9324 安田倉 2021-05-07 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月7日
上場会社名 安田倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9324 URL https://www.yasuda-soko.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤井 信行
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 中村 ゆかり TEL 03-3452-7311
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
(新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、決算説明の動画配信を予定しておりま
決算説明会開催の有無 : 有
す。)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 47,709 2.3 3,288 △5.2 4,363 △2.0 2,791 △5.3
2020年3月期 46,649 1.1 3,470 △2.4 4,451 1.9 2,947 5.6
(注)包括利益 2021年3月期 8,461百万円 (208.4%) 2020年3月期 2,743百万円 (231.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 96.40 ― 3.9 3.2 6.9
2020年3月期 101.41 ― 4.4 3.6 7.4
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 147,101 76,235 51.6 2,622.46
2020年3月期 128,471 68,477 53.1 2,355.07
(参考) 自己資本 2021年3月期 75,943百万円 2020年3月期 68,200百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,943 △9,761 6,660 8,680
2020年3月期 5,039 △9,372 4,294 7,829
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 8.50 ― 14.50 23.00 667 22.7 1.0
2021年3月期 ― 9.50 ― 14.50 24.00 698 24.9 1.0
2022年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 ―
※2020年3月期の期末配当金の内訳 普通配当10円50銭 創立100周年記念配当4円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 25,100 9.8 1,300 △19.3 1,900 △8.9 1,200 △11.2 41.44
通期 51,500 7.9 2,900 △11.8 4,000 △8.3 2,600 △6.9 89.78
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 30,360,000 株 2020年3月期 30,360,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,401,212 株 2020年3月期 1,401,186 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 28,958,799 株 2020年3月期 29,068,064 株
※当社は、当第2四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式(期末自己株式数145,800
株、期中平均株式数97,200株)を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 33,186 △4.2 2,232 △20.0 3,617 △11.5 2,453 △11.2
2020年3月期 34,637 △4.3 2,789 △4.8 4,090 3.0 2,763 5.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 84.74 ―
2020年3月期 95.06 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 139,430 73,884 53.0 2,551.36
2020年3月期 121,587 66,774 54.9 2,305.83
(参考) 自己資本 2021年3月期 73,884百万円 2020年3月期 66,774百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況b.次期の見通し」をご覧ください。
安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 9
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………… 16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 18
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 19
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 19
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 19
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 21
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………… 21
(賃貸等不動産関係) ……………………………………………………………………………………………… 22
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 25
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
a.当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により急速に減少した企業収益や
個人消費に一部持ち直しの動きも見られましたが、国内外の景気は依然として安定せず、厳しい状況で推移しま
した。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と
もに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、一段
と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョ
ンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指
しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による
取引の拡大や東雲営業所(東雲倉庫)・東雲営業所(辰巳倉庫)をはじめとする物流施設の拡充など事業基盤の
強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向
上に努め、事業を拡大するとともに、コスト構造改革により各種営業原価・営業費用の圧縮及び業務の合理化を
推進してきました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったこ
とにより、営業収益は、前年同期比1,059百万円増(2.3%増)の47,709百万円となりました。また、倉庫作業や
施工工事の減少、物流施設の新設に伴う営業費用の増加などにより 、営業利益は、前年同期比181百万円減
(5.2%減)の3,288百万円、経常利益は、前年同期比87百万円減(2.0%減)の4,363百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は前年同期比156百万円減(5.3%減)の2,791百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少した一方、前
期に子会社化した大西運輸株式会社による陸運料の増加や、倉庫施設の新設や拡張による保管料が増加し、営業
収益は前年同期比2,029百万円増(5.1%増)の41,715百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比
48百万円増(1.5%増)の3,254百万円となりました。
不動産事業では、既存賃貸施設において稼働率を維持する一方、施工工事の減少などにより、営業収益は前年
同期比1,005百万円減(13.3%減)の6,554百万円、セグメント 利益は前年同期比169百万円減(7.4%減)の
2,105百万円となりました。
b.次期の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が防止される下では、感染症の影響により生じた落ち込
みから経済が緩やかに回復していく姿も想定されておりますが、依然として経済下振れのリスクは残り今後の動
向は不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で
持ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室
率の上昇と賃料水準の下落が懸念され、厳しい状況で推移するものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの
提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、既存施
設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に引き続き努め
てまいります。
当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、新規施設の通期稼働や倉庫・輸配送ネットワークの拡
充など事業基盤の強化により、営業収益は51,500百万円(前期比7.9%増)を見込む一方、物流施設の拡充や既
存施設の修繕、経営インフラの強化に伴う営業費用の増加などにより、営業利益は2,900百万円(前期比11.8%
減)、経常利益は4,000百万円(前期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,600百万円(前期比
6.9%減)を見込んでおります。
なお、連結業績見通しは、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後様々な要因によって当
予想は大きく変動する可能性があります。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価が増加したことや物流施設の取得による固定資
産の増加により、前連結会計年度末に比べ18,630百万円増の147,101百万円となりました。
負債については、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ10,872百万円増の70,865百万円となりま
した。
純資産 については 、その他有価証券評価差額金 の増加により 前連結会計年度末 に比べ7,758百万円増 の
76,235百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の
51.6%となりました。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ851
百万円増の8,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払やたな卸資産の増加による減少もありましたが、主
に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保により3,943百万円増(前年同期は5,039百万円増)となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により9,761百万円減(前年同期は
9,372百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により6,660百万円増(前年同期は4,294百万円増)
となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 55.0 54.6 53.1 51.6
時価ベースの自己資本比率(%) 24.9 22.1 19.0 19.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 6.3 4.6 7.2 11.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 20.2 26.9 18.5 11.6
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、当社は、当第2四半期連結
会計期間より株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式(期末自己
株式数145,800株)を期末自己株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両
事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な
利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当及び配当性向につきましては、安定的な水準を維持し
つつ中長期的には高めてまいりたいと考えております。また、内部留保資金については、当社を取り巻く状況の
変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資
として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当し、中長期的な業績の安定と向上による企業価値の増大
を図ることで、株主各位のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
なお、当連結会計年度の1株当たり配当金については、中間配当金9円50銭及び期末配当金14円50銭を合わせ
て24円を予定しております。
次連結会計年度の1株当たり年間配当金については、中間配当金12円及び期末配当金12円を合わせて24円を予
定しております。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社14社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
<物流事業> 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業
安田運輸株式会社 陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業
安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業
株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業
大西運輸株式会社 陸運業
オオニシ機工株式会社 一般建設業
安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司 中国における国際貨物取扱業
安田物流(上海)有限公司 中国における倉庫業
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業
<不動産事業> 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
上記<物流事業>、<不動産事業>は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1. 矢印は、役務の流れを示しています。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。なお、IFRS(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,847 8,702
受取手形及び営業未収金 6,186 7,178
商品 - 1,675
その他 615 1,265
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 14,646 18,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,056 92,898
減価償却累計額 △55,025 △56,496
建物及び構築物(純額) 34,030 36,401
機械装置及び運搬具 9,723 9,892
減価償却累計額 △7,660 △7,967
機械装置及び運搬具(純額) 2,063 1,924
工具、器具及び備品 3,998 4,297
減価償却累計額 △3,350 △3,489
工具、器具及び備品(純額) 647 808
土地 27,946 32,223
建設仮勘定 850 569
有形固定資産合計 65,539 71,927
無形固定資産
のれん 967 854
借地権 1,016 1,016
ソフトウエア 594 712
ソフトウエア仮勘定 6 23
その他 994 970
無形固定資産合計 3,579 3,577
投資その他の資産
投資有価証券 42,538 50,260
繰延税金資産 422 430
その他 1,768 2,109
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 44,706 52,778
固定資産合計 113,824 128,282
資産合計 128,471 147,101
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,731 3,560
短期借入金 4,250 4,300
1年内償還予定の社債 62 62
1年内返済予定の長期借入金 3,998 3,321
未払法人税等 707 664
未払費用 1,272 1,331
その他 1,321 1,863
流動負債合計 14,345 15,104
固定負債
社債 487 10,425
長期借入金 27,107 25,256
繰延税金負債 11,535 13,966
退職給付に係る負債 2,269 1,862
長期預り敷金保証金 3,922 3,939
その他 325 311
固定負債合計 45,648 55,761
負債合計 59,993 70,865
純資産の部
株主資本
資本金 3,602 3,602
資本剰余金 2,803 2,814
利益剰余金 35,893 37,989
自己株式 △1,170 △1,180
株主資本合計 41,129 43,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,338 32,691
為替換算調整勘定 △375 △361
退職給付に係る調整累計額 107 387
その他の包括利益累計額合計 27,070 32,717
非支配株主持分 277 292
純資産合計 68,477 76,235
負債純資産合計 128,471 147,101
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
保管料 7,222 7,774
倉庫作業料 8,181 7,682
陸運料 13,504 15,238
国際貨物取扱料 6,553 6,479
物流賃貸料 1,636 1,658
不動産賃貸料 4,530 4,498
その他 5,020 4,378
営業収益合計 46,649 47,709
営業原価
作業費 19,486 18,828
人件費 7,905 9,522
賃借料 2,448 2,807
租税公課 974 1,013
減価償却費 2,620 3,008
その他 6,785 6,173
営業原価合計 40,220 41,355
営業総利益 6,429 6,354
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 1,266 1,353
福利厚生費 228 230
退職給付費用 38 42
減価償却費 124 147
支払手数料 384 434
租税公課 232 176
その他 683 680
販売費及び一般管理費合計 2,958 3,065
営業利益 3,470 3,288
営業外収益
受取利息 13 5
受取配当金 1,200 1,320
雑収入 88 175
営業外収益合計 1,302 1,501
営業外費用
支払利息 277 341
社債発行費 - 61
雑支出 43 22
営業外費用合計 321 426
経常利益 4,451 4,363
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 8
投資有価証券売却益 16 0
特別利益合計 18 9
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産廃棄損 132 198
投資有価証券評価損 114 58
特別損失合計 246 261
税金等調整前当期純利益 4,222 4,111
法人税、住民税及び事業税 1,410 1,301
法人税等調整額 △130 △7
法人税等合計 1,279 1,293
当期純利益 2,943 2,817
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4 25
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,947 2,791
- 10 -
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,943 2,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51 5,353
為替換算調整勘定 △59 10
退職給付に係る調整額 △88 280
その他の包括利益合計 △199 5,643
包括利益 2,743 8,461
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,748 8,438
非支配株主に係る包括利益 △5 23
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,803 33,528 △963 38,970
当期変動額
剰余金の配当 △598 △598
親会社株主に帰属する当期
2,947 2,947
純利益
自己株式の取得 △206 △206
連結範囲の変動 15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,364 △206 2,158
当期末残高 3,602 2,803 35,893 △1,170 41,129
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,390 △310 195 27,275 243 66,489
当期変動額
剰余金の配当 △598
親会社株主に帰属する当期
2,947
純利益
自己株式の取得 △206
連結範囲の変動 △5 △5 9
株主資本以外の項目の当期
△51 △59 △88 △198 34 △164
変動額(純額)
当期変動額合計 △51 △64 △88 △204 34 1,988
当期末残高 27,338 △375 107 27,070 277 68,477
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,803 35,893 △1,170 41,129
当期変動額
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
剰余金の配当 △696 △696
親会社株主に帰属する当期
2,791 2,791
純利益
自己株式の取得 △131 △131
自己株式の処分 10 121 131
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 11 2,095 △10 2,096
当期末残高 3,602 2,814 37,989 △1,180 43,225
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,338 △375 107 27,070 277 68,477
当期変動額
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
剰余金の配当 △696
親会社株主に帰属する当期
2,791
純利益
自己株式の取得 △131
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目の当期
5,353 13 280 5,646 14 5,661
変動額(純額)
当期変動額合計 5,353 13 280 5,646 14 7,758
当期末残高 32,691 △361 387 32,717 292 76,235
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,222 4,111
減価償却費 2,744 3,156
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △22 △3
受取利息及び受取配当金 △1,213 △1,325
支払利息 277 341
固定資産廃棄損 132 198
投資有価証券売却損益(△は益) △16 △0
投資有価証券評価損益(△は益) 114 58
固定資産売却損益(△は益) △1 △5
長期前払費用償却額 14 18
売上債権の増減額(△は増加) 2,168 △993
たな卸資産の増減額(△は増加) - △1,675
仕入債務の増減額(△は減少) △2,035 829
未払消費税等の増減額(△は減少) △441 △72
未払費用の増減額(△は減少) 45 57
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △45 16
その他 △403 △420
小計 5,542 4,292
利息及び配当金の受取額 1,209 1,330
利息の支払額 △272 △340
法人税等の支払額 △1,439 △1,338
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,039 3,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16 △10
定期預金の払戻による収入 13 7
有形固定資産の取得による支出 △8,101 △9,218
有形固定資産の売却による収入 18 19
無形固定資産の取得による支出 △204 △267
投資有価証券の取得による支出 △1 △155
投資有価証券の売却による収入 29 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△952 -
支出
投資その他の資産の増減額(△は増加) △20 △18
長期前払費用の取得による支出 △30 △9
その他 △107 △132
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,372 △9,761
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300 5,050
短期借入金の返済による支出 - △5,000
長期借入れによる収入 8,800 1,530
長期借入金の返済による支出 △3,989 △4,074
社債の発行による収入 - 9,938
社債の償還による支出 △7 △62
自己株式の売却による収入 - 131
自己株式の取得による支出 △206 △131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △2
よる支出
配当金の支払額 △597 △695
非支配株主への配当金の支払額 △0 △4
その他 △3 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,294 6,660
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △64 851
現金及び現金同等物の期首残高 7,786 7,829
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 107 -
現金及び現金同等物の期末残高 7,829 8,680
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称 ㈱ヤスダワークス、北海安田倉庫㈱、安田運輸㈱、芙蓉エアカーゴ㈱、
日本ビジネス ロジスティクス㈱、安田メディカルロジスティクス㈱、
㈱ワイズ・プラスワン、大西運輸㈱、オオニシ機工㈱、
安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司、安田物流(上海)有限公司、
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA、
㈱安田エステートサービス
(2)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及
び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ので、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないので、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司、安田物流
( 上海 ) 有限公司 、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.及 びPT. YASUDA
LOGISTICS INDONESIAの事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。そ
の他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
b.商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定して
おります。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は
定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主と
して5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいてお
ります。
c.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しており
ます。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象 長期借入金
c.ヘッジ方針 固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リ
スクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取
引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却す
ることを原則としておりますが、重要性が乏しい場合には発生年度の損益
として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動
性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理の方法 税抜方式によっております。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。)及び
取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。)の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入し
ております。なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末131百万円、145,800株であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.非連結子会社に対する投資
投資有価証券(株式) 41百万円 30百万円
2.偶発債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っており
ます。
保証債務 1百万円 1百万円
3.担保に供されている資産
有形固定資産 488百万円 397百万円
(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △166百万円 7,601百万円
組替調整額 97百万円 58百万円
税効果調整前 △68百万円 7,659百万円
税効果額 17百万円 △2,306百万円
その他有価証券評価差額金 △51百万円 5,353百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △59百万円 10百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △127百万円 378百万円
組替調整額 0百万円 25百万円
税効果調整前 △127百万円 403百万円
税効果額 38百万円 △123百万円
退職給付に係る調整額 △88百万円 280百万円
その他の包括利益合計 △199百万円 5,643百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,360,000 - - 30,360,000
自己株式
普通株式 (注) 1,182,686 218,500 - 1,401,186
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加218,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 350 12 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 248 8.5 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 419 14.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,360,000 - - 30,360,000
自己株式
普通株式 (注) 1,401,186 145,826 145,800 1,401,212
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式145,800 株を含めて
おります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加145,826株は、「株式給付信託(BBT)」による当社株式の取得
145,800株、単元未満株式の買取による自己株式の増加26株であります。また、減少は「株式給付信託
(BBT)」への拠出であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 419 14.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 276 9.5 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注)2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 422 14.5 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会予定
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金期末残高 7,847百万円 8,702百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18百万円 △21百万円
現金及び現金同等物の期末残高 7,829百万円 8,680百万円
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 41,586 2,109 39,477
債券 - - -
小計 41,586 2,109 39,477
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 594 689 △95
債券 21 21 △0
小計 616 711 △95
合計 42,202 2,820 39,381
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 336百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 49,527 2,466 47,061
債券 - - -
小計 49,527 2,466 47,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 255 275 △19
債券 - - -
小計 255 275 △19
合計 49,783 2,741 47,041
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 477百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額
区分
(百万円) (百万円)
株式 29 16
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額
区分
(百万円) (百万円)
株式等 22 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について114百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合には、時価が著し
く下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について58百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合には、時価が著し
く下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。2021年3月期における当該
賃貸不動産に関する賃貸利益は2,073百万円(営業利益に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 27,701 27,445
期中増減額 △255 △206
期末残高 27,445 27,239
期末時価 50,999 53,993
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償
却費であります。
3.当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
(時点修正したものを含む)に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
(セグメント情報)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議(物流事業推進会議、不動産事業推進会議)において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供し
ており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計 (注)2
営業収益
外部顧客への営業収益 39,666 6,982 46,649 - 46,649
セグメント間の内部営業収
19 577 596 (596) -
益又は振替高
計 39,686 7,560 47,246 (596) 46,649
セグメント利益 3,206 2,274 5,480 (2,010) 3,470
セグメント資産 56,696 29,373 86,070 42,401 128,471
その他の項目
減価償却費 1,746 894 2,641 103 2,744
有形固定資産及び無形固定
7,539 635 8,175 56 8,232
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,999百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,401百万円は、セグメント間取引消去△510百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産42,912百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産
(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計 (注)2
営業収益
外部顧客への営業収益 41,691 6,018 47,709 - 47,709
セグメント間の内部営業収
24 536 560 (560) -
益又は振替高
計 41,715 6,554 48,270 (560) 47,709
セグメント利益 3,254 2,105 5,360 (2,071) 3,288
セグメント資産 66,774 29,468 96,242 50,858 147,101
その他の項目
減価償却費 2,143 893 3,036 119 3,156
有形固定資産及び無形固定
8,714 546 9,261 464 9,726
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,044百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額50,858百万円は、セグメント間取引消去△546百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産51,405百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現
金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 54 - - 54
当期末残高 967 - - 967
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 113 - - 113
当期末残高 854 - - 854
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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安田倉庫㈱(9324)2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,355.07円 2,622.46円
1株当たり当期純利益金額 101.41円 96.40円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式は、1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は145,800株であり、期中
平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は97,200株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
2,947 2,791
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,947 2,791
益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 29,068,064 28,958,799
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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