平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 安田倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9324 URL http://www.yasuda-soko.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 藤井 信行
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 中村 ゆかり TEL 03-3452-7311
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 34,729 9.0 2,563 58.0 2,998 54.7 1,862 44.9
30年3月期第3四半期 31,867 6.3 1,622 △10.6 1,938 △7.0 1,285 12.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △2,422百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 7,134百万円 （681.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 63.43 ―
30年3月期第3四半期 43.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 115,073 63,239 54.7
30年3月期 120,092 66,265 55.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 62,992百万円 30年3月期 66,022百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
31年3月期 ― 7.00 ―
31年3月期（予想） 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 45,400 5.7 3,100 35.1 4,000 35.6 2,500 28.9 85.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年２月７日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 30,360,000 株 30年3月期 30,360,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,182,686 株 30年3月期 964,676 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 29,371,095 株 30年3月期3Q 29,505,410 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
安田倉庫株式会社 (9324) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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安田倉庫株式会社 (9324) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を
背景に、雇用情勢が着実に改善し個人消費が持ち直すなど、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競
争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で推移しつつも賃料
水準は小幅な上昇に留まるなど、業界を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお
客様と共に成長する、を掲げ、当事業年度が最終年度となる「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおりま
す。その一環として、物流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、不動産事業で
は、既存施設の稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前事業年度に新設した物流施設・ホテル及び商業施
設ビルの本格稼働が寄与し、物流事業・不動産事業とも前年同期比で増収増益となりました。営業収益は前年同期
比2,861百万円増（9.0％増）の34,729百万円、営業利益は前年同期比941百万円増（58.0％増）の2,563百万円、経
常利益は前年同期比1,060百万円増（54.7％増）の2,998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
577百万円増（44.9％増）の1,862百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、既存顧客の取引拡大や前事業年度に新設した物流施設の稼働により陸運料や倉庫作業料などで増
収となり、営業収益は前年同期比1,917百万円増（6.8％増）の29,949百万円、セグメント利益は前年同期比677百
万円増（40.8％増）の2,338百万円となりました。
不動産事業では、前事業年度に竣工したホテル及び商業施設ビルの稼働による不動産賃貸料の増収や施工工事の
受注増加などにより、営業収益は前年同期比1,049百万円増（24.6％増）の5,317百万円、セグメント利益は前年同
期比223百万円増（16.9％増）の1,549百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ
5,018百万円減の115,073百万円となりました。
負債については、投資有価証券の時価評価減少に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ
1,992百万円減の51,834百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,025百万円減の63,239
百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の54.7％となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ884百万円増の5,761百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等により資金の減少もありましたが、税金等調整前四半
期純利益や減価償却費などの資金留保等により3,864百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により2,828百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により171百万円の資金支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきまして、平成30年５月９日に公表いたしました業績予想数値を修正してお
ります。詳細につきましては、平成31年２月７日付「平成31年３月期通期（連結・個別）業績予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,893 5,775
受取手形及び営業未収金 6,642 6,428
その他 1,069 765
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 12,603 12,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,056 33,936
機械装置及び運搬具（純額） 1,204 1,114
工具、器具及び備品（純額） 623 645
土地 22,543 22,688
建設仮勘定 416 76
有形固定資産合計 57,844 58,462
無形固定資産
借地権 1,016 1,016
その他 1,736 1,729
無形固定資産合計 2,752 2,746
投資その他の資産
投資有価証券 45,351 39,354
繰延税金資産 306 283
その他 1,257 1,283
貸倒引当金 △24 △23
投資その他の資産合計 46,891 40,899
固定資産合計 107,488 102,107
資産合計 120,092 115,073
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,998 3,356
短期借入金 4,150 4,200
1年内返済予定の長期借入金 4,427 3,966
未払法人税等 537 283
未払費用 1,086 808
その他 1,392 1,844
流動負債合計 15,593 14,458
固定負債
長期借入金 19,517 20,356
繰延税金負債 12,353 10,567
退職給付に係る負債 2,040 2,168
長期預り敷金保証金 3,988 3,966
その他 333 316
固定負債合計 38,234 37,375
負債合計 53,827 51,834
純資産の部
株主資本
資本金 3,602 3,602
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 31,148 32,600
自己株式 △773 △963
株主資本合計 36,781 38,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,195 25,026
為替換算調整勘定 △143 △257
退職給付に係る調整累計額 189 180
その他の包括利益累計額合計 29,241 24,950
非支配株主持分 242 247
純資産合計 66,265 63,239
負債純資産合計 120,092 115,073
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
保管料 4,755 5,023
倉庫作業料 6,162 6,611
陸運料 8,447 9,304
国際貨物取扱料 5,818 5,810
物流賃貸料 1,237 1,247
不動産賃貸料 2,933 3,402
その他 2,512 3,329
営業収益合計 31,867 34,729
営業原価
作業費 14,844 15,729
人件費 5,249 5,433
賃借料 1,637 1,695
租税公課 674 675
減価償却費 1,661 1,840
その他 4,140 4,907
営業原価合計 28,207 30,282
営業総利益 3,660 4,446
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 935 888
福利厚生費 168 161
退職給付費用 30 27
減価償却費 83 67
支払手数料 292 271
租税公課 174 97
その他 354 368
販売費及び一般管理費合計 2,038 1,882
営業利益 1,622 2,563
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 462 570
雑収入 34 45
営業外収益合計 501 619
営業外費用
支払利息 172 181
雑支出 12 2
営業外費用合計 185 184
経常利益 1,938 2,998
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
固定資産売却益 8 5
特別利益合計 8 5
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産廃棄損 30 118
中途解約損 10 -
企業年金基金脱退損失 - 20
退職給付制度移行損失 - 133
特別損失合計 41 272
税金等調整前四半期純利益 1,906 2,731
法人税、住民税及び事業税 553 790
法人税等調整額 62 69
法人税等合計 615 859
四半期純利益 1,290 1,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,285 1,862
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,290 1,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,820 △4,168
為替換算調整勘定 24 △116
退職給付に係る調整額 △1 △8
その他の包括利益合計 5,844 △4,294
四半期包括利益 7,134 △2,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,129 △2,427
非支配株主に係る四半期包括利益 5 5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,906 2,731
減価償却費 1,744 1,908
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 115
受取利息及び受取配当金 △466 △573
支払利息 172 181
固定資産売却損益（△は益） △8 △5
固定資産廃棄損 30 118
企業年金基金脱退損失 - 20
売上債権の増減額（△は増加） △209 202
仕入債務の増減額（△は減少） 19 △637
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 119 △22
その他 △524 468
小計 2,845 4,509
利息及び配当金の受取額 464 576
利息の支払額 △169 △180
法人税等の支払額 △1,134 △1,019
企業年金基金脱退による支払額 - △20
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,006 3,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △42 △8
定期預金の払戻による収入 38 10
有形固定資産の取得による支出 △4,036 △2,505
有形固定資産の売却による収入 9 6
無形固定資産の取得による支出 △108 △183
投資有価証券の取得による支出 △74 △1
その他 △38 △146
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,253 △2,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200 50
短期借入金の返済による支出 △1,200 -
長期借入れによる収入 6,918 3,910
長期借入金の返済による支出 △4,313 △3,527
配当金の支払額 △411 △411
その他 △3 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,189 △171
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △38 884
現金及び現金同等物の期首残高 3,897 4,876
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,859 5,761
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（確定給付企業年金制度への移行）
当社は、加入しておりました「倉庫企業年金基金」の任意脱退に伴い、これに代わる制度として、当社の確定給
付企業年金制度に加算する制度改定を平成30年10月１日より施行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改
正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日
改正）を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 28,013 3,854 31,867 - 31,867
セグメント間の内部
18 412 431 △431 -
営業収益又は振替高
計 28,032 4,267 32,299 △431 31,867
セグメント利益 1,661 1,325 2,987 △1,364 1,622
（注）１．セグメント利益の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,354百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部
門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 29,936 4,793 34,729 - 34,729
セグメント間の内部
13 524 537 △537 -
営業収益又は振替高
計 29,949 5,317 35,266 △537 34,729
セグメント利益 2,338 1,549 3,888 △1,325 2,563
（注）１．セグメント利益の調整額△1,325百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部
門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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