2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 安田倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9324 URL https://www.yasuda-soko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 信行
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 荒川 昌幸 TEL 03-3452-7311
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （四半期決算説明の動画配信を予定しております。）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 25,144 10.0 1,392 △13.6 1,988 △4.7 1,270 △5.9
2021年3月期第2四半期 22,868 △1.8 1,611 △12.4 2,086 △7.7 1,350 △11.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,564百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △328百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 43.87 ―
2021年3月期第2四半期 46.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 151,212 77,372 51.0
2021年3月期 147,101 76,235 51.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 77,059百万円 2021年3月期 75,943百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.50 ― 14.50 24.00
2022年3月期 ― 12.00
2022年3月期（予想） ― 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 51,500 7.9 2,900 △11.8 4,000 △8.3 2,600 △6.9 89.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 30,360,000 株 2021年3月期 30,360,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,401,282 株 2021年3月期 1,401,212 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 28,958,753 株 2021年3月期2Q 28,958,810 株
※当社は、2021年３月期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式（期末自己株
式数145,800株、期中平均株式数145,800株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
安田倉庫株式会社 (9324) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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安田倉庫株式会社 (9324) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は弱
い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、依然として先行きが不透明な状況で推移しま
した。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物とも
に荷動きに一定の回復は見られるものの予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィ
スビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョン
を実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指して
おります。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の
拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能
向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してきました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益
は、前年同期比2,276百万円増（10.0%増）の25,144百万円となりました。営業利益では、物流施設の新設に伴う各
種営業原価や販管費の増加などにより、前年同期比219百万円減（13.6％減）の1,392百万円、経常利益は、前年同
期比97百万円減 （4.7％減）の1,988百万円 、親会社株主 に帰属 する 四半期純利益 は、前年同期比80百万円減
（5.9％減）の1,270百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の稼働や海上コンテナ不足による海上運賃の高騰や航空輸送の増
加等により倉庫保管料 、作業料、陸運料及 び国際貨物取扱料 が増加し、営業収益 は前年同期比1,926百万円増
（9.6％増）の21,888百万円となった一方で、物流施設の新設に伴う各種営業原価の増加などにより、セグメント
利益は前年同期比31百万円減（2.1％減）の1,493百万円となりました。
不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比355百万円増（11.3％
増）の3,513百万円、セグメント利益は前年同期比44百万円増（4.2％増）の1,127百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に倉庫用地（東京都大田区）の取得に伴う有形固定資産の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ4,110百万円増の151,212百万円となりました。
負債については、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ2,973百万円増の73,839百万円となりま
した。
純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により前連結会計年
度末に比べ1,136百万円増の77,372百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に
比べ0.6ポイント減の51.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,217百万円減の7,463百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払によ
る減少もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保により、1,022百万円増（前年同期は
2,231百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により
5,130百万円減（前年同期は6,771百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により2,825百万円増
（前年同期は8,902百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,702 7,486
受取手形及び営業未収金 7,178 7,813
商品 1,675 3,212
その他 1,265 926
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 18,819 19,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,401 36,049
機械装置及び運搬具（純額） 1,924 1,816
工具、器具及び備品（純額） 808 757
土地 32,223 36,448
建設仮勘定 569 178
有形固定資産合計 71,927 75,250
無形固定資産
のれん 854 797
借地権 1,016 1,016
その他 1,706 1,790
無形固定資産合計 3,577 3,604
投資その他の資産
投資有価証券 50,260 50,395
繰延税金資産 430 432
その他 2,109 2,113
貸倒引当金 △22 △18
投資その他の資産合計 52,778 52,922
固定資産合計 128,282 131,777
資産合計 147,101 151,212
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,560 3,719
短期借入金 4,300 8,300
１年内返済予定の長期借入金 3,321 3,239
１年内償還予定の社債 62 62
未払法人税等 664 511
未払費用 1,331 1,336
その他 1,863 1,440
流動負債合計 15,104 18,610
固定負債
社債 10,425 10,393
長期借入金 25,256 24,720
繰延税金負債 13,966 14,010
退職給付に係る負債 1,862 1,843
長期預り敷金保証金 3,939 3,936
その他 311 324
固定負債合計 55,761 55,229
負債合計 70,865 73,839
純資産の部
株主資本
資本金 3,602 3,602
資本剰余金 2,814 2,814
利益剰余金 37,989 38,837
自己株式 △1,180 △1,180
株主資本合計 43,225 44,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,691 32,801
為替換算調整勘定 △361 △189
退職給付に係る調整累計額 387 374
その他の包括利益累計額合計 32,717 32,985
非支配株主持分 292 313
純資産合計 76,235 77,372
負債純資産合計 147,101 151,212
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
保管料 3,805 4,031
倉庫作業料 3,711 4,031
陸運料 7,175 8,010
国際貨物取扱料 3,086 3,552
物流賃貸料 845 794
不動産賃貸料 2,287 2,214
その他 1,957 2,509
営業収益合計 22,868 25,144
営業原価
作業費 8,903 10,161
人件費 4,714 4,957
賃借料 1,312 1,583
租税公課 507 538
減価償却費 1,446 1,545
その他 2,824 3,215
営業原価合計 19,708 22,002
営業総利益 3,159 3,142
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 681 688
福利厚生費 115 118
退職給付費用 21 16
減価償却費 67 90
支払手数料 218 237
租税公課 120 92
その他 322 505
販売費及び一般管理費合計 1,547 1,749
営業利益 1,611 1,392
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 647 707
雑収入 60 62
営業外収益合計 710 770
営業外費用
支払利息 163 172
社債発行費 61 -
雑支出 10 1
営業外費用合計 235 174
経常利益 2,086 1,988
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 3 2
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産廃棄損 56 79
投資有価証券評価損 24 22
特別損失合計 84 101
税金等調整前四半期純利益 2,005 1,889
法人税、住民税及び事業税 638 600
法人税等調整額 8 0
法人税等合計 647 600
四半期純利益 1,357 1,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,350 1,270
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,357 1,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,622 109
為替換算調整勘定 △72 179
退職給付に係る調整額 8 △13
その他の包括利益合計 △1,685 275
四半期包括利益 △328 1,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △330 1,538
非支配株主に係る四半期包括利益 2 25
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,005 1,889
減価償却費 1,514 1,636
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △37
受取利息及び受取配当金 △650 △708
支払利息 163 172
固定資産売却損益（△は益） 0 △1
固定資産廃棄損 56 79
売上債権の増減額（△は増加） △110 △617
棚卸資産の増減額（△は増加） - △1,536
仕入債務の増減額（△は減少） 15 144
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 18 △4
その他 △500 229
小計 2,517 1,242
利息及び配当金の受取額 653 707
利息の支払額 △159 △173
法人税等の支払額 △780 △755
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,231 1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △0
有形固定資産の取得による支出 △6,633 △4,798
有形固定資産の売却による収入 8 7
無形固定資産の取得による支出 △108 △283
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 - 0
その他 △35 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,771 △5,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000 4,100
短期借入金の返済による支出 △5,000 △100
長期借入れによる収入 1,330 1,029
長期借入金の返済による支出 △1,900 △1,735
社債の発行による収入 9,938 -
社債の償還による支出 △31 △31
自己株式の売却による収入 131 -
自己株式の取得による支出 △131 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2 -
よる支出
配当金の支払額 △418 △421
その他 △12 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,902 2,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,336 △1,217
現金及び現金同等物の期首残高 7,829 8,680
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,165 7,463
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売
上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識し
ておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に
応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が381百万円、営業原価が389百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することにいたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 19,952 2,915 22,868 - 22,868
セグメント間の内部
10 241 251 △251 -
営業収益又は振替高
計 19,962 3,157 23,119 △251 22,868
セグメント利益 1,524 1,082 2,607 △995 1,611
（注）１．セグメント利益の調整額△995百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△992百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 21,879 3,264 25,144 - 25,144
セグメント間の内部
8 248 257 △257 -
営業収益又は振替高
計 21,888 3,513 25,401 △257 25,144
セグメント利益 1,493 1,127 2,620 △1,228 1,392
（注）１．セグメント利益の調整額△1,228百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,205百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部
門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識基準に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業における営業収益が381百万円減少し、セグメ
ント利益が８百万円増加しております。
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