9324 安田倉 2020-05-08 15:00:00
株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                                     2020 年 5 月 8 日
 各   位


                                     東京都港区海岸三丁目 3 番 8 号
                                     安 田 倉 庫 株 式 会 社
                                     代表者名 取締役社長 藤井 信行
                                     ( コ ー ド 番 号 : 9324 東 証 第 1 部 )
                                     問合せ先 取締役業務部長 青木 健太
                                     ( TEL. 03 - 3452 - 7311 )



                  株式報酬制度の導入に関するお知らせ


 当社は、2020 年 5 月 8 日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託(BBT
                                                  (=Board
Benefit Trust)」
             )(以下「本制度」といいます。
                           )を導入することを決議し、本制度に関する議案を 2020
年 6 月 26 日開催の第 152 回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。
                                         )に付議することといたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。



                           記



1.導入の背景及び目的
     当社取締役会は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び取
 締役を兼務しない執行役員(以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。
                                             )
 の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみな
 らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
 に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬としての本制度に関する議
 案を株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議
 案を本株主総会に付議することといたしました。


2.本制度の概要
 (1)本制度の概要
         本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定され
     る信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付
     規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」と
     いいます。
         )が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受
     ける時期は、原則として役員の退任時となります。




                            1
    <本制度の仕組み>


                              ①役員株式給付規程の制定


                  【委託者】
                                  ④ポイントの付与
                                                        役員
                   当社

                              ⑤
                              議                                  受
          ②金銭の信託              決                 信託管理人            給
                              権        議決権不行使                    権
                              不                                  取
                              行        の指図                       得
                              使
③株式取得
                  【受託者】
                                                    【受益者】
              みずほ信託銀行
                                                役員を退任した者のうち受益者
         (再信託:資産管理サービス信託銀行)    ⑥当社株式等の給付           要件を満たす者
                  当社株式




         ① 当社は、本株主総会において、本制度に関する議案の決議を得て、本株主総会で承認を受け
           た枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
         ② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
         ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自
           己株式処分を引き受ける方法により取得します。
         ④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
         ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決
           権を行使しないこととします。
         ⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
           (以下「受益者」といいます。
                        )に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社
           株式を給付します。ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポ
           イントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。




        (2)本制度の対象者
           取締役(社外取締役は、本制度の対象外とします。
                                 )及び取締役を兼務しない執行役員。


        (3)信託期間
          2020 年 8 月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終
         了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、
         役員株式給付規程の廃止等により終了します。。
                             )




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(4)信託金額
  本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2021 年 3 月末日
 で終了する事業年度から 2022 年 3 月末日で終了する事業年度までの 2 事業年度(以下、当該 2
 事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する 3 事業年度ごとの
 期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。また、当初対象期間と次期以降対象期間を
 併せて「対象期間」といいます。)及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入
 し、役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の
 金銭を本信託に拠出いたします。
  まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、
 132 百万円(うち取締役分として 80 百万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
  また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象
 期間ごとに、198 百万円(うち取締役分として 120 百万円)を上限として本信託に追加拠出する
 こととします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直
 前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員に対する
 給付が未了であるものを除きます。 及び金銭
                )     (以下「残存株式等」といいます。 があるときは、
                                     )
 残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。 と追加
                                         )
 拠出される金銭の合計額は、198 百万円(うち取締役分として 120 百万円)を上限とします。当
 社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
  なお、当初対象期間のみ 2 事業年度の期間とし、次期以降対象期間を 3 事業年度ごとの期間と
 しておりますのは、各対象期間の事業年度数を現中期経営計画が終了するまでの事業年度数及び
 次期中期経営計画の事業年度数(3 事業年度を予定しております。 に合致させることが相当と判
                               )
 断したためであります。


(5)当社株式の取得方法及び取得株式数
  本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場
 を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
  なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、200,000 株を上限として取得す
 るものとします。
  本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。


(6)役員に給付される当社株式等の数の算定方法
  役員には、各対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画の業績達成度
 等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。役員に付与されるポイント数の合計は、当初
 対象期間(2 事業年度当たり)においては 200,000 ポイント(うち取締役分として 120,000 ポイ
   、次期以降対象期間(3 事業年度当たり)においては 300,000 ポイント(うち取締役分とし
 ント)
 て 180,000 ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、役員の員数の動向
 と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
  なお、役員に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当た
 り当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の

                         3
   後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、
   その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的
   な調整を行います。。
            )
    下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる役員のポイント数は、原則として、退任時
   までに当該役員に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、
   「確定ポイント数」といいます。。
                  )


 (7)当社株式等の給付
    役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員は、所定の受
   益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確
   定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、
   役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、
   当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株
   式を売却する場合があります。


 (8)議決権行使
    本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこと
   とします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当
   社経営への中立性を確保することを企図しています。


 (9)配当の取扱い
    本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る
   受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託に係る受託
   者の信託報酬等に充てられた後に本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従
   って、原則として、その時点で在任する役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按
   分して給付されることになります。


(10)信託終了時の取扱い
    本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了しま
   す。
    本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
   した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の
   残余財産のうち、金銭については、上記(9)により役員に給付される金銭を除いた残額が当社
   に給付されます。


【本信託の概要】
 ①名称           :株式給付信託(BBT)
 ②委託者          :当社
 ③受託者          :みずほ信託銀行株式会社

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             (再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者         :役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人       :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類       :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日 :2020 年 8 月(予定)
⑧金銭を信託する日    :2020 年 8 月(予定)
⑨信託の期間       :2020 年 8 月(予定)から信託が終了するまで
              (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)


                                            以 上




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