平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月9日
上場会社名 安田倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9324 URL http://www.yasuda-soko.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 藤井 信行
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 中村 ゆかり TEL 03-3452-7311
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 46,155 7.4 3,557 55.0 4,369 48.1 2,791 44.0
30年3月期 42,969 5.6 2,294 △10.9 2,950 △4.8 1,938 △7.0
（注）包括利益 31年3月期 827百万円 （△85.2％） 30年3月期 5,601百万円 （259.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 95.20 ― 4.2 3.6 7.7
30年3月期 65.73 ― 3.1 2.6 5.3
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 121,420 66,489 54.6 2,270.47
30年3月期 120,092 66,265 55.0 2,246.02
（参考） 自己資本 31年3月期 66,246百万円 30年3月期 66,022百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 6,390 △3,406 △90 7,786
30年3月期 4,546 △6,397 2,790 4,876
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 412 21.3 0.6
31年3月期 ― 7.00 ― 12.00 19.00 555 20.0 0.8
2年3月期(予想) ― 8.50 ― 8.50 17.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,400 2.0 1,530 △3.4 1,950 △1.2 1,350 5.1 46.27
通期 46,900 1.6 3,150 △11.4 4,000 △8.4 2,760 △1.1 94.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 30,360,000 株 30年3月期 30,360,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,182,686 株 30年3月期 964,676 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 29,322,650 株 30年3月期 29,496,222 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 36,186 8.4 2,929 49.3 3,972 40.2 2,608 34.9
30年3月期 33,394 6.6 1,961 △5.0 2,833 2.3 1,933 △0.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 88.95 ―
30年3月期 65.54 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 117,173 64,866 55.4 2,223.20
30年3月期 117,166 64,666 55.2 2,199.88
（参考） 自己資本 31年3月期 64,866百万円 30年3月期 64,666百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況ｂ．次期の見通し」をご覧くださ
い。
安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．役員等の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 26
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
a.当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢が着実に改善し個人消費が持ち
直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物
の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィス
ビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いた
しました。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」とし
てお客様と共に成長する、を掲げ、当事業年度が最終年度となる「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んで
まいりました。その一環として、物流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、
不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、前事業年度に新設した物流施設・ホテル及び商業施設ビル
の本格稼働が寄与し、物流事業・不動産事業とも前年同期比で増収増益となりました。営業収益は前年同期比
3,186百万円増（7.4％増）の46,155百万円、営業利益は前年同期比1,262百万円増（55.0％増）の3,557百万円、
経常利益は前年同期比1,418百万円増（48.1％増）の4,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期
比852百万円増（44.0％増）の2,791百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、既存顧客の取引拡大や前事業年度に新設した物流施設の稼働により陸運料や倉庫作業料などが
増加し、営業収益は前年同期比2,095百万円増（5.6％増）の39,632百万円、セグメント利益は前年同期比775百
万円増（32.5％増）の3,159百万円となりました。
不動産事業では、前事業年度に竣工したホテル及び商業施設ビルの稼働による不動産賃貸料の増加や施工工事
の受注増加などにより、営業収益は前年同期比1,233百万円増（20.6％増）の7,219百万円、セグメント利益は前
年同期比411百万円増（24.0％増）の2,125百万円となりました。
b.次期の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか政府の各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復が続
くことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で
概ね堅調な荷動きが見込まれるものの引き続き企業間競争の激化などが懸念され、また、不動産業界では賃料水
準の改善傾向が見込まれますが、依然として厳しさの残る状況で推移するものと予測しております。
このような状況のもと、本年12月に創立100周年の節目を迎える当社グループは、2030年のあるべき姿として
の「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対
象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成
長を目指しております。物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡
大や国内外における物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、既存施設の
適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に引き続き努めてま
いります。
当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、事業基盤の強化により、営業収益は46,900百万円（前
期比1.6％増）と前期比増加を見込む一方、施設の保守や物流施設の拡充に伴う関連費用および経営インフラの
強化に伴う費用の増加などにより、営業利益は3,150百万円（前期比11.4％減）、経常利益は4,000百万円（前期
比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,760百万円（前期比1.1％減）を見込んでおります。
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の時価評価が減少しましたが、主に営業収益増加に伴う現金及び
預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増の121,420百万円となりました。
負債については、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増の54,931百万円と
なりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ224百万円増の66,489百万円となりました。以
上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減の54.6％となりました。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,909百万円増の7,786百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により、6,390
百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により3,406百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得によ
り90百万円の資金支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 56.1 55.9 55.0 54.6
時価ベースの自己資本比率（％） 20.6 20.3 24.9 22.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.6 5.1 6.3 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 14.1 20.4 20.2 26.9
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両
事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な
利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持し
てまいりたいと考えております。また、内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべ
く、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用する
とともに、借入金の返済にも充当し、中長期的な業績の安定と向上による企業価値の増大を図ることで、株主各
位のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
なお、当連結会計年度の１株当たり配当金については、中間配当金７円及び期末配当金12円を合わせて１株当
たり年間配当金19円を予定しております。
次連結会計年度の１株当たり配当金については、中間配当金８円50銭及び期末配当金８円50銭を合わせて１株
当たり年間配当金17円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業
安田運輸株式会社 陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業
安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業
株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業
安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業
YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業
＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）矢印は、役務の流れを示しています。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,893 7,800
受取手形及び営業未収金 6,642 7,549
その他 1,069 700
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 12,603 16,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,915 87,055
減価償却累計額 △51,859 △53,310
建物及び構築物（純額） 33,056 33,744
機械装置及び運搬具 6,991 7,051
減価償却累計額 △5,787 △5,927
機械装置及び運搬具（純額） 1,204 1,123
工具、器具及び備品 3,722 3,806
減価償却累計額 △3,099 △3,160
工具、器具及び備品（純額） 623 646
土地 22,543 22,692
建設仮勘定 416 124
有形固定資産合計 57,844 58,332
無形固定資産
借地権 1,016 1,016
のれん 169 143
ソフトウエア 406 410
ソフトウエア仮勘定 69 154
その他 1,091 988
無形固定資産合計 2,752 2,712
投資その他の資産
投資有価証券 45,351 42,742
繰延税金資産 306 330
その他 1,257 1,279
貸倒引当金 △24 △22
投資その他の資産合計 46,891 44,329
固定資産合計 107,488 105,374
資産合計 120,092 121,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,998 4,574
短期借入金 4,150 3,900
1年内返済予定の長期借入金 4,427 3,862
未払法人税等 537 723
未払費用 1,086 1,122
その他 1,392 1,940
流動負債合計 15,593 16,124
固定負債
長期借入金 19,517 20,839
繰延税金負債 12,353 11,563
退職給付に係る負債 2,040 2,123
長期預り敷金保証金 3,988 3,967
その他 333 312
固定負債合計 38,234 38,807
負債合計 53,827 54,931
純資産の部
株主資本
資本金 3,602 3,602
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 31,148 33,528
自己株式 △773 △963
株主資本合計 36,781 38,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,195 27,390
為替換算調整勘定 △143 △310
退職給付に係る調整累計額 189 195
その他の包括利益累計額合計 29,241 27,275
非支配株主持分 242 243
純資産合計 66,265 66,489
負債純資産合計 120,092 121,420
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
保管料 6,379 6,779
倉庫作業料 8,317 8,750
陸運料 11,264 12,374
国際貨物取扱料 7,686 7,487
物流賃貸料 1,645 1,654
不動産賃貸料 3,984 4,541
その他 3,691 4,567
営業収益合計 42,969 46,155
営業原価
作業費 19,792 20,621
人件費 6,991 7,249
賃借料 2,171 2,276
租税公課 883 902
減価償却費 2,276 2,470
その他 5,811 6,651
営業原価合計 37,927 40,172
営業総利益 5,041 5,983
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 1,244 1,181
福利厚生費 218 210
退職給付費用 42 34
減価償却費 111 91
支払手数料 391 362
租税公課 294 96
その他 444 448
販売費及び一般管理費合計 2,746 2,426
営業利益 2,294 3,557
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 841 1,006
雑収入 49 62
営業外収益合計 896 1,075
営業外費用
支払利息 230 252
雑支出 10 10
営業外費用合計 240 263
経常利益 2,950 4,369
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 9 6
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 9 6
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産廃棄損 71 165
投資有価証券評価損 34 18
減損損失 23 -
中途解約損 10 -
企業年金基金脱退損失 - 20
退職給付制度移行損失 - 133
特別損失合計 140 338
税金等調整前当期純利益 2,819 4,037
法人税、住民税及び事業税 976 1,268
法人税等調整額 △100 △29
法人税等合計 876 1,239
当期純利益 1,943 2,798
非支配株主に帰属する当期純利益 4 6
親会社株主に帰属する当期純利益 1,938 2,791
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,943 2,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,404 △1,805
為替換算調整勘定 76 △171
退職給付に係る調整額 176 5
その他の包括利益合計 3,658 △1,970
包括利益 5,601 827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,594 825
非支配株主に係る包括利益 7 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,803 29,623 △662 35,365
当期変動額
剰余金の配当 △413 △413
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,938 1,938
自己株式の取得 △110 △110
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,525 △110 1,415
当期末残高 3,602 2,803 31,148 △773 36,781
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 25,790 △218 13 25,585 237 61,188
当期変動額
剰余金の配当 △413
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,938
自己株式の取得 △110
株主資本以外の項目の当期
3,404 74 176 3,655 4 3,660
変動額（純額）
当期変動額合計 3,404 74 176 3,655 4 5,076
当期末残高 29,195 △143 189 29,241 242 66,265
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,803 31,148 △773 36,781
当期変動額
剰余金の配当 △411 △411
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,791 2,791
自己株式の取得 △190 △190
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,380 △190 2,189
当期末残高 3,602 2,803 33,528 △963 38,970
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 29,195 △143 189 29,241 242 66,265
当期変動額
剰余金の配当 △411
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,791
自己株式の取得 △190
株主資本以外の項目の当期
△1,805 △166 5 △1,965 0 △1,965
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,805 △166 5 △1,965 0 224
当期末残高 27,390 △310 195 27,275 243 66,489
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,819 4,037
減価償却費 2,387 2,561
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 83 91
受取利息及び受取配当金 △847 △1,012
支払利息 230 252
固定資産廃棄損 71 165
減損損失 23 -
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
投資有価証券評価損益（△は益） 34 18
固定資産売却損益（△は益） △9 △6
企業年金基金脱退損失 - 20
長期前払費用償却額 7 8
売上債権の増減額（△は増加） △769 △923
仕入債務の増減額（△は減少） 1,311 558
未払消費税等の増減額（△は減少） △278 566
未払費用の増減額（△は減少） 123 22
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 199 △20
その他 △265 381
小計 5,120 6,722
利息及び配当金の受取額 844 1,015
利息の支払額 △225 △237
法人税等の支払額 △1,193 △1,089
企業年金基金脱退による支払額 - △20
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,546 6,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △43 △14
定期預金の払戻による収入 38 16
有形固定資産の取得による支出 △6,065 △3,004
有形固定資産の売却による収入 10 8
無形固定資産の取得による支出 △193 △239
投資有価証券の取得による支出 △75 △1
投資有価証券の売却による収入 0 -
投資その他の資産の増減額（△は増加） △10 △9
長期前払費用の取得による支出 △7 △33
その他 △52 △127
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,397 △3,406
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200 50
短期借入金の返済による支出 △1,200 △300
長期借入れによる収入 8,821 5,286
長期借入金の返済による支出 △5,504 △4,521
自己株式の取得による支出 △110 △190
配当金の支払額 △412 △411
非支配株主への配当金の支払額 △2 △0
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,790 △90
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 978 2,909
現金及び現金同等物の期首残高 3,897 4,876
現金及び現金同等物の期末残高 4,876 7,786
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称 ㈱ヤスダワークス、北海安田倉庫㈱、安田運輸㈱、芙蓉エアカーゴ㈱、
日本ビジネス ロジスティクス㈱、安田メディカルロジスティクス㈱、㈱ワ
イズ・プラスワン、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流
（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱安田エステー
トサービス
(2)非連結子会社の名称等 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAは、小規模会社であり、
総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAは、小規模会社であり、
当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流
（上海）有限公司及びYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.の事業年度末日
は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は
連結決算日と同一であります。
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(有 価 証 券)
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ.有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会
社は定額法を採用しております。
ｂ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいてお
ります。
ｃ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ａ.ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しており
ます。
ｂ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象 長期借入金
ｃ.ヘッジ方針 固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リ
スクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取
引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現すると認められる期間（10年）にわたって定額法により償却す
ることを原則としておりますが、重要性が乏しい場合には発生年度の損益
として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動
性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理の方法 税抜方式によっております。
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が322百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が86百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
235百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した影響により、前連結会計年度の総資産が
235百万円減少しております。
（追加情報）
（確定給付企業年金制度への移行）
当社は、加入しておりました「倉庫企業年金基金」の任意脱退に伴い、これに代わる制度として、当社の確定給
付企業年金制度に加算する制度改定を平成30年10月１日より施行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改
正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日
改正）を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
1.非連結子会社に対する投資
投資有価証券（株式） 73百万円 73百万円
2.偶発債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っており
ます。
保証債務 4百万円 3百万円
3.担保に供されている資産
有形固定資産 3,790百万円 181百万円
4.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形
交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会
計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
受取手形 30百万円 33百万円
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,872百万円 △2,611百万円
組替調整額 34百万円 18百万円
税効果調整前 4,907百万円 △2,592百万円
税効果額 △1,502百万円 787百万円
その他有価証券評価差額金 3,404百万円 △1,805百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 76百万円 △171百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 256百万円 25百万円
組替調整額 △2百万円 △17百万円
税効果調整前 254百万円 8百万円
税効果額 △77百万円 △2百万円
退職給付に係る調整額 176百万円 5百万円
その他の包括利益合計 3,658百万円 △1,970百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,360,000 － － 30,360,000
自己株式
普通株式 （注） 854,542 110,134 － 964,676
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110,134株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加110,000
株、単元未満株式の買取りによる増加134株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 206 7 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月４日
普通株式 206 7 平成29年９月30日 平成29年12月６日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 205 7 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,360,000 － － 30,360,000
自己株式
普通株式 （注） 964,676 218,010 － 1,182,686
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,010株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加218,000
株、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 205 7 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月７日
普通株式 205 7 平成30年９月30日 平成30年12月６日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 350 12 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会予定
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金期末残高 4,893百万円 7,800百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17百万円 △14百万円
現金及び現金同等物の期末残高 4,876百万円 7,786百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(繰延税金資産）
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
退職給付に係る負債 713百万円 742百万円
固定資産未実現利益 443百万円 450百万円
貸倒引当金 8百万円 7百万円
賞与引当金 206百万円 213百万円
未払事業税 42百万円 53百万円
未払事業所税 18百万円 18百万円
その他 265百万円 288百万円
繰延税金資産小計 1,698百万円 1,775百万円
評価性引当額 △151百万円 △206百万円
繰延税金資産合計 1,546百万円 1,568百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,847百万円 △12,060百万円
特別償却準備金 △22百万円 △15百万円
圧縮積立金 △623百万円 △620百万円
退職給付に係る負債 △83百万円 △86百万円
その他 △17百万円 △19百万円
繰延税金負債合計 △13,594百万円 △12,801百万円
繰延税金負債の純額 △12,047百万円 △11,233百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 44,499 2,398 42,101
小計 44,499 2,398 42,101
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 483 541 △57
小計 483 541 △57
合計 44,983 2,940 42,043
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 41,678 2,160 39,518
小計 41,678 2,160 39,518
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 695 762 △67
小計 695 762 △67
合計 42,374 2,923 39,450
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却額 売却益の合計額
区分
（百万円） （百万円）
株式 0 0
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について34百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著し
く下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について18百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著し
く下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成31年３月期における当
該賃貸不動産に関する賃貸利益は2,006百万円（営業利益に計上）であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 25,748 28,089
期中増減額 2,341 △388
期末残高 28,089 27,701
期末時価 46,254 47,944
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償
却費であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
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安田倉庫㈱（9324）平成31年３月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供し
ており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡
って適用した後の数値を記載しております。
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 37,513 5,455 42,969 － 42,969
セグメント間の内部営業収
23 530 554 (554) －
益又は振替高
計 37,537 5,986 43,523 (554) 42,969
セグメント利益 2,384 1,714 4,098 (1,803) 2,294
セグメント資産 45,939 29,820 75,760 44,331 120,092
その他の項目
減価償却費 1,541 754 2,296 91 2,387
有形固定資産及び無形固定
3,190 3,105 6,296 95 6,391
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,803百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,784百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額44,331百万円は、セグメント間取引消去△431百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産44,763百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産
（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 39,614 6,540 46,155 － 46,155
セグメント間の内部営業収
18 678 696 (696) －
益又は振替高
計 39,632 7,219 46,852 (696) 46,155
セグメント利益 3,159 2,125 5,285 (1,728) 3,557
セグメント資産 48,252 29,788 78,041 43,379 121,420
その他の項目
減価償却費 1,579 908 2,487 74 2,561
有形固定資産及び無形固定
2,509 617 3,126 83 3,210
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,709百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額43,379百万円は、セグメント間取引消去△459百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産43,839百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産
（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円）
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
減損損失 23 － － 23
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 26 － － 26
当期末残高 169 － － 169
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 26 － － 26
当期末残高 143 － － 143
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 2,246.02円 2,270.47円
１株当たり当期純利益金額 65.73円 95.20円
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
1,938 2,791
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,938 2,791
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 29,496,222 29,322,650
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．役員等の異動
（１）役員の異動（令和元年６月26日付予定）
①新任取締役候補者
あおき けんた
取締役業務部長 青木 健太（現 営業第一部長）
さとう よういち
取締役メディカル物流ユニット 佐藤 陽一（現 メディカル物流ユニット
メディカル営業第二部長 メディカル営業第二部長）
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