第三者割当による行使価額修正条項付
第４回新株予約権の発行に関する補足説明資料
2020年10月21日
株式会社関通 証券コード：9326
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本新株予約権の概要
名称 第４回新株予約権
割当日 2020年11月６日（金）
当該発行による潜在株式数 371,000株（発行済株式総数に対する比率：12.36％）
資金調達の額（差引手取概算額）注 1,447,753,760円
当初行使価額 3,910円
下限行使価額 2,346円（当初行使価額の60％）
行使価額の修正条件 各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の
東証終値の90％に相当する金額。
但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合
には、行使価額は下限行使価額。
割当方法・割当予定先 第三者割当の方法により、みずほ証券株式会社に割当。
行使期間 2020年11月９日から2022年11月８日まで（２年間）
その他 ＜停止指定条項＞
当社は、割当予定先に対して、2020年11月10日から2022年５月８
日までの期間中、割当予定先が本新株予約権を行使することができない
期間を指定することができます。
＜譲渡制限条項＞
割当予定先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を
得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできません。
注：金額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の終値）に基づき算出。
※ 詳細は、2020年10月21日付プレスリリース「第三者割当による第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
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本新株予約権発行の概要
当社は、今後もEコマース市場の成長が持続するものと予想しており、
お客様の物流サービスに対するニーズに速やかに対応できるよう、積極的に設備投資を推し進めます。
臨機応変な資金調達
割当予定先の裁量による本新株予約権の行使に伴う資金調達を行いながら、当社の資金需要や株
価の状況に応じて当社が停止指定を発することにより、臨機応変な資金調達を図ることが可能な設
計となっております。
希薄化への配慮
発行後の当社株価動向にかかわらず、本新株予約権の行使による最大増加株式数が固定されてい
ることから、行使価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加する転換社債型新株予約
権付社債（一般的なMSCB）とは異なり、株式価値の希薄化が限定されております。
株価への影響
本新株予約権には停止指定条項が付与されており、当社株価動向等を勘案して、当社が割当予
定先による本新株予約権の行使を希望しない場合は、停止指定期間を指定することができます。
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資金使途
次の設備等の投資に充当し、中長期的な成長基盤を確保してまいります。
充当予定額
資金使途 概要 支出予定時期
（百万円）注
生産性への効果検証結果に基づき、物流ロボット導
物流センターへの物流ロ 入の横展開を図るもの。 2020年12月～
400
ボットの導入 これまで以上に庫内作業が省人化・効率化され、今 2021年２月
後の収益の増大に寄与できるものと考えております。
多様なお客様ニーズ及び物流ロボットの導入等による
倉庫内オペレーションの高度化に対応するための倉庫
2021年３月～
ソフトウエアの開発 管理システム「クラウドトーマス」の機能強化、チェックリ 300
2023年２月
ストシステム「アニー」の利便性の向上等の推進による
ソフトウエア販売・利用サービスの強化。
賃貸借契約により１施設当たり約5,000坪相当の
物流センター３施設を設置し、物流センターの総面積
拡大による新規お客様の導入を推進し、将来的な売
2021年３月～
物流センターの新設 上高の拡大に寄与できるものと考えております。賃貸 747
2023年２月
借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備等の固
定資産の取得に１施設当たり約249百万円、計約
747百万円の投資を予定。
注：金額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の終値）に基づき算出。
※ 詳細は、2020年10月21日付プレスリリース「第三者割当による第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
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当社における増床と売上高の推移
物流センターの面積拡大にともなって、売上高は順調に拡大。
今回の資金使途となる成長投資によって、物流センターの新設、生産性の向上、新サービス開発を促進。
売上高 面積
（百万円） 売上高（百万円） 物流拠点坪数（百坪） （百坪）
10,000 500
9,270
9,000 429 450
8,000 7,301 400
7,000 6,468 376 350
330
6,000 300
5,254
5,000 250
4,263
3,739
4,000 200
3,255 192
2,740
3,000 150
135
1,987
2,000 1,653 113 100
1,268 100 107
948 100
69
1,000 61 50
30
0 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021[予測値]
2021[予]
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目指すべき将来の姿
AI・自動化・ロボットをキーワードに、物流現場のロボティクス時代にむけてそのノウハウを蓄積し、
「物流テクノロジー」を進化させることで、確固とした事業基盤を構築します。
売上高
冷凍・冷蔵物流倉庫の拡充による食
物流サービスでの入出庫・在庫管理から 品EC向け物流サービスの強化
クラウドトーマスのサービス化
クラウドトーマスのバージョンアップによる
ITベンダーとしての躍進
業務手順のチェックリスト運用から
アニーをサービス化 ラストワンマイル関連の新サービス
物流ロボットの導入から新サービス
外国人技能実習生の受入れから
外国人技能実習生教育サービスの開始
現在 時間
EC・通販物流支援サービス 楽天スーパーロジスティクスサービス ソフトウエア販売・利用サービス 新サービス
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本新株予約権における資金調達方法について
⚫ 行使価額は修正日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額に修正されます。
⚫ 修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合、行使価額は下限行使価額になります。
⚫ 当社から停止指定を行う事で、新株予約権の行使停止を何度も行うことができます。
⚫ 今後の株価動向により、資金調達額は変動します。
行使の都度、行使価額×行使数量にて資金調達が進む
株価（円）
権利行使可能期間（2年）
行使停止
当社株価
（イメージ）
行使価額
ディスカウント率：10％
下限行使価額 2,346円
発行決議 行使期間初日
10月21日 11月9日
注：上記はイメージであり、当社株価が上記通りに推移することを約束するものではありません
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本資料に関するご注意等
■ 本資料は、当社の第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関する情報提供を目的と
したものであり、一切の投資勧誘⼜はそれに類似する行為を目的とするものではありません。
■ 本資料において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含
みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異
なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■ それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内およ
びに国際的な経済状況が含まれます。
■ 本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。
本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。
■ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正
を行う義務を負うものでありません。
■ 投資を行う際には、必ず投資家ご⾃⾝の判断で行って頂くようお願い致します。
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