9325 ファイズＨＤ 2019-11-08 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 ファイズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9325 ＵＲＬ https://phyz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）榎屋 幸生
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉島 伸一 ＴＥＬ 06-6453-0250
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 4,583 － △9 － 10 － 1 －
2019年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 61百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 0.16 0.16
2019年３月期第２四半期 － －
(注)当社は、2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期第２四半期の数値及び
対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
、 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,320 1,115 47.7
2019年３月期 － － －
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 1,106百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記
載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 6.00 6.00
2020年３月期 － －
2020年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 － 250 － 249 － 148 － 13.68
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社グループは年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略してお
ります。詳細は、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
３．当社は2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 10,818,000株 2019年３月期 10,816,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 83,026株 2019年３月期 46株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 10,788,769株 2019年３月期２Ｑ 10,583,230株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で
推移しております。一方個人消費についても雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、海外経済
の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズが多様化する中、大手宅配事業者をはじめとした料
金適正化の動きが浸透してきたこと及び燃料単価が落ち着いているものの、人材確保のための労働環境の改善など
コスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上
昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究
所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと、当社グループはEC（注１）におけるサードパーティーロジスティクス（注２）から小口
配送までのワンストップサービスの提供に注力し、物流業務全般の委託のみではなく、荷主企業の立場や視点に立
ったマネジメントを行っております。当第2四半期連結累計期間は、EC業界の成長を受け、オペレーションサービ
ス、ロジスティクスサービスともに新規顧客との取引開始及び既存顧客との取引が拡大しました。さらに、お客様
にご満足いただけるサービスを提供し持続的な成長を遂げるため、新たな拠点の開設、労働力や車両の確保、シス
テム開発、M&Aの検討等が必要不可欠と考え、戦略的に投資を行ってまいりました。また、今後のさらなる事業拡
大を見据え、2019年10月1日よりホールディングス体制へ移行し、事業基盤の強化を推進しております。
オペレーションサービスにおいては2019年６月に当社における過去最大のプロジェクトの開始にともない拠点を
開設し注力しております。ロジスティクスサービスにおいては新たに2019年7月に名古屋・大阪に次いで3つ目の営
業拠点として東京にて配車最適化システムを導入したサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,583,661千円、営業損失9,447千円、経常
利益10,521千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,739千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始
した結果、売上高は、4,575,270千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は
次のとおりであります。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを
開始した結果、売上高は3,324,160千円となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを
開始した結果、売上高は956,523千円となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は294,586千円となりまし
た。
その他
当社グループは、その他の事業としてシステムコンサルティング事業等を開始した結果、売上高は8,391千円と
なりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなど
を通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期
間一括して委託すること
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ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,320,169千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
903,339千円、受取手形及び売掛金1,103,451千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,204,527千円となりました。主な内訳は、買掛金415,208千
円、未払費用447,609千円、短期借入金100,000千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,115,642千円となりました。主な内訳は、資本金326,491
千円、資本剰余金231,200千円、利益剰余金608,131千円であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は888,339千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10,521千円、減価償却費24,872千円、仕入債
務の増加123,968千円、未払費用の増加40,562千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加186,799千円、未払消費
税等の減少20,961千円等の資金の減少要因により、9,306千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入22,750千円、投資有価証券の売却による
収入489,510千円等の資金の増加要因により、469,720千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少100,000千円、自己株式の取得による支出91,380千
円、配当金の支払額64,485千円等の資金の減少要因により、256,861千円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想については、2019年５月10日発表の「2019年３月期決算短信」からの変更はありませ
ん。今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。
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ファイズホールディングス㈱(9325)2020年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 903,339
受取手形及び売掛金 1,103,451
貯蔵品 5,261
その他 62,891
流動資産合計 2,074,944
固定資産
有形固定資産 52,912
無形固定資産 104,908
投資その他の資産
投資有価証券 20,150
その他 67,253
投資その他の資産合計 87,403
固定資産合計 245,224
資産合計 2,320,169
負債の部
流動負債
買掛金 415,208
短期借入金 100,000
未払費用 447,609
未払法人税等 29,782
その他 203,480
流動負債合計 1,196,081
固定負債
資産除去債務 4,463
その他 3,982
固定負債合計 8,445
負債合計 1,204,527
純資産の部
株主資本
資本金 326,491
資本剰余金 231,200
利益剰余金 608,131
自己株式 △58,863
株主資本合計 1,106,959
非支配株主持分 8,682
純資産合計 1,115,642
負債純資産合計 2,320,169
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 4,583,661
売上原価 4,338,394
売上総利益 245,267
販売費及び一般管理費 254,714
営業損失（△） △9,447
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 13,094
固定資産売却益 15,768
雑収入 1,454
営業外収益合計 30,319
営業外費用
支払利息 268
投資有価証券売却損 9,990
雑損失 91
営業外費用合計 10,350
経常利益 10,521
税金等調整前四半期純利益 10,521
法人税、住民税及び事業税 6,726
法人税等調整額 373
法人税等合計 7,100
四半期純利益 3,421
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,739
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,485
その他の包括利益合計 58,485
四半期包括利益 61,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,224
非支配株主に係る四半期包括利益 1,682
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,521
減価償却費 24,872
受取利息及び受取配当金 △13,096
支払利息 268
株式報酬費用 11,428
固定資産売却損益（△は益） △15,768
投資有価証券売却損益（△は益） 9,990
売上債権の増減額（△は増加） △186,799
たな卸資産の増減額（△は増加） △9
仕入債務の増減額（△は減少） 123,968
未払金の増減額（△は減少） 4,545
未払費用の増減額（△は減少） 40,562
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,961
その他 △4,665
小計 △15,143
利息及び配当金の受取額 13,096
利息の支払額 △268
法人税等の支払額 △6,990
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,192
有形固定資産の売却による収入 22,750
敷金及び保証金の差入による支出 △7,563
投資有価証券の取得による支出 △20,150
投資有価証券の売却による収入 489,510
その他 365
投資活動によるキャッシュ・フロー 469,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,016
新株予約権の行使による株式の発行による収入 20
自己株式の取得による支出 △91,380
配当金の支払額 △64,485
非支配株主からの払込みによる収入 7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △256,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,552
現金及び現金同等物の期首残高 684,787
現金及び現金同等物の四半期末残高 888,339
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間に自己株式129,000株の取得
を行いました。
2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付
株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従
業員９名に32,863株を付与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が58,804千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が58,863千円となっております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社
ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年５月31日付
で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、ファイズコン
ピュータテクノロジーズ株式会社は、2019年７月１日付で新たに設立したことに伴い、当第２四半期連結会
計期間より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
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（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な後発事象)
(株式取得に関する基本合意の解除)
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式を取得し、株
式会社ドラゴン・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社ドラゴンについて子会社化することを決
議し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったた
め、2019年10月９日開催の取締役会において、当該基本合意を解除することを決議いたしました。
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2019年６月27開催の定時株主総会において承認された、ファイズオペレーションズ株式会社との吸収
分割契約に基づいて、2019年10月１日付で当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ
株式会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年10月１日付で「ファイズホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制
へ移行いたしました。
１. 会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業
務、労働者派遣サービス
（２）企業結合日
2019年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社と
する吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズオペレーションズ株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあ
ります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体
制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を
分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を
迅速化することを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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