9325 ファイズＨＤ 2020-02-07 15:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 ファイズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9325 ＵＲＬ https://phyz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）榎屋 幸生
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉島 伸一 ＴＥＬ 06-6453-0250
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 7,763 － 192 － 212 － 133 －
2019年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 193百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 12.43 12.39
2019年３月期第３四半期 － －
(注)当社は、2020年３月期第１四半期より、四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期第３四半期の数値及
び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,250 1,238 37.9
2019年３月期 － － －
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 1,230百万円 2019年３月期 －百万円
(注)当社は、2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載
しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 6.00 6.00
2020年３月期 － － －
2020年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 － 250 － 249 － 148 － 13.68
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 10,821,200株 2019年３月期 10,816,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 93,826株 2019年３月期 46株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 10,768,160株 2019年３月期３Ｑ 10,656,962株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の
冷え込み、米中貿易摩擦の影響による輸出入の低迷、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰といった影響に
より製造業を中心に業績の回復が鈍化するなど、先行きの不透明感がより一層増しております。
物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、トラッ
クドライバーを中心とした慢性的な人手不足の状況に改善の兆しが見られない状況が続いております。また、燃料
単価が再び上昇基調に転じ新たなコストアップの要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上
昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究
所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社は2019年
10月1日より持株会社体制へ移行いたしました。これにより経営戦略機能と業務執行機能を分離しガバナンス体制
を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、M&A等の戦略的意思決定を迅速化できるよう
になりました。
また、当社グループでは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス
（注２）事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する
「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車マッチング（利用運送）などを手掛ける「ロ
ジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供すること
で、事業拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした大規模プロ
ジェクト（大手ネット通販会社向け物流センター運営業務＝ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所
が担当）がフル稼働となったほか、既存の運営拠点（全国20カ所）についても、顧客からのオーダーに応じた積極
的な追加人員の投入や、受託業務範囲の拡大などに努めてまいりました。
労働力の安定確保に向けて既存顧客および新規顧客から寄せられる人材供給ニーズが高まる中、「オペレーショ
ンサービス」において当社独自の採用ノウハウを駆使し、女性を含め数多くのスタッフを雇用し地域の雇用創出に
寄与いたしました。その結果、請負業務ならびに人材派遣業務のスタッフの在籍数は、期初に比べ約1,000人増加
いたしました。
物流業界全体が高齢化しているといわれる昨今、当社では20～30代の社員が全体の60%超を占めており、引き続
き女性社員の採用にも積極的に取り組んでまいります。また、スタッフの採用活動についても、各種求人広告媒体
の活用のみならず、自社採用サイトの運用を強化していくことで、外部への支払いコストの抑制に努めてまいりま
す。
「ロジスティクスサービス」では、年末繁忙期に生じる拠点間輸送のスポット需要の積極的な取り込みや、トラ
ック配車マッチングサービス（T-Board）の新拠点開設（東京オフィス、2019年７月）を通じた新規顧客の開拓な
どに注力してきました。とりわけ、トラック配車マッチングサービスでは、利用登録事業者数（荷主および実運送
会社）と成約件数が大幅に増加いたしました。利用登録事業者数が増加することにより今後の継続的な受注が期待
できます。さらに、トラック配車マッチングサービスは、配車最適化による輸配送の効率化で、CO2などの環境負
荷の軽減に寄与できると考えております。当社では今後も物流企業の社会的使命としてCO2排出量の削減にこだわ
っていく方針です。
また、顧客に対して安定的な輸送力を供給するため、自社ドライバーの採用を積極化したほか、協力トラック運
送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤー（株式会社エムズトランスポート、本社・京
都府八幡市）との業務提携契約を締結しました。さらに、コスト面では、市場で軽油・ガソリン価格が上昇傾向に
あることを受けて、その対応策として共同購入による調達単価の引き下げなどに取り組み、燃料費の抑制に努めま
した。 「デリバリーサービス」では、宅配便などラストワンマイル物流における新規の配送業務委託ニーズへの
対応（受託対象エリアの拡大）や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高
まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送
ネットワークの拡充にも力を注ぎました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,763,790千円、営業利益192,203千円、経
常利益212,914千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,892千円となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び出荷波動に対する柔軟な
人員配置や外注費の抑制に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は7,752,614千円となり、当セグメント利益は
568,383千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりでありま
す。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、関東エリアでの大規模プロジェクトの安定稼働化、既存の運営センタ
ーにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給な
どに取り組みました。その結果、売上高は5,686,721千円となりました。
② ロジスティクスサービス
物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット
需要の積極的な取り込み、トラックの配車マッチングサービスでの成約件数が伸長した結果、売上高は1,575,279
千円となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加および担当エ
リアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数の増加などが寄与した結果、売上高は
490,613千円となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン
サルティングサービスの提供を中心に事業展開し、売上高は11,175千円となりました。
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しておりま
す。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな
どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長
期間一括して委託すること
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,250,721千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,324,837千円、受取手形及び売掛金1,584,734千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,011,739千円となりました。主な内訳は、買掛金637,947千
円、未払費用575,165千円、短期借入金400,000千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,238,981千円となりました。主な内訳は、資本金326,512
千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金740,284千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想については、2019年５月10日発表の「2019年３月期決算短信」からの変更はありませ
ん。今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。
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ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,837
受取手形及び売掛金 1,584,734
貯蔵品 9,692
その他 85,909
流動資産合計 3,005,173
固定資産
有形固定資産 62,283
無形固定資産 86,765
投資その他の資産
投資有価証券 20,150
その他 76,348
投資その他の資産合計 96,498
固定資産合計 245,547
資産合計 3,250,721
負債の部
流動負債
買掛金 637,947
短期借入金 400,000
未払費用 575,165
未払法人税等 55,974
賞与引当金 1,307
その他 333,095
流動負債合計 2,003,489
固定負債
資産除去債務 4,463
その他 3,786
固定負債合計 8,249
負債合計 2,011,739
純資産の部
株主資本
資本金 326,512
資本剰余金 231,221
利益剰余金 740,284
自己株式 △67,411
株主資本合計 1,230,606
非支配株主持分 8,374
純資産合計 1,238,981
負債純資産合計 3,250,721
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 7,763,790
売上原価 7,187,614
売上総利益 576,175
販売費及び一般管理費 383,972
営業利益 192,203
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 13,094
固定資産売却益 15,768
雑収入 2,299
営業外収益合計 31,164
営業外費用
支払利息 363
投資有価証券売却損 9,990
雑損失 99
営業外費用合計 10,453
経常利益 212,914
税金等調整前四半期純利益 212,914
法人税、住民税及び事業税 87,413
法人税等調整額 △9,766
法人税等合計 77,647
四半期純利益 135,266
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,374
親会社株主に帰属する四半期純利益 133,892
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 135,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,485
その他の包括利益合計 58,485
四半期包括利益 193,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 192,377
非支配株主に係る四半期包括利益 1,374
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ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結累計期間に自己株式139,800株の取得
を行いました。
2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付
株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従
業員９名に32,863株を付与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が67,351千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が67,411千円となっております。
（企業結合等関係）
(会社分割)
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーショ
ンズ株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業
務、労働者派遣サービス
(２）企業結合日
2019年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社と
する吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズオぺレーションズ株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあ
ります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体
制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を
分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を
迅速化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第３四半期決算短信
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社
ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年５月31日付
で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、ファイズコン
ピュータテクノロジーズ株式会社は、2019年７月１日付で新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計
期間より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な後発事象）
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において承認された、ファイズトランスポートサービス株式会社
との吸収分割契約に基づいて、2020年２月１日付で当社の営むロジスティクスサービス事業およびデリバリーサ
ービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社に承継いたしました。
１. 会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
トラックを用いた輸配送サービス、配車マッチングサービス、宅配便などのラストワンマイル物流
（２）企業結合日
2020年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズトランスポートサービス株式会社を吸収分割承継
会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズトランスポートサービス株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあ
ります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体
制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を
分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を
迅速化することを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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