9325 ファイズＨＤ 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 ファイズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9325 ＵＲＬ https://phyz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）榎屋 幸生
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉島 伸一 ＴＥＬ 06-6453-0250
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,638 － 349 － 348 － 183 －
2019年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期 243百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 17.09 17.03 15.0 13.6 3.3
2019年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より、連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対前年同期増減率につい
ては記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,779 1,288 46.1 119.38
2019年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年３月期 1,280百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より、連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載しておりませ
ん。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 322 450 △373 1,085
2019年３月期 － － － －
（注）当社は、2020年３月期より、連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載しておりませ
ん。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 6.00 6.00 64 48.1 5.6
2020年３月期 － － － － － － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において、第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日におけ
る配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 17.5 400 14.5 400 14.6 236 28.3 21.94
（注）当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳
細は、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 10,821,200株 2019年３月期 10,816,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 93,826株 2019年３月期 46株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,758,019株 2019年３月期 10,695,107株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、機関投資家・アナリスト向け説明会の開催を中止するこ
とにいたしました。決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに掲載する予定です。
ファイズホールディングス㈱（9325） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み
や、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年1月以
降は新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてな
いほどの危機的状況に陥っております。
物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、コロ
ナ・ショック以降は輸出入貨物をはじめ日本国内の企業間を行き来するBtoB貨物の荷動きが激減しており、トラッ
ク運送業や倉庫業といった物流事業を展開する企業の経営環境は軒並み厳しさを増しています。
一方EC業界においては、市場規模が2022年に26兆円に達する見込み（出典：株式会社野村総合研究所調べ）と言
われております。また、コロナ・ショック以降も「巣篭もり消費」の拡大を背景に堅調に推移しております。販売
店舗等が営業自粛に踏み切る中、ECを通じて購買された商品を消費者に安定的に供給する役割を担う物流企業に対
しての社会的ニーズはより一層高まっています。
このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社グループ
は2019年10月、持株会社体制に移行しました。新体制への移行によって経営戦略機能と業務執行機能を分離してガ
バナンス体制を確立するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、迅速な経営意思決定が可能にな
りました。
また、当社グループでは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス
（注２）事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する
「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車（利用運送）などを手掛ける「ロジスティク
スサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供することで、事業拡大
を図ってまいりました。
当連結会計年度において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした新規プロジェクト（大
手ネット通販会社向け物流センターの運営＝ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当）が順調
に推移したほか、既存の運営拠点（全国18カ所）についても、スタッフの最適配置や受託業務範囲の拡大などに努
めました。コロナ・ショック以降はセンター運営業務での「ソーシャル・ディスタンス」の実行と作業生産性の維
持を両立させるとともに、生活物資を供給するサプライチェーンを決して止めないという顧客ニーズに応えなが
ら、収益の安定確保に取り組みました。一方で、収益性の改善が見込めない運営拠点については、顧客との協議の
うえ、事業からの撤退を図りました。
さらに「オペレーションサービス」では、自社サイトの利用など独自の採用ノウハウを駆使し採用の効率化に努
めました。費用面におきましては業務効率化を推進し、外注先も含めたスタッフの最適配置などによる生産性の向
上に努めてまいりました。また、採用したスタッフに対する福利厚生等を充実させることで定着率を高め、新規求
人にかかる広告出稿費の抑制に努めました。
「ロジスティクスサービス」では、拠点間輸送需要の取り込みや、トラック配車プラットフォームサービス（T-
Board)の新拠点開設（東京営業所、2019年7月）や既存拠点での新規顧客の開拓などを推進しました。コロナ・シ
ョック以降企業間輸送のニーズそのものが減少に転じる中、荷動きが比較的安定している業種業態をターゲットに
した積極的な営業活動を展開していくことで、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数を大幅に伸
長することができました。
また、「ロジスティクスサービス」では、顧客に対して安定的な輸送力を供給していく目的で、協力トラック運
送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤーとの業務提携（株式会社エムズトランスポー
ト、本社・京都府八幡市）を締結しました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における新規の業務委託ニーズへの対応
（受託対象エリアの拡大）や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まり
つつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネッ
トワークの拡充にも力を注ぎました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,638,390千円、営業利益349,266千円、経常利益
348,914千円、親会社株主に帰属する当期純利益183,891千円となりました。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2020年３月期決算短信
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客のネット通販関連商品の出荷量が堅調に推移したこと、さら
に日々変化する出荷波動に対する外注先も含めたスタッフの最適配置などに取り組んだ結果、当セグメントの売上
高は10,620,376千円となり、セグメント利益は597,124千円となりました。また、ECソリューションサービス事業
の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
関東エリアでの新規プロジェクトの順調な稼働、既存の運営センターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の
拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などに取り組みました。また、コロナ・ショッ
ク以降も既存拠点の安定稼働を実現しました。その結果、売上高は7,726,997千円となりました。
② ロジスティクスサービス
物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット
需要を積極的に取り込み、トラック配車プラットフォームサービスでの新拠点立ち上げ等に伴って成約件数が伸長
した結果、売上高は2,203,136千円となりました。
③ デリバリーサービス
日系の大手宅配便会社および国際宅配便会社向けに提供している集配代行業務における投入車両数および担当エ
リアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数が増加した結果、売上高は690,242千円とな
りました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン
サルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高
は18,014千円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな
どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長
期間一括して委託すること
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,779,065千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,100,090千
円、売掛金1,299,598千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,490,183千円となりました。主な内訳は、買掛金436,891千円、未払
費用477,192千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,288,881千円となりました。主な内訳は、資本金326,512千円、資
本剰余金231,221千円、利益剰余金790,283千円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は売上債権の増加382,946千円及び
未収消費税等の増加84,387千円等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益333,499千円等
の要因により、期首連結会計年度残高に比べ400,303千円増加し、当連結会計年度末には1,085,090円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益333,499千円、減価償却費50,775千円、仕入債
務の増加145,650千円、未払費用の増加70,145千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加382,946千円及び未収消
費税等の増加84,387千円等の資金の減少要因により、322,670千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入24,466千円、投資有価証券の売却による
収入489,510千円等の資金の増加要因により、450,977千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少200,000千円、自己株式の取得による支出99,927千
円、配当金の支払額64,521千円等の資金の減少要因により、373,345千円の支出となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について各国での対策が進み、事態は収
束に向かうとされているものの、感染拡大の第二波、第三波の発生が懸念されるなど、予断の許さない状況が続く
ことが予想されます。
国内の物流市場についても先行きが不透明な状況がしばらく続くと見られており、特に企業間を行き来するBtoB
貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事業
者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。
このような未曾有の経済情勢下において、「オペレーションサービス」事業では、「ソーシャル・ディスタン
ス」の確保などコロナ感染防止対策を徹底する中でも高い生産性を維持できる物流現場づくりに取り組んでいくと
ともに、EC業界向けを中心に物流センター運営業務の新規受託獲得に向けた営業活動を強化してまいります。
また、安定した人材の確保・供給体制を維持し、外部リソースへの依存度を抑えた自社採用を中心とした効率的
な採用活動などを展開することで事業コストの削減を進めていきます。
また、「ロジスティクスサービス」事業においては、国内の物流市場で景気後退による輸送需要そのものの減少
や運賃水準の低下などが予想される中、使用燃料費の削減や運行の効率化などコスト抑制策により注力していくこ
とで、競争力強化を図っていきます。
さらに、「ポスト・コロナ」をにらんだ新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。変化の激
しい時代にこそ既存事業の成長や新規ビジネスの開拓のチャンスがあると考えております。輸送、倉庫・センター
運営、国際物流、ラストワンマイル物流など、あらゆるサプライチェーン領域をターゲットに新規事業化の可能性
を探っていきます。また、中小の物流会社をターゲットとしたＭ＆Ａについても可能性を探っていきます。
管理面においては、さらなる成長を見据え従業員の採用及び教育も継続して積極的に行っていく予定です。
物流事業者にとって過去に経験したことのない厳しい事業環境を余儀なくされることが想定される中、翌事業年
度（2021年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高12,500,000千円（前年同期比17.5％増）、営業利益
400,000千円（前年同期比14.5％増）、経常利益400,000千円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益236,000千円（前年同期比28.3％増）と予想しております。
翌連結会計年度においても売上高については２ケタ増収の継続を見込んでいます。増収につきましては、「オペ
レーションサービス」事業においては既存プロジェクトの収益性確保と新規案件の獲得、「ロジスティクスサービ
ス」事業においてはトラック配車プラットフォームサービスの拡販などに取り組むことで達成する計画です。
当社グループでは2019年５月に発表した「中期経営計画」において、翌連結会計年度（2021年３月期）の業績予
想として売上高150億円、営業利益4.5億円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大という突発的な事
象が発生し今後の経済情勢が不透明なことから、増収および増益の計画値に見直しを加えることにしました。
営業利益率については来期も引き続きコスト抑制策を推進することで、中期経営計画における2021年３月期の予
想営業利益率より高い3.2％と予想しております。
修正した中期経営計画については、新型コロナウイルスによる影響の見通しが明らかになった段階で速やかに公
表する方針です。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,100,090
売掛金 1,299,598
貯蔵品 8,034
前払費用 70,277
未収消費税等 84,387
未収還付法人税等 14,583
その他 15,473
貸倒引当金 △24,622
流動資産合計 2,567,822
固定資産
有形固定資産
建物 33,031
減価償却累計額 △11,584
建物（純額） 21,446
車両運搬具 1,925
減価償却累計額 △160
車両運搬具（純額） 1,764
工具、器具及び備品 25,960
減価償却累計額 △11,765
工具、器具及び備品（純額） 14,194
リース資産 60,532
減価償却累計額 △53,431
リース資産（純額） 7,101
有形固定資産合計 44,507
無形固定資産
ソフトウエア 80,934
無形固定資産合計 80,934
投資その他の資産
投資有価証券 1,586
繰延税金資産 23,087
その他 61,126
投資その他の資産合計 85,800
固定資産合計 211,242
資産合計 2,779,065
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 436,891
リース債務 5,528
未払金 105,877
未払費用 477,192
未払法人税等 136,920
未払消費税等 293,656
預り金 16,012
資産除去債務 2,188
その他 10,052
流動負債合計 1,484,320
固定負債
リース債務 3,586
資産除去債務 2,276
固定負債合計 5,863
負債合計 1,490,183
純資産の部
株主資本
資本金 326,512
資本剰余金 231,221
利益剰余金 790,283
自己株式 △67,411
株主資本合計 1,280,606
非支配株主持分 8,275
純資産合計 1,288,881
負債純資産合計 2,779,065
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 10,638,390
売上原価 9,758,148
売上総利益 880,241
販売費及び一般管理費 530,974
営業利益 349,266
営業外収益
受取利息 5
受取配当金 13,094
固定資産売却益 15,200
その他 2,384
営業外収益合計 30,684
営業外費用
支払利息 481
固定資産売却損 1,784
投資有価証券売却損 9,990
投資有価証券評価損 18,563
その他 217
営業外費用合計 31,037
経常利益 348,914
特別損失
減損損失 15,415
特別損失合計 15,415
税金等調整前当期純利益 333,499
法人税、住民税及び事業税 156,702
法人税等調整額 △8,370
法人税等合計 148,332
当期純利益 185,166
非支配株主に帰属する当期純利益 1,275
親会社株主に帰属する当期純利益 183,891
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益 185,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,485
その他の包括利益合計 58,485
包括利益 243,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 242,377
非支配株主に係る包括利益 1,275
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,481 229,481 671,290 △59 1,227,192
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
31 31 62
自己株式の取得 △99,927 △99,927
自己株式の処分 1,708 32,575 34,284
剰余金の配当 △64,898 △64,898
親会社株主に帰属する
当期純利益
183,891 183,891
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 31 1,740 118,993 △67,351 53,413
当期末残高 326,512 231,221 790,283 △67,411 1,280,606
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △58,485 △58,485 - 1,168,707
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
62
自己株式の取得 △99,927
自己株式の処分 34,284
剰余金の配当 △64,898
親会社株主に帰属する
当期純利益
183,891
株主資本以外の項目の
58,485 58,485 8,275 66,760
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58,485 58,485 8,275 120,174
当期末残高 - - 8,275 1,288,881
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 333,499
減価償却費 50,775
減損損失 15,415
株式報酬費用 34,284
投資有価証券売却損益（△は益） 9,990
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,622
受取利息及び受取配当金 △13,099
支払利息 481
有形固定資産売却損益（△は益） △13,416
投資有価証券評価損益（△は益） 18,563
売上債権の増減額（△は増加） △382,946
仕入債務の増減額（△は減少） 145,650
未収消費税等の増減額（△は増加） △84,387
未払金の増減額（△は減少） 22,587
未払費用の増減額（△は減少） 70,145
未払消費税等の増減額（△は減少） 197,668
その他 △71,163
小計 358,671
利息及び配当金の受取額 13,099
利息の支払額 △481
法人税等の支払額 △48,618
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,000
定期預金の払戻による収入 15,000
有形固定資産の取得による支出 △26,563
有形固定資産の売却による収入 24,466
投資有価証券の取得による支出 △20,150
投資有価証券の売却による収入 489,510
敷金及び保証金の差入による支出 △17,330
敷金及び保証金の回収による収入 1,045
投資活動によるキャッシュ・フロー 450,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,959
新株予約権の行使による株式の発行による収入 62
自己株式の取得による支出 △99,927
配当金の支払額 △64,521
非支配株主からの払込みによる収入 7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △373,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 400,303
現金及び現金同等物の期首残高 684,787
現金及び現金同等物の期末残高 1,085,090
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎したサービス別のセグメントから構成されて
おり、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロ
ジスティクス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメン
ト
連結財務諸
ECソリューシ その他 合計 調整額
表計上額
ョンサービス
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,620,376 18,014 10,638,390 - 10,638,390
セグメント間の内部売上高又
－ 26,454 26,454 △26,454 -
は振替高
計 10,620,376 44,468 10,664,845 △26,454 10,638,390
セグメント利益 597,124 4,742 601,867 △252,600 349,266
セグメント資産 1,456,090 13,117 1,469,208 1,309,857 2,779,065
その他の項目
減価償却費 29,332 608 29,940 20,834 50,775
有形固定資産及び無形固定資
21,396 4,792 26,189 - 26,189
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△252,600千円には、セグメント間取引消去等△26,454千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△520,564千円およびその他の調整額267,734千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,309,857千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び
預金、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額20,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
(会社分割)
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーシ
ョンズ株式会社に承継いたしました。また、2020年２月１日付で当社の営むロジスティクスサービス事業および
デリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
ファイズオペレーションズ株式会社
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業
務、労働者派遣サービス
ファイズトランスポートサービス株式会社
トラックを用いた輸配送サービス、トラック配車プラットフォームサービス、宅配便などのラストワンマイル
物流
(２）企業結合日
ファイズオペレーションズ株式会社
2019年10月１日
ファイズトランスポートサービス株式会社
2020年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランス
ポートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズオぺレーションズ株式会社
承継会社：ファイズトランスポートサービス株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあ
ります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体
制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を
分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を
迅速化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 119円38銭
１株当たり当期純利益金額 17円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 17円03銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,288,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,275
（うち非支配株主持分（千円）） （8,275）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,280,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,727,374
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 183,891千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
183,891千円
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,758,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 36,909
（うち新株予約権（株）） （36,909）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2020年３月期決算短信
（追加情報）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社
ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年５月31日
付で新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、ファイズコンピュー
タテクノロジーズ株式会社は、2019年７月１日付で新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子
会社となりました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な引当金の会計基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2020年３月期決算短信
６．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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