9322 川西倉庫 2019-05-20 15:30:00
中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』の策定に関するお知らせ [pdf]

                                        2019 年 5 月 20 日
各   位
                        会社名    川 西 倉 庫 株 式 会 社
                        代表者名    代表取締役社長 若松 康裕
                             (コード番号 9322 東証第 1 部)
                        問合せ先   常 務 取 締 役 川西 二郎
                                   (TEL078-671-7931)

    中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』の策定に関するお知らせ

 当社は、2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とする川西倉庫グルー
プの中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』を策定し、お客様のニーズにお応えす
るため、高品質・高付加価値のサービス提供に取り組み、経営基盤の安定と強化に努めて
まいりました。
 当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進
やAI等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な
経済発展等により、輸出入量や消費市場の更なる拡大が見込まれています。
 このような外部環境の変化のもと2018年7月に創立100周年を迎え、次の100
年のために収益力・成長力の向上を図るべく2019年度から2021年度までの3年間
を対象期間とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定いたしまし
たので、その概要をお知らせいたします。

1.基本方針
(1) お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。
(2) 経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について
    利益率の改善を図ります。
(3) 健全な財務体質を意識した経営を実施します。

2.基本戦略
(1) 既存事業の拡大・強化
    ・物流サービスの強化
     北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、
     定温設備の拡充、運送子会社3社の積極活用および新規拡充
    ・海外物流業務の強化
     インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ASEAN域内の物流強化、新規
     地域貨物への取組強化
    ・物流センターの機能拡充
    ・メーカー物流の強化
    ・通関体制の強化
     申告官署自由化への積極的な対応、通関士増強による通関業務の品質・維持向上

(2) 成長に向けた戦略的投資
    ・新倉庫建設

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     横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設
    ・既存施設の再構築
     神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再
     構築検討等
    ・ASEAN地区に対する積極的投資
     インドネシア新倉庫建設(第二期)
    ・基幹システムの新規構築
     働き方改革に資する業務効率化、BCP強化およびAI、IoTを踏まえた競争
     力強化
(3) 社内体制の強化
    ・コンプライアンス、リスク管理の強化
    ・働き方改革への取組強化
    ・営業体制の強化
    ・労働力不足に対応した人財戦略の強化
    ・社内教育体制の再構築
    ・女性の積極的登用

3.業績目標
  2021年度(2022年3月期)の連結業績の目標を以下のとおりとします。
  営業収益            244億円
  営業利益            ※8億円
  営業利益率           3.3%
  親会社株主に帰属する      4.8億円
  当期純利益
  ※基幹システムの新規構築に係る減価償却費等1.5億円を織り込んだ目標値として
   おります。

4.投資計画
  計画期間内での投資を以下のとおり予定しております。
  横浜港頭地区での新倉庫建設             約25億円
  インドネシアでの新倉庫建設(第二期)        約20億円
  定温設備の拡充・既存施設の再構築等         約16億円
  基幹システムの新規構築                約6億円
  東北地区での新倉庫建設                約5億円
          合計                約72億円


注)本資料は、現時点で当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前
  提に基づいて作成したものであり、リスクや不確実な要素も含まれることから、将来
  の業績を保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異
  なる可能性があります。
                                    以  上



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