庫管理システム「クラウドトーマス」、現場作業の改善から⽣まれた
チェックリストシステム「アニー」など、当社の物流現場から⽣まれたソフトウエアの外販事業
チェックリストシステム「アニー」
「アニー」
クラウド型のチェックリストシステム。当社がチェックリストの運⽤を改善し続けた結果、⽣み出され
たソフトウエア。チェックリストに作業の⼿順を登録することで作業の抜け漏れがなくなり、業務品質
を落とさず作業⼿順やノウハウが「⾒える化」される。新⼈教育にも利⽤可能。
（単位︓社） アニー導⼊社数推移
300
236 240 236
250 228
200 169
150
100
63
50
4
0
2016年2⽉末 2017年2⽉末 2018年2⽉末 2019年2⽉末 2020年2⽉末 2021年2⽉末 2021年5⽉末
13
４．ITオートメーション事業
当社で成果があった取組みをサービス化することで、既存のお客様の満⾜度向上と、新たなお客様の獲
得を⾏っております。その中で、2021年２⽉期には、新サービスとして「e.can（イーキャン）」、
「ippo!（イッポ︕）」をリリースしました。
受注処理⾃動化システム「e.can（イーキャン）」 RPA作成代⾏サービス「ippo!（イッポ︕）」
ECサイトの受注処理（注⽂受付から、物流現場 RPA で⾃動化した成功事例を多数もつ関通と、
の出荷作業⽤のデータ⽣成、カスタマーへの完了 多 数 の 導 ⼊ 実 績 が あ る RPA ツ ー ル で あ る
報告等の事務作業）内で発⽣する、受注処理全般 「BizRobo!」が連携し、RPA作成の代⾏、業務
を⾃動化するシステムで、Hamee株式会社様が の⾃動化を⽀援する「ippo!（イッポ︕）」は、
提供するクラウド型ECプラットフォーム「ネク RPAを導⼊しようとする企業様や、導⼊したが上
ストエンジン」の公式アプリケーションとなって ⼿く使えていない企業様のサポートをさせていた
おります。 だくサービスとなっております。
14
５．収益モデル［ITオートメーション事業］
2022/02期
売上⾼予想
クラウドトーマス 244百万円
2021/02期
売上⾼
202百万円
サービス提供
・利⽤サービス ' 労
倉庫管理システムの ⽉ 務
利⽤環境の提供 額売 費
・導⼊⽀援サービス 利上
導⼊までのプロセス ⽤⾼
を⽀援 料
・カスタマイズ - 費減
お客様のご要望に 6価
応じたカスタマイズ 7償
# 他却
客
・機器の販売 関
様 通 '
ご利⽤料⾦ 導
⼊
・利⽤料
ID数に応じて変動
⽀売
援 総売
?上
⽉額課⾦ 利上
機
6⾼
・導⼊⽀援サービス料
規模に応じた料⾦ 機器代⾦等 器 益
導⼊時のみ 販 7
・HTT、スキャナ等の 売 他
・カスタマイズ料⾦
機器代⾦ 会 -
内容に応じた料⾦
・機器代⾦その他等 社
15
６．その他の事業
障がい者向け教育サービス
■障がいをお持ちのお⼦様向けの放課後等デイサービスの教室運営
発達障がいをお持ちの児童の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発
達に課題を抱えるお⼦さまの成⻑と⾃⽴をサポートしています。
■障がいをお持ちの⽅向けの就労移⾏⽀援事業所の運営
⼀般企業への就職を⽬指す発達障がいをお持ちの⽅に、就職に必要な知識やスキ
ル向上のサポートしています。
育児⽀援サービス
■保育園の運営
乳幼児を育てる地域の皆様にご利⽤いただける企業主導型保育園を運営し、多様な働き⽅をサポートしています。
外国⼈技能実習⽣教育サービス
外国⼈技能実習⽣教育サービスは、当社がミャンマーから外国⼈技能実習⽣（以下
「実習⽣」という。）受⼊れを⾏う際に、ミャンマーで⾏った現地教育カリキュラ
ムを、お客様にもご利⽤いただくサービスです。
実習⽣の受⼊れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される
職種にあった、就業上必要となる技能訓練のほか、会社の⽂化等の教育を⾏い、⽇
本で就業時に即戦⼒の⼈材として採⽤いただける教育を⾏います。
16
Ⅲ．市場環境
17
１．市場環境
引き続きEC市場は⾼い成⻑を予想
市場規模 EC化率
（億円） （％）
250,000 8.00%
6.76%
7.00%
6.22%
200,000
5.79%
5.43% 6.00%
193,609
4.75% 179,845
5.00%
150,000 4.37% 165,054
3.85% 151,358
137,746 4.00%
3.40%
3.17% 127,970
100,000 2.84%
111,660 3.00%
95,130
84,590
77,880 2.00%
50,000
1.00%
0 0.00%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
EC市場規模（億円） EC化率（%）
（出典）経済産業省 令和元年度「内外⼀体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業」
18
１．市場環境
当社の顧客構成⽐で⾼い⽐率を占める物販系分野の市場規模はなお成⻑中
BtoC-ECの市場規模および各分野の構成⽐率 物販系分野の商品毎BtoC-ECの市場規模
2018年 2019年 伸び率 2018年 2019年
分類 市場規模 EC化率 市場規模 EC化率
9兆2,992億円 10兆515億円 （億円）
A. 物販系分野 8.09% （億円） （％） （％）
（EC化率 6.22%） （EC化率 6.76%） ※下段︓昨年⽐
16,919 18,233
1 ⾷品、飲料、酒類 2.64% 2.89%
(8.60%) (7.77%)
B. サービス系分野 6兆6,471億円 7兆1,672億円 7.82%
16,467 18,239
2 ⽣活家電、AV機器、PC・周辺機器等 32.28% 32.75%
C. デジタル系分野 2兆382億円 2兆1,422億円 5.11% (7.40%) (10.76%)
12,070 13,015
総計 17兆9,845億円 19兆3,609億円 7.65% 3 書籍、映像・⾳楽ソフト
(8.39%)
30.80%
(7.83%)
34.18%
6,136 6,611
［ご参考］当社の業種別売上⾼構成⽐（2021年２⽉期実績） 4 化粧品、医薬品
(8.21%)
5.80%
(7.75%)
6.00%
3% 1% 5 ⽣活雑貨、家具、インテリア
16,083
(8.55%)
22.51%
17,428
(8.36%)
23.32%
⾐類、服飾雑貨等
3% 9% 17,728 19,100
サービス 6 ⾐類・服装雑貨等 12.96% 13.87%
(7.74%) (7.74%)
化粧品、医薬品 27% 2,348 2,396
⾷品、飲料、酒類 7 ⾃動⾞、⾃動⼆輪⾞、パーツ等 2.76% 2.88%
7% (7.16%) (2.04%)
書籍、映像・⾳楽ソフト 2,203 2,264
8 事務⽤品、⽂房具 40.79% 41.75%
(7.57%) (2.76%)
⽣活雑貨、家具、インテリア
⽣活家電、AV機器、PC・周辺機器等 13% 9 その他
3,038
0.85%
3,228
0.92%
(9.31%) (6.26%)
雑貨
その他
20% 合計
92,992
(8.12%)
6.22%
100,515
(8.09%)
6.76%
17%
※2021年２⽉期実績の売上⾼上位100社から算出しております。 （出典）経済産業省 令和元年度「内外⼀体の経済成⻑戦略構築
※ 楽天スーパーロジスティクスサービスは「サービス」に分類し にかかる国際経済調査事業」
ております。
19
２．競合環境［物流サービス事業］
EC市場の伸⻑で、競合他社の増加を予想。IT技術で物流センター運営で専⾨性を⾼める。
貨物運送
[⾃社運送]
B社 A社
BtoC/BtoB運送
BtoC/BtoB運送
BtoB倉庫
BtoB倉庫
BtoC倉庫へ参⼊
BtoC倉庫へ参⼊
[BtoB/BtoC]
[BtoB/BtoC]
E社
BtoC倉庫 D社 C社
BtoB運送 BtoB/BtoC倉庫 BtoB/BtoC運送
[BtoC] BtoB運送 BtoB/BtoC倉庫
[BtoB/BtoC] [BtoB/BtoC]
倉庫 倉庫
[荷主運営] [⾃社運営]
F社
BtoC倉庫
に特化
[BtoC] [BtoC]
G社 ※IT技術を駆使し
BtoC倉庫 BtoC倉庫
て規模拡⼤へ
に特化 に特化
[BtoC] [BtoC]
※各社の公開資料を参考に当社
が作成したイメージ図です。 貨物運送
[外部委託] 20
２．競合環境［ITオートメーション事業］
物流会社がつくったソフトウエアとして、実際の現場で使っていただけるまで導⼊を⽀援し、
クラウドトーマスを使った現場改善の⽀援も可能です。
ソフトウエア
提供
ソフトウエア
提供
機能強化 導⼊設定
競合
機能強化 導⼊設定
他社
導⼊⽀援
お客様の声 お客様の声
現場改善
※各社の公開資料を参考に当社が作成したイメージ図です。
21
Ⅳ.競争⼒の源泉
22
１．厚い顧客基盤
新規のお客様獲得だけでなく、既存のお客様との安定したお取引が当社の成⻑を牽引。
売上⾼ ⾯積
（百万円） （百坪）
12,000 700
売上⾼（百万円） 物流拠点坪数（百坪）
10,756
607600
10,000 9,530
500
8,000
7,301
429
6,468 400
376
6,000
5,254 330
300
4,263
4,000 3,739
3,255 200
2,740 192
1,987 135
2,000 1,653
1,268 113
100
948 100 107
100
69
61
30
0 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022[予]
23
１．厚い顧客基盤
多様な業種のお客様の物流を⽀援 お客様からの業務受託の売上規模は
【業種別売上⾼構成⽐】（2021年２⽉期実績） 年々拡⼤している。
3% 1% 【お客様１社当たりの平均⽉売上⾼】
9% 売上⾼ 社
3% （千円）
7,000
27%
社 社
6,063
7% 6,000
5,000
13%
4,000 社
3,378
20%
社
3,000 2,642
17%
2,000
⾐類、服飾雑貨等 サービス
化粧品、医薬品 ⾷品、飲料、酒類
1,000
書籍、映像・⾳楽ソフト ⽣活雑貨、家具、インテリア
⽣活家電、AV機器、PC・周辺機器等 雑貨
その他 0
2019年2⽉期 2020年2⽉期 2021年2⽉期
※2021年２⽉期 売上⾼実績上位100社から算出
※ 楽天スーパーロジスティクスサービスは「サービス」に分類しており ※2021年２⽉期 売上⾼実績上位100社から算出
ます。 ※楽天スーパーロジスティクスサービスに係る売上⾼は除いて算出
※P19の経済産業省統計の分類と同⼀になるよう、分類しております。
24
１．厚い顧客基盤
毎年の新規のお客様が当社の成⻑を 新規お客様が増加傾向である⼀⽅で、
４年以上のお取引があるお客様が約半数。
⽀える。 ⻑期にわたってお客様の物流を⽀援。
（百万円） 【推移】新規お客様の売上⾼の積上げグラフ
10,000 500%
【お客様との契約年数】 （2021年２⽉期実績）
9,000 450%
8,000 400% 9
7,000 350%
10年超 27 13
6,000 300%
7年以上10年未満
5,000 250% 4年以上7年未満
4,000 200% 2年以上4年未満
0年超2年未満
3,000 150% 26
25
2,000 100%
1,000 50%
0 0%
2018/2期 2019/2期 2020/2期 2021/2期
既存顧客売上 前期新規顧客売上
※2021年２⽉期 売上⾼実績上位100社から算出
当期新規顧客売上 前期新規顧客成⻑率
※EC・通販物流⽀援サービスの売上⾼を表⽰
25
２．顧客開拓⼒
「学べる倉庫⾒学会」「Webマーケティング」などを通じた顧客開拓⼒。
学べる倉庫⾒学会（セミナー開催） Webマーケティング
2014年から開始し、参加⼈数は年間200名を超え 10年以上前よりインターネットを使った集客に着⽬
る「学べる倉庫⾒学会」をはじめ、「オンライン倉 し、独⾃ノウハウでホームページ運⽤を開始。
庫⾒学会」をスタートし、また「物流改善教室」の 直後から成果が出始め、その後Webマーケティングコ
動画配信を強化しました。当社に来社いただかなく ンサルティング企業のコンサルティングを受け、SEO
ても、当社の取組みをご覧いただける環境を整備し、 対策やその他改善を実施。
商談などでもこれらを活⽤することで、顧客獲得へ
のスピード化を実現。
（名）
参加者数 推移 （件）
お問い合わせ数 推移
350 2000
288 1682
300
1500
250 1209
200 178
1000
150
514
100
500
50 13
0 0
2020年2⽉期 2021年2⽉期 2022年2⽉期1Q 2020年2⽉期 2021年2⽉期 2022年2⽉期1Q
26
３．雇⽤・⼈材育成・⼈材活⽤⼒
⼈材獲得だけでなく、⼈材教育の強化、評価制度の⾒直し等により、⼈材育成・活性化に取組む。
■雇⽤⼒ ■⼈材育成・活⽤⼒
・2017年６⽉から受⼊開始 ・経営計画書
・外国⼈技能実習⽣は、⼊国前に現地 数字⽬標や事業構想、関通の⽅針ルールが書かれた
で⽇本語教育及び職業訓練を受講。 従業員の教科書。
・以降、毎年即戦⼒として受⼊。 ・環境整備
・寮の環境を充実させ、継続的な受⼊体制を整備 『仕事をやり易くする環境を整えて備える』活動。
重点は『整理整頓』。
⼈数 外国⼈技能実習⽣
・関通⼤学（新卒コース・部⻑コース）
80
・⼈事評価基準書／評価シート
70
60 77
50
40
30
46
42
20
10 21
0
2018年 2019年 2020年 2021年
２⽉期末 ２⽉期末 ２⽉期末 ２⽉期末
27
Ⅴ．事業計画
28
１．中期経営計画の概要
• EC市場の市場規模の増加率を上回る成⻑により、2024年２⽉期は売上⾼153億円、営
業利益10億円を実現する。 （単位︓百万円，％）
2022/2期 2023/2期 2024/2期
前期⽐ 前期⽐ 前期⽐
計画 百分⽐ 計画 百分⽐ 計画 百分⽐
増減率 増減率 増減率
売上⾼ 10,756 100.0 12.9 13,105 100.0 21.8 15,370 100.0 17.3
売上総利益 1,608 15.0 42.9 1,833 14.0 14.0 2,280 14.8 24.4
販管費 937 8.7 32.5 1,036 7.9 10.5 1,184 7.7 14.3
営業利益 670 6.2 60.4 796 6.1 18.8 1,095 7.1 37.6
経常利益 635 5.9 65.7 750 5.7 18.1 1,050 6.8 40.0
当期純利益 428 4.0 51.5 506 3.9 18.1 708 4.6 40.0
ROE 15.0％以上 － 15.0％以上 － 15.0％以上 －
29
２．セグメント別中期計画
• 物流サービス事業は、物流センターの拡充、物流ロボット等の⾃動化機器への設備投資
により、EC市場の市場規模の増加率を上回る成⻑を図る。
• ITオートメーション事業は、クラウドトーマスを中⼼にソフトウエア投資を推進し、販
売活動におけるアライアンスの推進等により、ITベンダーとしての地位を確⽴する。
（単位︓百万円，％）
2022/2期 2023/2期 2024/2期
前期⽐ 前期⽐ 前期⽐
計画 百分⽐ 計画 百分⽐ 計画 百分⽐
増減率 増減率 増減率
物流サービス事業 10,292 95.7 12.5 12,178 92.9 18.3 14,215 92.5 16.7
ITオートメーショ
349 3.2 17.6 800 6.1 129.1 1,000 6.5 25.0
ン事業
その他の事業 115 1.1 33.1 126 1.0 10.1 155 1.0 22.5
売上⾼ 10,756 100.0 12.9 13,105 100.0 21.8 15,370 100.0 17.3
売上総利益 1,608 15.0 42.9 1,833 14.0 14.0 2,280 14.8 24.4
30
３．セグメント別売上⾼計画推移
• 2024年２⽉期には、物流サービス事業の売上⾼142億円、ITオートメーション事業の
売上⾼10億円を実現する。
（単位︓百万円）
16,000
155
15,000
1,000
14,000
13,000 126
800
12,000
11,000 14,215
115
10,000 349 12,178
86
9,000 297 10,292
9,146
8,000
2021/2期実績 2022/2期計画 2023/2期計画 2024/2期計画
物流サービス事業 ITオートメーション事業 その他の事業
31
４．成⻑戦略
１ ⼤型冷凍冷蔵倉庫の新設
• 市場拡⼤が期待される冷凍冷蔵⾷品のEコマース向け物流サービスの強化
2022年１⽉予定 ⾃動倉庫 冷凍1,050パレット（常温1,323パレット）
EC通販物流センター［兵庫県尼崎市］
2022年２⽉予定 2,329.33坪 関東新物流センター ［仮称、埼⽟県新座市］
２ ITベンダーとしての躍進
• 倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップによる機能強化
2021年２⽉期 「クラウドトーマス Pro」をラインアップ
中・⼤規模案件への導⼊推進のためカスタマイズ対応を強化
• 販売活動のアライアンスの推進
３ ラストワンマイルのサービス構築
• ラストワンマイルの課題を解決するサービスの構築を推進
32
５．成⻑戦略を⽀える内部戦略
１ WEB活⽤によるお客様獲得の強化
• SEO対策、広告戦略、リモート商談による効果的なお客様獲得の追求
２ 物流⾃動化機器・システム導⼊による効率化
• 物流⾃動化機器・システムの導⼊による⽣産性向上
• 新WMS（クラウドトーマス）との連携機能強化
• 成功事例の積み上げ
３ ⼈材の確保と育成
• 外国⼈雇⽤（外国⼈技能実習⽣を含む。）の強化
• 経営計画書、環境整備活動を軸とした⼈材育成
• 物流ロボットの導⼊による作業負担軽減
33
６．KPI［新規お客様の獲得］
売上⾼
（百万円）
【計画】期末契約社数
【計画】新規お客様の売上⾼ 社数
ークラウドトーマスー
（社）
15,000 ーEC・通販物流⽀援サービスー 900
830
13,000 1,165 800
910 1,821 700
11,000 590
817 600
408
9,000 642 500
321
400
7,000 2,740
300
230
5,000 200 113
100
3,000
2021/2期[実] 2022/2期[予] 2023/2期[予] 2024/2期[予] 0
2021/2期[実] 2022/2期[予] 2023/2期[予] 2024/2期[予]
既存顧客売上 前期新規顧客売上
当期新規顧客売上 期末契約社数
※EC・通販物流⽀援サービスの売上⾼を表⽰
34
６．KPI【規模の拡⼤・効率】
• 期末2022/02に埼⽟県新座市に8,300 • 期末の2022/02に埼⽟県新座市に8,300
坪の物流センターを新設予定（前倒し 坪の物流センターを新設予定のため、⼀
での新設） 時的に１坪当たり売上⾼、稼働率が低下
するも、徐々に上昇の⾒通し
⾯積 【計画】期末物流センター⾯積
（坪）
75,000 【計画】物流センター期末稼働率・坪単価売上
（％） （千円）
70,000
5,000 95.0 250
65,000
5,000 91.4
90.0 90.2
200
60,000
85.0
55,000 84.3
150
17,800
50,000 80.0
65,700
77.1 100
45,000 60,700
75.0
40,000 5,300 50
70.0
42,900
35,000
37,600
65.0 0
30,000 2021/2期[実] 2022/2期[予] 2023/2期[予] 2024/2期[予]
2021/02期[実] 2022/02期[予] 2023/02期[予] 2024/02期[予]
既存倉庫⾯積 増床倉庫⾯積 １坪当たり売上⾼（千円） 期末稼働率（％）
35
７．2021/2期 予実差異
• EC・通販物流⽀援サービスの新規お客様の導⼊が順調に進み、売上⾼は予算⽐102.8％
• 第３四半期に、増加する物量に対応するため、臨時の物流センター増床（約2,800坪）、
新しい倉庫管理システムを先⾏導⼊するも、各段階利益は予算⽔準で着地。
（単位︓百万円，％）
2021/2期【予算】 2021/2期【実績】 予算⽐
累計予算 百分⽐ 累計実績 百分⽐ 差異額 予算⽐
売上⾼ 9,270 100.0 9,530 100.0 260 102.8
売上総利益 1,203 13.0 1,126 11.8 △77 93.6
販管費 770 8.3 707 7.4 △62 91.9
営業利益 432 4.7 418 4.4 △14 96.6
経常利益 395 4.3 383 4.0 △11 97.0
当期純利益 248 2.7 283 3.0 34 114.0
EPS（円） 83.79 － 94.99 － － －
36
８．2021/2期予実差異 物流サービス事業
• EC・通販物流⽀援サービスは、新規及び既存のお客様へのサービス提供が順調に推移し、
同サービスの売上⾼は予算⽐102.9％。
• ソフトウエア販売・利⽤サービスは、クラウドトーマスの新規お客様の獲得が順調の推移
し、またカスタマイズ売上を計上したことで売上⾼は予算⽐130.5％。
（単位︓百万円，％）
2021/2期【予算】 2021/2期【実績】 予算⽐
累計予算 百分⽐ 累計実績 百分⽐ 差異額 予算⽐
EC・通販物流⽀援サービス 8,773 95.6 8,968 95.0 195 102.9
受注管理業務代⾏サービス 89 1.0 92 1.0 3 104.2
ソフトウエア販売・利⽤サー
227 2.5 297 3.1 69 130.5
ビス
その他 88 1.0 85 0.9 △3 96.3
セグメント売上⾼ 9,178 100.0 9,443 100.0 265 102.9
セグメント利益 442 4.8 429 4.5 △12 97.1
＊楽天スーパーロジスティクスサービスの売上⾼は、EC・通販物流⽀援サービスの売上⾼に含めて記載しております。
37
８．2021/2期予実差異 その他の事業
• 外国⼈技能実習⽣教育サービスは新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響で、教
育施設の営業停⽌があるも、売上⾼は予算⽐100.7％。
• 障がい者向け就労移⾏⽀援事業所の新設が、当初計画から若⼲の遅れがあり、売上⾼
は予算⽐93.0％。
（単位︓百万円，％）
2021/2期【予算】 2021/2期【実績】 予算⽐
累計予算 百分⽐ 累計実績 百分⽐ 差異額 予算⽐
外国⼈技能実習⽣
18 20.7 19 22.0 0 100.7
教育サービス
その他教育サービス 72 79.3 67 78.0 △5 93.0
セグメント売上⾼ 91 100.0 86 100.0 △4 94.6
セグメント利益 △9 － △11 － △1 －
38
９．中期経営計画の進捗状況
• 2022年２⽉期の決算発表後［2022年４⽉下旬頃］に、
次のとおり中期経営計画の進捗状況を開⽰いたします。
2022年２⽉期 損益計算書の予実対⽐
2022年２⽉期 セグメント損益の予実対⽐
成⻑戦略の進捗状況
KPI［新規お客様の獲得］の進捗状況
KPI［規模の拡⼤・効率化］の進捗状況
39
Ⅵ．認識するリス
及び対応策
40
主要なリスクと対応策
№ 主要なリスク リスク対応策
1 物流センター、設備機器及び情報システムなどについて 設備投資にあたっては、事業収⽀
先⾏的に設備投資を実施しており、国内の経済状況の悪 計画を策定するとともに、取締役
化などにより、顧客の業績悪化や⽀払停⽌などが⽣じ、 会等で慎重に投資判断を検討の上、
投資資⾦の回収に⽀障が⽣じる可能性。 実施。
2 物流業務において輸配送サービスを外部の専⾨業者に委 輸配送コストの上昇分は、お客様
託しており、原油価格や為替レートの変動により燃料費 にご理解いただき、値上げ対応さ
が⾼騰した場合や、⾞両・ドライバー不⾜等により庸⾞ せていただく⽅針。
費⽤が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性。
3 物流センター運営等にかかわる従業員の賃⾦、及び労働 従業員の残業の削減、リフレッ
⼒の確保のためのコストが上昇する可能性。 シュ休暇（注）の取得促進、社員
教育等をとおして働きやすい環境
の構築、新しい物流設備の導⼊等
による⽣産性の向上への取組み。
4 事業計画を遂⾏する上で必要な⼈材を継続的に採⽤でき 労働環境の整備や教育体制の充実
ない可能性。 等による⼈材の定着施策への取組
み。外国⼈技能実習⽣の受⼊れ、
障がい者雇⽤に対する積極的な取
組み。
（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で
５から６連休の休暇を取得できる制度です。
41
主要なリスクと対応策
№ 主要なリスク リスク対応策
5 地震・⾵⽔害などの天災地変により、停電・輸送経路の ＢＣＰや災害発⽣時のマニュアル
遮断などの事態が発⽣した場合、物流業務の停滞を招く 整備など、事前対策の推進への取
可能性。 組み。
6 お客様情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が⽣じた ISMSやプライバシーマークの認証
場合、当社の社会的信⽤の低下を招くだけでなく、顧客 取得による持続的な秘密情報管理
からの損害賠償請求を受ける可能性。 に取組み、内部監査や社内研修等
を通じて適切な情報資産管理を徹
底。
7 持続的な成⻑のためのＭ＆Ａや資本業務提携等について、 事前に対象企業の財務内容や契約
当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提 内容等審査を⼗分⾏い、リスクを
携等を解消・変更する可能性。 検討したうえで決定。
8 物流センターの新設や事業展開に必要な資⾦を借⼊等に 変動⾦利の借⼊⾦は、⾦利の変動
ついて、予測を上回る⾦利の上昇等があった場合、調達 リスクに晒されているため、固
コストが増加する可能性。 定・変動調達⽐率の調整を、主に
可能な範囲での低⾦利による固定
化等でリスク管理。
42
主要なリスクと対応策
№ 主要なリスク リスク対応策
9 物流センター業務の⽣産性向上のために使⽤する倉庫管 被害を防御し、または最⼩限に抑
理システム「クラウドトーマス」等について、災害やコ えるべく、ウイルス対策やデータ
ンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは のバックアップ等の予防策を実施。
破壊される可能性。
10 EC市場の、国内景気の⼤幅な落ち込み等によりEC市場 SEO対策をはじめとするWEBマー
の競争激化や成⻑の停滞若しくは縮⼩局⾯へ⼊る可能性。 ケティングを強化する等、効果的
な新規顧客の獲得への取組み。
11 ⾃社所有の本社物流センター南館（⼤阪府東⼤阪市）及 物流センター単位での損益管理を
び主管センター（⼤阪府東⼤阪市）をはじめ、他の賃借 ⾏い、物流センター単位で利益が
物件である倉庫においても固定資産を取得しており、こ 確保できるように個別に戦略検討
れら固定資産に減損損失が発⽣する可能性。 し、遂⾏。
12 主にインターネット通販事業者の配送センター業務を受 お客様のご要望に応じたサービス
託しており、同種のサービスを提供する企業と競合する を提供し、またお客様の成⻑に応
中で、将来にわたって競争優位を維持できなくなる可能 じたご提案を⾏い、⽣産性の向上
性。 に努める等により、競合他社との
差別化を推進。
43
主要なリスクと対応策
№ 主要なリスク リスク対応策
13 当社物流センターについて、普通賃貸借契約物件におい 新拠点の開設や既存他拠点を活⽤
ては、何らかの要因で貸主から解約通知を受ける等によ し、サービス提供の継続を図る⽅
り、物流サービス拠点の賃貸借契約が継続できない可能 針。
性、及び定期建物賃貸借契約においては、何らかの要因
で契約が更新できない可能性。
14 貸主との賃貸借契約により賃借する物流センターについ 妥当性を検証して貸主と適正な賃
て、普通賃貸借契約においては契約期間中に、定期建物 借料の設定を協議し、また、顧客
賃貸借契約においては主に契約更新時に、近隣相場の上 には賃借料の上昇分の負担につい
昇等を背景として、賃借料が引き上げられる可能性。 てご理解を求める⽅針。
15 サービス品質の低下を招く等、お客様満⾜度が低下する 環境整備活動、従業員教育による
可能性。 社内ルールの徹底、物流業務に係
る作業ミスに関する真因調査によ
る改善の横展開等によるサービス
品質の維持・向上。
その他のリスクについては、有価証券報告書の｢事業等のリスク｣をご参照ください。
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免責事項
免責事項及び将来の⾒通しに関する注意事項
■ 本資料において提供される情報は、いわゆる「⾒通し情報」（forward-looking statements）を含み
ます。これらは、本資料発表⽇現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであ
り、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■ それらのリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀
般的な国内およびに国際的な経済状況が含まれます。
■ 本資料は正確性を期すために慎重に作成しておりますが、将来の結果や業績を保証するものではあり
ません。
■ 本資料は毎年の本決算発表後に更新・修正を⾏います。ただし、本資料に記載の内容に重要な変動が
⽣じた場合は、本資料を更新・修正することがあります。
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