9322 川西倉庫 2021-11-08 11:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 川西倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9322 URL https://www.kawanishi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川西 二郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 米井 雄一 TEL 078-671-7931
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,152 5.6 464 145.7 519 113.9 322 △16.6
2021年3月期第2四半期 10,563 ― 189 ― 243 ― 386 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 492百万円 （204.2％） 2021年3月期第2四半期 161百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 42.17 ―
2021年3月期第2四半期 50.68 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 35,230 19,714 49.4
2021年3月期 33,623 19,252 50.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 17,398百万円 2021年3月期 17,027百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数
値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.00 ― 6.00 15.00
2022年3月期 ― 8.00
2022年3月期（予想） ― 6.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,600 2.6 740 58.0 810 41.6 520 △4.1 68.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,258,322 株 2021年3月期 8,258,322 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 611,547 株 2021年3月期 629,147 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,636,718 株 2021年3月期2Q 7,621,299 株
（注）自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含め
て記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
川西倉庫（株）（9322）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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川西倉庫（株）（9322）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業の業績が好転している
ほか、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に増加したことなどから、景気回復の兆しも見え始
めていました。一方で変異株の感染拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が度重なり発令されるな
ど、経済・社会活動が引き続き制限され、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会
議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りなが
ら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年度
を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫
の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦
略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項
に定める原則的な取扱いに従って当該会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較
分析をおこなっております。
当第２四半期連結累計期間においては、国内物流事業では倉庫への入出庫貨物が前年同期に比べ減少し保管残高
も減少したほか、前期に売却した子会社の影響もありましたが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回
復の影響もあり一昨年の取扱い程度まで回復いたしました。また、国際物流事業についても貨物の取扱いが堅調に
推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益、経常利益についても前年同期を
上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益について、前年同期は特別利益に受取補償金を計上したこと
もあり、前年同期を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.6％増加の11,152百万円、営業利益は前年同期
比145.7％増加の464百万円、経常利益は前年同期比113.9％増加の519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比16.6％減少の322百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、神戸港での港湾運送業務は一昨年の水準まで回復しましたが、貨物の入庫高が減少
したことにより倉庫業務が減少したほか、前期に売却した子会社の影響もあり、営業収益は前年同期を下回りま
した。セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減少、荷役用
具費の減少等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比0.6％減少の8,985百万円、セグメント利益は前年同期比33.2％増加の731百
万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等により
営業収益は増加し、セグメント利益についても輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこともあ
り、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比49.9％増加の1,968百万円、セグメント利益は106百万円（前年同期はセグメ
ント損失９百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は
前年同期比17.2％減少の207百万円、セグメント利益は前年同期比2.1％減少の130百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、関東地区や海外で計画しております倉庫の新設により建設仮勘定が増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加し35,230百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金及び長期借入金が増加したことにより
前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加の15,515百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配
株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ462百万円増加の19,714百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2021年９月14日に公表しました予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,014,719 5,182,504
受取手形、営業未収入金及び契約資産 3,150,455 3,275,906
その他 766,571 729,740
貸倒引当金 △332 △367
流動資産合計 8,931,413 9,187,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,061,088 8,914,790
機械装置及び運搬具（純額） 1,343,663 1,294,048
工具、器具及び備品（純額） 127,421 115,876
土地 6,238,643 6,259,555
リース資産（純額） 860,968 872,535
建設仮勘定 1,909,068 3,364,958
有形固定資産合計 19,540,853 20,821,765
無形固定資産
港湾等施設利用権 1,897,534 1,897,534
その他 782,126 777,142
無形固定資産合計 2,679,661 2,674,676
投資その他の資産
投資有価証券 1,147,177 1,189,990
長期貸付金 2,433 2,101
繰延税金資産 44,798 48,736
退職給付に係る資産 174,348 162,093
差入保証金 731,502 774,715
その他 375,127 372,316
貸倒引当金 △3,600 △3,600
投資その他の資産合計 2,471,788 2,546,353
固定資産合計 24,692,302 26,042,795
資産合計 33,623,716 35,230,578
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川西倉庫（株）（9322）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,563,720 1,512,205
短期借入金 1,033,425 1,593,725
リース債務 80,581 67,629
未払法人税等 44,138 182,447
賞与引当金 277,736 283,434
役員賞与引当金 1,178 506
その他 411,094 315,055
流動負債合計 3,411,875 3,955,004
固定負債
長期借入金 8,026,322 8,564,222
リース債務 310,542 342,818
繰延税金負債 177,501 163,156
役員株式給付引当金 76,002 70,049
退職給付に係る負債 1,090,670 1,130,090
その他 1,278,429 1,290,264
固定負債合計 10,959,468 11,560,600
負債合計 14,371,343 15,515,605
純資産の部
株主資本
資本金 2,108,000 2,108,000
資本剰余金 1,898,242 1,898,242
利益剰余金 13,386,529 13,662,039
自己株式 △569,091 △552,578
株主資本合計 16,823,680 17,115,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353,461 346,952
繰延ヘッジ損益 △12,449 △36,452
為替換算調整勘定 △213,800 △93,900
退職給付に係る調整累計額 76,503 66,551
その他の包括利益累計額合計 203,714 283,151
非支配株主持分 2,224,977 2,316,118
純資産合計 19,252,372 19,714,973
負債純資産合計 33,623,716 35,230,578
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 10,563,460 11,152,298
営業原価 9,229,929 9,575,733
営業総利益 1,333,530 1,576,565
販売費及び一般管理費 1,144,486 1,112,118
営業利益 189,043 464,446
営業外収益
受取利息 38,653 36,746
受取配当金 22,233 22,424
不動産賃貸料 7,366 7,665
その他 16,481 16,006
営業外収益合計 84,734 82,842
営業外費用
支払利息 30,357 27,410
為替差損 380 －
営業外費用合計 30,738 27,410
経常利益 243,040 519,879
特別利益
固定資産売却益 5,948 3,347
受取補償金 705,692 －
補助金収入 － 6,192
特別利益合計 711,641 9,539
特別損失
固定資産除却損 62,608 505
投資有価証券売却損 134 －
関係会社株式売却損 13,178 －
営業所閉鎖損失 185,208 －
環境対策費 13,072 240
システム開発中止に伴う損失 108,859 －
事務所移転費用 － 7,573
外国付加価値税等 － 3,528
その他 2,711 －
特別損失合計 385,774 11,847
税金等調整前四半期純利益 568,906 517,571
法人税、住民税及び事業税 222,414 187,066
法人税等調整額 △46,863 △1,612
法人税等合計 175,551 185,453
四半期純利益 393,355 332,117
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,125 10,111
親会社株主に帰属する四半期純利益 386,230 322,005
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 393,355 332,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,069 △6,509
繰延ヘッジ損益 △32,209 △24,003
為替換算調整勘定 △237,576 200,929
退職給付に係る調整額 △5,692 △9,951
その他の包括利益合計 △231,410 160,466
四半期包括利益 161,945 492,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 255,469 401,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △93,524 91,140
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 568,906 517,571
減価償却費 489,289 507,549
のれん償却額 5,866 1,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） 155 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,491 5,698
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △653 △672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,796 37,339
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △6,470 △5,953
受取利息及び受取配当金 △60,886 △59,170
支払利息 30,357 27,410
有形固定資産除却損 62,608 505
有形固定資産売却損益（△は益） △5,948 △3,347
投資有価証券売却損益（△は益） 134 －
関係会社株式売却損益（△は益） 13,178 －
受取補償金 △705,692 －
売上債権の増減額（△は増加） 326,511 △125,451
仕入債務の増減額（△は減少） △220,721 △51,515
その他 90,708 △93,613
小計 603,632 757,554
利息及び配当金の受取額 35,587 107,820
移転補償金の受取額 340,000 －
利息の支払額 △30,765 △27,798
法人税等の支払額 △138,938 △54,808
法人税等の還付額 － 82,339
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,516 865,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,565,980 658,735
有形固定資産の取得による支出 △2,169,937 △1,684,758
無形固定資産の取得による支出 △33,761 △30,996
有形固定資産の売却による収入 14,993 3,065
投資有価証券の取得による支出 △1,964 △51,034
投資有価証券の売却による収入 67 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
56,664 －
収入
長期貸付金の回収による収入 327 331
差入保証金の差入による支出 △13,230 △60,310
差入保証金の回収による収入 35,284 17,500
長期前払費用の取得による支出 △66,512 △1,242
その他 △3,130 △94
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,747,178 △1,148,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 600,300
長期借入れによる収入 1,184,000 922,000
長期借入金の返済による支出 △390,900 △424,100
非支配株主からの払込みによる収入 1,430,898 －
リース債務の返済による支出 △11,082 △41,050
自己株式の取得による支出 △42 －
配当金の支払額 △46,495 △46,495
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,966,376 1,010,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △74,001 44,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,045,286 771,849
現金及び現金同等物の期首残高 5,015,707 3,475,223
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,970,420 4,247,073
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川西倉庫（株）（9322）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義務に
ついて、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
おります。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比
較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業収益が744,962千円減少し、営業原価は
732,311千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,650千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,240千
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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川西倉庫（株）（9322）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内物流 国際物流 計 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 9,042,752 1,313,217 10,355,969 207,490 10,563,460 － 10,563,460
セグメント間の内部
－ － － 43,698 43,698 △43,698 －
売上高又は振替高
計 9,042,752 1,313,217 10,355,969 251,189 10,607,159 △43,698 10,563,460
セグメント利益又は損失
548,776 △9,914 538,861 133,255 672,117 △483,074 189,043
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△483,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△477,405千円及びその他の調整額△5,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内物流 国際物流 計 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 8,985,537 1,968,164 10,953,701 198,596 11,152,298 － 11,152,298
セグメント間の内部
－ － － 9,364 9,364 △9,364 －
売上高又は振替高
計 8,985,537 1,968,164 10,953,701 207,961 11,161,663 △9,364 11,152,298
セグメント利益 731,025 106,676 837,702 130,511 968,213 △503,766 464,446
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△503,766千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,804
千円及びその他の調整額△962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
これにより、従来の方法に比べて、前第２四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内物流」で
741,997千円、「国際物流」で2,964千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で12,650千円
減少しております。
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