2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 安田倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9324 URL https://www.yasuda-soko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 信行
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 荒川 昌幸 TEL 03-3452-7311
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,579 13.0 710 13.8 794 11.0 497 22.3
2021年3月期第1四半期 11,133 △1.9 624 △25.9 715 △19.6 407 △33.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △347百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,139百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 17.19 ―
2021年3月期第1四半期 14.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 146,385 75,460 51.3
2021年3月期 147,101 76,235 51.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 75,158百万円 2021年3月期 75,943百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.50 ― 14.50 24.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 12.00 ― 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,100 9.8 1,300 △19.3 1,900 △8.9 1,200 △11.2 41.44
通期 51,500 7.9 2,900 △11.8 4,000 △8.3 2,600 △6.9 89.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 30,360,000 株 2021年3月期 30,360,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,401,212 株 2021年3月期 1,401,212 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,958,788 株 2021年3月期1Q 28,958,814 株
※当社は、2021年３月期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式（期末自己株
式数145,800株、期中平均株式数145,800株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
安田倉庫㈱(9324）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… １０
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安田倉庫㈱(9324）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新
型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、収束時期の見通しは立たず、依然として先行きが不透明な状況で推移
しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では輸出入貨物に回復の兆しが
みられたものの国内貨物は伸び悩んでおり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続
いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョン
を実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指して
おります。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の
拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能
向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してきました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益
は、前年同期比1,445百万円増（13.0%増）の12,579百万円となりました。また、営業収益の増加や前年同期にあっ
た物流施設の新設に伴う租税公課の減少などにより、営業利益は、前年同期比86百万円増（13.8％増）の710百万
円、経常利益は、前年同期比78百万円増（11.0％増）の794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期比90百万円増（22.3％増）の497百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の稼働や海上コンテナ不足による海上輸送から航空輸送への切り
替えの動き等により倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料が増加し、営業収益は前年同期比1,124百万
円増（11.6％増）の10,860百万円、セグメント利益は前年同期比132百万円増（21.4％増）の753百万円となりまし
た。
不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比311百万円増（20.5％
増）の1,830百万円、セグメント利益は前年同期比59百万円増（11.2％増）の589百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ
716百万円減の146,385百万円となりました。
負債については、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少がありましたが、主に営業未払金や長期借入金の
増加により、前連結会計年度末に比べ58百万円増の70,924百万円となりました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ775百万円減の75,460
百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の51.3％となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,061百万円減の6,618百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の資金留保や税金等調整前四半
期純利益による増加がありましたが、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いにより、1,007百万円減（前年同期
は593百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により840
百万円減（前年同期は5,745百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより252百万円減
（前年同期は3,717百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、概ね計画通り推移しております。従って、連結業績予想につ
いては、2021年５月７日発表の第２四半期連結累計期間及び通期業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,702 6,642
受取手形及び営業未収金 7,178 9,114
商品 1,675 3,212
その他 1,265 858
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 18,819 19,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,401 36,164
機械装置及び運搬具（純額） 1,924 1,877
工具、器具及び備品（純額） 808 781
土地 32,223 32,223
建設仮勘定 569 614
有形固定資産合計 71,927 71,661
無形固定資産
のれん 854 826
借地権 1,016 1,016
その他 1,706 1,744
無形固定資産合計 3,577 3,586
投資その他の資産
投資有価証券 50,260 48,832
繰延税金資産 430 400
その他 2,109 2,102
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 52,778 51,312
固定資産合計 128,282 126,560
資産合計 147,101 146,385
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,560 5,031
短期借入金 4,300 4,300
１年内返済予定の長期借入金 3,321 3,383
１年内償還予定の社債 62 62
未払法人税等 664 115
未払費用 1,331 1,065
その他 1,863 1,395
流動負債合計 15,104 15,352
固定負債
社債 10,425 10,400
長期借入金 25,256 25,460
繰延税金負債 13,966 13,603
退職給付に係る負債 1,862 1,861
長期預り敷金保証金 3,939 3,909
その他 311 335
固定負債合計 55,761 55,571
負債合計 70,865 70,924
純資産の部
株主資本
資本金 3,602 3,602
資本剰余金 2,814 2,814
利益剰余金 37,989 38,065
自己株式 △1,180 △1,180
株主資本合計 43,225 43,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,691 31,699
為替換算調整勘定 △361 △223
退職給付に係る調整累計額 387 380
その他の包括利益累計額合計 32,717 31,856
非支配株主持分 292 302
純資産合計 76,235 75,460
負債純資産合計 147,101 146,385
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
保管料 1,863 2,000
倉庫作業料 1,815 2,029
陸運料 3,472 4,021
国際貨物取扱料 1,510 1,707
物流賃貸料 418 392
不動産賃貸料 1,132 1,100
その他 920 1,326
営業収益合計 11,133 12,579
営業原価
作業費 4,328 5,022
人件費 2,370 2,477
賃借料 653 787
租税公課 253 266
減価償却費 712 765
その他 1,355 1,655
営業原価合計 9,674 10,975
営業総利益 1,459 1,604
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 351 343
福利厚生費 62 59
退職給付費用 11 8
減価償却費 33 45
支払手数料 105 123
租税公課 82 30
その他 188 283
販売費及び一般管理費合計 834 893
営業利益 624 710
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 127 141
雑収入 47 30
営業外収益合計 175 172
営業外費用
支払利息 78 86
雑支出 5 2
営業外費用合計 83 88
経常利益 715 794
特別利益
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産廃棄損 5 41
投資有価証券評価損 56 -
特別損失合計 64 41
税金等調整前四半期純利益 654 754
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
法人税、住民税及び事業税 165 142
法人税等調整額 78 105
法人税等合計 243 248
四半期純利益 410 506
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 407 497
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 410 506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,476 △992
為替換算調整勘定 △77 144
退職給付に係る調整額 4 △6
その他の包括利益合計 △1,549 △854
四半期包括利益 △1,139 △347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,133 △362
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 15
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 654 754
減価償却費 746 810
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12 △10
受取利息及び受取配当金 △128 △142
支払利息 78 86
固定資産廃棄損 5 41
売上債権の増減額（△は増加） △159 △1,921
棚卸資産の増減額（△は増加） - △1,536
仕入債務の増減額（△は減少） 256 1,458
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 9 △30
その他 △194 85
小計 1,255 △403
利息及び配当金の受取額 132 141
利息の支払額 △90 △86
法人税等の支払額 △703 △659
営業活動によるキャッシュ・フロー 593 △1,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △5,661 △641
有形固定資産の売却による収入 5 6
無形固定資産の取得による支出 △74 △176
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
その他 △13 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,745 △840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000 50
短期借入金の返済による支出 - △50
長期借入れによる収入 100 1,029
長期借入金の返済による支出 △938 △833
社債の償還による支出 △24 △24
配当金の支払額 △411 △414
その他 △8 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,717 △252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,465 △2,061
現金及び現金同等物の期首残高 7,829 8,680
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,363 6,618
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売
上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識し
ておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に
応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が162百万円、営業原価が168百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにいたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 9,732 1,401 11,133 - 11,133
セグメント間の内部
3 117 120 △120 -
営業収益又は振替高
計 9,735 1,518 11,254 △120 11,133
セグメント利益 620 530 1,150 △526 624
（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 10,856 1,723 12,579 - 12,579
セグメント間の内部
4 106 111 △111 -
営業収益又は振替高
計 10,860 1,830 12,690 △111 12,579
セグメント利益 753 589 1,342 △632 710
（注）１．セグメント利益の調整額△632百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業における営業収益が162百万円減少し、セグメ
ント利益が6百万円増加しております。
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