2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ファイズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9325 ＵＲＬ https://phyz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）榎屋 幸生
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務担当 （氏名）西村 考史 ＴＥＬ 06-6453-0250
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 12,951 21.7 595 70.6 584 67.5 376 104.7
2020年３月期 10,638 － 349 － 348 － 183 －
（注）包括利益 2021年３月期 381百万円 （56.4％） 2020年３月期 243百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 35.14 35.04 25.4 16.7 4.6
2020年３月期 17.09 17.03 15.0 13.6 3.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,230 1,700 39.9 157.57
2020年３月期 2,779 1,288 46.1 119.38
（参考）自己資本 2021年３月期 1,688百万円 2020年３月期 1,280百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 703 △71 △21 1,696
2020年３月期 322 450 △373 1,085
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において、第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日におけ
る配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 23.5 650 9.1 640 9.5 390 3.6 36.38
（注）当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳
細は、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,822,800株 2020年３月期 10,821,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 104,046株 2020年３月期 93,826株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,713,673株 2020年３月期 10,758,019株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、機関投資家・アナリスト向け説明会の開催を中止するこ
とにいたしました。決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに掲載する予定です。
ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症（以下「新型コ
ロナ」という）の感染拡大の影響で大打撃を受けました。年度後半に入ると世界各国でワクチン接種が本格化し、
日本においても医療従事者や高齢者などを対象にした接種がスタートしたものの、その一方で変異株の出現などが
明らかとなりました。国内の感染状況は依然として一進一退の状態が続いており、それに伴い、景気の回復も大幅
に遅れてしまっているのが実情です。国内のワクチン接種は当初計画から大きくずれ込んでおり、景気低迷のさら
なる長期化も懸念され始めています。
国内の物流市場も新型コロナにより多大な影響を受けています。トラック輸送の領域では、企業間を行き来する
貨物の荷動きが落ち込み、運賃は値下げ基調に転じています。ネット通販などのＥＣや流通業の分野では、比較的
荷動きが活発に推移しているものの、トラック輸送の市場全体は縮小傾向にあります。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を
対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事
業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や
配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラス
トワンマイル配送などを担う「デリバリーサービス」の３つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきまし
た。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営受託業務を中心に事業を展開し
ました。全国各地の物流施設において、従業員の新型コロナへの感染や事業所内クラスターの発生などが懸念され
る中、ファイズオペレーションズでは「『ソーシャル・ディスタンス』の確保を大前提とした新たな庫内オペレー
ション体制」を確立・運用し、スタッフの安全確保や「物流を止めない」センターオペレーションを実現してきま
した。その結果、「巣篭もり消費」で出荷ボリュームが軒並み拡大する環境下でも、高い作業生産性を維持するこ
とができました。
また、ＥＣ向け以外でも、新規プロジェクトとして第１四半期にスタートした関東エリアでの大手流通業向け一
括物流センターの運営業務や、第４四半期にスタートした関西エリアでの大手消費財メーカー向けマザーセンター
の運営業務などにおいて、安定した稼働を実現できました。
「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増や販促キャンペーン実施などを背景に、通期にわ
たってスタッフ採用に積極的に取り組みました。労働力不足で売り手が優位だった採用市場は、新型コロナ以降、
買い手市場に転じました。こうした環境の変化もあり、広告出稿費など採用に掛かるコストを低く抑えながら、人
員増強を図ることができました。
「ロジスティクスサービス」では、利用運送事業である配車プラットフォームサービス（T-Board）の育成に力
を注ぎました。ＥＣ領域をはじめ、食料品や生活関連商材など新型コロナの影響を受けにくい領域にターゲットを
絞って営業活動を展開したことが奏功し、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）、成約件数ともに大きく伸
ばすことができました。
一方、実運送では、ＥＣ関連貨物を対象にした拠点間輸送の受託件数が大幅に伸長しました。また、当連結会計
年度内に中央運輸が当社グループに新たに加わり、稼働トラック台数が増加しました。メーカーの工場〜メーカー
の物流センター間、配送デポ間といった新規の定期輸送案件の開拓にも成功しました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務での対象エリア拡大や、既存受託エリアでの増車対応など
を推進しました。さらに、ラストワンマイル領域では、ＥＣ関連貨物の個人宅への配送や、百貨店の配達代行、フ
ードデリバリー代行といった既存サービスを強化するとともに、新たに生活必需品の定期個配サービスをスタート
しました。
管理面において翌連結会計年度以降のさらなる成長を見据え、従業員の採用及び教育について積極的に投資を行
いました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,951,260千円（前年同期比21.7%増）、営業利益
595,703千円（同70.6%増）、経常利益584,383千円（同67.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益376,499千円
（同104.7%増）となりました。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
「巣篭もり消費」拡大や販促キャンペーンなどによって、ネット通販会社向け物流センターの運営受託事業で
は、入出荷量が大幅に増加しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営業務や、大手消費財メーカー
向けマザーセンターの運営業務も堅調に推移しました。
輸配送事業では、配車プラットフォームサービスの取り扱い件数が伸長するとともに、新規荷主の獲得に成功
し、ファイズトランスポートサービスや中央運輸といったグループ会社での実運送事業収入が拡大しました。
センター運営事業および輸配送事業での収入増を図る一方で、採用コストの抑制や運行経費見直しなどコスト削
減策に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は12,902,049千円（前年同期比21.5%増)、セグメント利益は
649,871千円（同8.8%増）となりました。
ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
コロナ禍での購買行動の変化などを受けて、国内のＥＣ化率は右肩上がりで推移しています。それに伴い、ＥＣ
向け物流センターの運営業務ニーズは旺盛で、既存クライアントの入出荷量は拡大傾向が続きました。また、一括
物流センターやメーカー向けマザーセンターといったＥＣ以外のセンター運営事業も安定的に推移しました。その
結果、売上高は9,129,239千円（前年同期比18.1%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
国内全体の荷動き低迷が続く中、ＥＣや食料品、生活関連商材などをターゲットにした営業活動を強化した結
果、配車プラットフォームサービスや実運送サービスにおける新たなクライアント獲得に成功しました。物流セン
ター間で発生する横持ち幹線輸送業務、メーカー工場〜物流センター間、配送デポ間といった輸送案件の新規開拓
にも取り組みました。その結果、売上高は3,257,760千円（前年同期比47.9%増)となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大を
進めました。贈答品の宅配やフードデリバリー、生活必需品の定期個配といったラストワンマイル領域での事業拡
大も図りました。その結果、売上高は515,048千円（前年同期比25.4%減)となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン
サルティングサービスを提供しました。当連結会計年度より本格化している人材紹介事業では、取り扱い実績を大
幅に伸長させることができました。その結果、売上高は49,211千円（前年同期比173.2%増)となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな
どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長
期間一括して委託すること
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451,573千円増加し、4,230,639千円となり
ました。これは主に現金及び預金が614,591千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬
具が103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,040,440千円増加し、2,530,624千円となり
ました。これは主に未払費用が93,207千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により１年以内返済予
定の長期借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ411,133千円増加し、1,700,014千円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,696,057千円と前連結会計年度
末と比べ610,966千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益602,120千円、減価償却費104,759千円、未払消
費税等の増加183,228千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加15,234千円、法人税等の支払額213,493千円等の
資金の減少要因により、703,379千円の収入（前年同期は322,670千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出62,206千円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出58,889千円等の資金の減少要因により、71,386千円の支出（前年同期は450,977千円の
収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入330,000千円、短期借入金の増加146,000千円等の
資金の増加要因と、ファイナンス・リース債務の返済による支出17,883千円、長期借入金の返済による支出
475,578千円等の資金の減少要因により、21,026千円の支出（前年同期は373,345千円の支出）となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界各国および日本国内における新型コロナの感染動向を引き続き注視していく
必要があると見ています。ワクチン接種が先行する国では、感染が収束に向かっているとされているものの、相次
ぐ変異株の出現などもあり、この先は再び拡大基調に転じる可能性も否定できません。世界経済が本格的な回復に
向けた軌道に乗るまでには時間を要すると目されています。
一方、日本国内では、当初の予定よりもワクチン接種が遅れているほか、３度目となる緊急事態宣言が大都市圏
を対象に発出されるなど、収束の兆しは未だ確認できません。新型コロナによる景気の低迷はさらに長期化する様
相を呈しています。
国内物流市場も長引く不況で大きな影響を受けることが予想されます。度重なる緊急事態宣言による経済活動の
自粛は、とりわけ企業間を行き来する貨物の輸送量減少に直結します。限られた輸送需要をめぐる事業者間競争が
激化し、運賃市況の悪化を引き起こす可能性もあります。
外出制限や飲食店の営業規制などを背景に、「巣篭もり消費」はより一層拡大し、それに伴いネット通販などＢ
toＣ領域の物流ニーズは今後も旺盛な状況が続くことが見込まれています。
こうした経済環境や物流需要の変化を踏まえて、当社グループでは以下のような事業戦略に基づき、収益拡大を
図っていく方針です。
「オペレーションサービス」事業では、引き続きこれまでの運営実績や作業ノウハウを武器に、新規プロジェク
トの獲得に取り組んでいきます。
さらに、ＥＣ市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製
造・販売するメーカー向けの物流センター運営案件の新規開拓にも積極的に取り組みます。また、物流センター機
能のみならず、輸配送などの機能も一括で管理する３ＰＬサービスの提供・受託にも力を入れていきます。
「ロジスティクスサービス」事業では、利用運送事業である配車プラットフォームサービスの利用事業者数と成
約件数のさらなる拡大を目指します。これまでは東京、大阪、名古屋の三大都市圏での需要開拓が中心でしたが、
今後は他の中核都市での拠点開設などを積極的に推進していきます。さらに実運送の領域では、工場〜物流センタ
ー間、物流センター〜物流センター間などで発生する拠点間輸送ニーズの囲い込みを強化します。
「デリバリーサービス」事業では、新型コロナ以降需要拡大の続くラストワンマイル領域での配送ニーズへの対
応力を高めていきます。大都市圏エリアを中心に輸配送ネットワークを整備し、ＥＣ事業者にとってコストメリッ
トの大きい共同配送モデルを構築・提供していきます。
このほか、世界経済の将来的な回復を見込んで、新たにグループ入りを果たした子会社を通じた「国際物流」事
業の強化などにも取り組んでいく計画です。
翌連結会計年度（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高160億円（前年同期比23.5％増）、営業
利益6.5億円（同9.1％増）、経常利益6.4億円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3.9億円（同3.6％
増）と予想しています。
さらに、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた投資や取り組みを強化していきます。
配車プラットフォームサービス（T-Board）において、ユーザー企業（荷主および実運送事業者）の利便性や配
車マッチングの精度向上を目的としたシステムの機能追加を図りマッチング率の向上を目指します。
労務管理領域では、従業員の利便性向上および業務簡素化につながる管理アプリ（コミュニケーションアプリ）
の開発・導入を進め、専用のスマートフォンアプリを通じて給与を簡単に引き出せたり、給与を電子マネーに変換
（チャージ）できたりする仕組みを検討していく予定です。この管理アプリに労務管理の機能を付加し、労務管理
業務の簡略化やペーパーレス化を目指します。
また、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）に向けた活動も本格化していきます。
地球環境保護の観点から、低公害車の導入検討を進めるほかドライバーへのエコドライブ教育に取り組みます。
ジェンダー平等の考えから女性従業員の採用や女性管理職の登用を積極的に進めます。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,100,090 1,714,681
売掛金 1,299,598 1,418,371
貯蔵品 8,034 6,960
前払費用 70,277 43,433
未収消費税等 84,387 209,252
未収還付法人税等 14,583 9,671
その他 15,473 6,600
貸倒引当金 △24,622 △8,462
流動資産合計 2,567,822 3,400,508
固定資産
有形固定資産
建物 33,031 122,872
減価償却累計額 △11,584 △35,085
建物（純額） 21,446 87,787
車両運搬具 1,925 382,886
減価償却累計額 △160 △309,324
車両運搬具（純額） 1,764 73,562
工具、器具及び備品 25,960 48,640
減価償却累計額 △11,765 △32,108
工具、器具及び備品（純額） 14,194 16,531
リース資産 60,532 109,793
減価償却累計額 △53,431 △17,673
リース資産（純額） 7,101 92,119
土地 - 287,999
有形固定資産合計 44,507 558,000
無形固定資産
ソフトウエア 80,934 69,807
その他 - 280
無形固定資産合計 80,934 70,088
投資その他の資産
投資有価証券 1,586 11,848
繰延税金資産 23,087 28,068
その他 61,126 162,125
投資その他の資産合計 85,800 202,042
固定資産合計 211,242 830,130
資産合計 2,779,065 4,230,639
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 436,891 464,208
リース債務 5,528 23,671
短期借入金 - 180,000
１年内返済予定の長期借入金 - 122,976
未払金 105,877 163,911
未払費用 477,192 570,399
未払法人税等 136,920 155,821
未払消費税等 293,656 473,634
預り金 16,012 38,194
賞与引当金 - 4,472
資産除去債務 2,188 -
その他 10,052 4,224
流動負債合計 1,484,320 2,201,514
固定負債
リース債務 3,586 82,076
長期借入金 - 195,798
繰延税金負債 - 48,958
資産除去債務 2,276 2,276
固定負債合計 5,863 329,109
負債合計 1,490,183 2,530,624
純資産の部
株主資本
資本金 326,512 326,522
資本剰余金 231,221 244,070
利益剰余金 790,283 1,166,783
自己株式 △67,411 △50,149
株主資本合計 1,280,606 1,687,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 1,757
その他の包括利益累計額合計 - 1,757
非支配株主持分 8,275 11,030
純資産合計 1,288,881 1,700,014
負債純資産合計 2,779,065 4,230,639
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,638,390 12,951,260
売上原価 9,758,148 11,629,454
売上総利益 880,241 1,321,805
販売費及び一般管理費 530,974 726,102
営業利益 349,266 595,703
営業外収益
受取利息 5 16
受取配当金 13,094 511
助成金収入 - 5,870
固定資産売却益 15,200 14,127
その他 2,384 4,905
営業外収益合計 30,684 25,431
営業外費用
支払利息 481 3,650
固定資産売却損 1,784 85
投資有価証券売却損 9,990 -
投資有価証券評価損 18,563 1,586
新型コロナ感染症による損失 - 16,009
敷金解約損 - 9,268
借入金繰上返済費用 - 5,080
その他 217 1,070
営業外費用合計 31,037 36,750
経常利益 348,914 584,383
特別利益
負ののれん発生益 - 17,736
特別利益合計 - 17,736
特別損失
減損損失 15,415 -
特別損失合計 15,415 -
税金等調整前当期純利益 333,499 602,120
法人税、住民税及び事業税 156,702 226,713
法人税等調整額 △8,370 △3,847
法人税等合計 148,332 222,865
当期純利益 185,166 379,254
非支配株主に帰属する当期純利益 1,275 2,755
親会社株主に帰属する当期純利益 183,891 376,499
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 185,166 379,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,485 1,757
その他の包括利益合計 58,485 1,757
包括利益 243,652 381,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 242,377 378,256
非支配株主に係る包括利益 1,275 2,755
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,481 229,481 671,290 △59 1,227,192
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
31 31 62
自己株式の取得 △99,927 △99,927
自己株式の処分 1,708 32,575 34,284
剰余金の配当 △64,898 △64,898
親会社株主に帰属する
当期純利益
183,891 183,891
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 31 1,740 118,993 △67,351 53,413
当期末残高 326,512 231,221 790,283 △67,411 1,280,606
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △58,485 △58,485 - 1,168,707
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
62
自己株式の取得 △99,927
自己株式の処分 34,284
剰余金の配当 △64,898
親会社株主に帰属する
当期純利益
183,891
株主資本以外の項目の
58,485 58,485 8,275 66,760
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58,485 58,485 8,275 120,174
当期末残高 - - 8,275 1,288,881
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 326,512 231,221 790,283 △67,411 1,280,606
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
10 10 20
自己株式の処分 12,839 17,261 30,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
376,499 376,499
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 10 12,849 376,499 17,261 406,620
当期末残高 326,522 244,070 1,166,783 △50,149 1,687,226
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 - - 8,275 1,288,881
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
20
自己株式の処分 30,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
376,499
株主資本以外の項目の
1,757 1,757 2,755 4,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,757 1,757 2,755 411,133
当期末残高 1,757 1,757 11,030 1,700,014
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 333,499 602,120
負ののれん発生益 - △17,736
減価償却費 50,775 104,759
減損損失 15,415 -
株式報酬費用 34,284 30,017
投資有価証券売却損益（△は益） 9,990 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,622 △17,354
賞与引当金の増減額（△は減少） - △2,811
受取利息及び受取配当金 △13,099 △527
支払利息 481 3,650
固定資産売却損益（△は益） △13,416 △14,041
投資有価証券評価損益（△は益） 18,563 1,586
売上債権の増減額（△は増加） △382,946 △15,234
仕入債務の増減額（△は減少） 145,650 3,706
未収消費税等の増減額（△は増加） △84,387 △124,865
未払金の増減額（△は減少） 22,587 33,616
未払費用の増減額（△は減少） 70,145 79,095
未払消費税等の増減額（△は減少） 197,668 183,228
その他 △71,163 50,775
小計 358,671 899,983
利息及び配当金の受取額 13,099 527
利息の支払額 △481 △3,691
法人税等の支払額 △48,618 △213,493
法人税等の還付額 - 20,052
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,670 703,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,000 △0
定期預金の払戻による収入 15,000 24,000
有形固定資産の取得による支出 △26,563 -
有形固定資産の売却による収入 24,466 17,814
無形固定資産の取得による支出 - △62,206
投資有価証券の取得による支出 △20,150 △590
投資有価証券の売却による収入 489,510 -
敷金及び保証金の差入による支出 △17,330 △37,781
敷金及び保証金の回収による収入 1,045 477
貸付けによる支出 - △5,385
貸付金の回収による収入 - 54,167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △58,889
その他 - △2,990
投資活動によるキャッシュ・フロー 450,977 △71,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 146,000
長期借入れによる収入 - 330,000
長期借入金の返済による支出 - △475,578
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,959 △17,883
新株予約権の行使による株式の発行による収入 62 20
割賦債務の返済による支出 - △3,668
自己株式の取得による支出 △99,927 -
自己株式の処分による収入 - 83
配当金の支払額 △64,521 -
非支配株主からの払込みによる収入 7,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △373,345 △21,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 400,303 610,966
現金及び現金同等物の期首残高 684,787 1,085,090
現金及び現金同等物の期末残高 1,085,090 1,696,057
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されて
おり、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジ
スティクス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメン
ト 連結財務諸
その他 調整額
ECソリューシ 合計 表計上額
(注)３ (注)１
ョンサービス （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,620,376 18,014 10,638,390 - 10,638,390
セグメント間の内部売上高又
- 26,454 26,454 △26,454 -
は振替高
計 10,620,376 44,468 10,664,845 △26,454 10,638,390
セグメント利益 597,124 4,742 601,867 △252,600 349,266
セグメント資産 1,456,090 13,117 1,469,208 1,309,857 2,779,065
その他の項目
減価償却費 29,332 608 29,940 20,834 50,775
有形固定資産及び無形固定資
21,396 4,792 26,189 - 26,189
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△252,600千円には、セグメント間取引消去等△26,454千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△520,564千円およびその他の調整額267,734千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,309,857千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び
預金、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額20,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメン
ト 連結財務諸
その他 調整額
ECソリューシ 合計 表計上額
(注)３ (注)１
ョンサービス （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,902,049 49,211 12,951,260 - 12,951,260
セグメント間の内部売上高又
- 51,520 51,520 △51,520 -
は振替高
計 12,902,049 100,732 13,002,781 △51,520 12,951,260
セグメント利益 649,871 31,452 681,323 △85,620 595,703
セグメント資産 3,755,072 27,459 3,782,531 448,107 4,230,639
その他の項目
減価償却費 94,734 999 95,734 9,025 104,759
有形固定資産及び無形固定資
163,421 - 163,421 2,645 166,066
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円
およびその他の調整額537,093千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預
金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資
額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおりま
す。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月21日付け取締役会において、株式会社中央運輸の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月30日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中央運輸
事業の内容 貨物自動車運送事業等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同
社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グルー
プの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、株式会社中央運輸の株式を取得し子会社化することと
いたしました。
（3）企業結合日
2020年７月30日（株式取得日）
2020年７月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6)取得した議決権比率
100.0％
（7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,500千円
取得原価 90,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27,000千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
17,736千円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間におい
て取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益の金額は確定しております。
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しています。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 119円38銭 157円57銭
１株当たり当期純利益 17円09銭 35円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17円03銭 35円04銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,288,881 1,700,014
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,275 11,030
（うち非支配株主持分（千円）） （8,275） （11,030）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,280,606 1,688,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,727,374 10,718,754
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 183,891 376,499
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
183,891 376,499
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,758,019 10,713,673
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,909 31,757
（うち新株予約権（株）） （36,909） （31,757）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度にわたって一定程
度継続すると仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
すが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によ
って判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
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ファイズホールディングス㈱（9325） 2021年３月期決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、以下のとおり、ブリリアントトランスポート株式会社の株式
を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で株式を取得いたしま
した。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 ブリリアントトランスポート株式会社
・事業の内容 貨物利用運送事業等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サード
パーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者（海上貨物輸送および国
際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う）で、主に輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ド
レージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社
グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現でき
るものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
③企業結合日
2021年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した議決権比率
51%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,750千円
取得原価 18,750千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算額）6,000千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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