平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 中央倉庫 上場取引所 東
コード番号 9319 URL http://www.chuosoko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 正和
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画管理本部長 （氏名） 中村 秀麿 TEL 075-313-6151
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 19,894 1.2 1,171 △3.1 1,339 △1.3 704 △27.5
30年3月期第3四半期 19,666 5.9 1,208 2.5 1,357 3.2 971 12.4
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △481百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 2,428百万円 （45.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 37.06 ―
30年3月期第3四半期 51.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 44,878 37,750 83.7
30年3月期 47,295 38,698 81.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 37,546百万円 30年3月期 38,500百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 14.50 24.50
31年3月期 ― 10.00 ―
31年3月期（予想） 12.50 22.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,500 1.8 1,700 5.1 1,850 3.3 1,200 △4.4 63.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 19,064,897 株 30年3月期 19,064,897 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 42,287 株 30年3月期 42,241 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 19,022,619 株 30年3月期3Q 19,022,822 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱中央倉庫（9319）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱中央倉庫（9319）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調
で推移しましたが、世界経済では、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢、中国の景気減速等の影響により、引き続き
先行き不透明な状況となりました。
物流業界におきましては、輸出入貨物を中心に荷動きは堅調に推移しましたが、人手不足がより一層深刻にな
り、また、燃料価格も上昇する等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極
的に進めております。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとと
もに、平成30年５月に京都支店京都ＰＤセンターにおいて倉庫の一部改築工事が完成・稼働し、平成30年10月に北
陸支店金沢営業所において倉庫の増築工事を着工しました。また、平成30年11月に京都支店梅小路営業所（一部）
の資産有効活用計画を決定しました。
さらに、貨物のセキュリティー管理及びコンプライアンス体制の強化に取り組み、平成30年６月に大阪税関長よ
りAEO通関業者制度における「認定通関業者」としての認定を受けました。今後、国際物流のより迅速かつ高品質
なサービスの提供に努めてまいります。
また、さらなる業務品質の向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取り組み、経営の効率
化に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は19,894百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,171
百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は1,339百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は梅小路地区の資産有効活用に伴う一部既存倉庫設備の減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失に計上し
たこと等から704百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫業
倉庫業におきましては、入出庫高は前年同期に比しほぼ横ばいとなりましたが、保管残高は増加しました。た
だし、新規で取扱う保管貨物に関する費用が先行して発生したこと等により営業費用も大幅に増加しました。こ
れらの結果、倉庫業の営業収益は4,761百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は524百万円（前年同期
比8.5％減）となりました。
② 運送業
運送業におきましては、業界におけるトラック不足による影響等により取扱数量は減少し、燃料費は増加しま
した。これらの結果、運送業の営業収益は9,679百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は運賃改定交渉
の効果等もあり765百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
③ 国際貨物取扱業
国際貨物取扱業におきましては、通関業の輸入取扱数量はほぼ横ばいとなりましたが、輸出取扱数量、梱包業
の取扱数量は増加しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は5,552百万円（前年同期比2.7％増）、
セグメント利益は375百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債・純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減の
44,878百万円となりました。これは主に、固定資産の建物及び構築物が694百万円増加しましたが、流動資産の
現金及び預金が677百万円、固定資産の建設仮勘定が702百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1,689百万
円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,468百万円減の7,127百万円となりました。これは主に、流動負
債のその他に含まれる設備関係支払手形が159百万円、未払法人税等が300百万円、固定負債の長期借入金が178
百万円、繰延税金負債が539百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ947百万円減の37,750百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が238百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,190百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の83.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動
によるキャッシュ・フローで1,416百万円の増加、投資活動におけるキャッシュ・フローで2,656百万円の減少、
財務活動によるキャッシュ・フローで687百万円の減少となり、前連結会計年度末に比べ1,927百万円（23.1％）
減少し、当第３四半期連結会計期間末には6,399百万円となりました。
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㈱中央倉庫（9319）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、1,416
百万円と前年同期に比べ194百万円（15.9％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出による
ものであり、2,656百万円と前年同期に比べ1,264百万円（90.8％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり、687百万円
と前年同期に比べ1百万円（0.2％）の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね想定の範囲内で推移していることから、現時点においては、平成30年
５月10日発表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,326,760 7,649,318
受取手形及び営業未収入金 4,476,567 4,435,315
貯蔵品 6,950 7,020
その他 313,655 310,876
貸倒引当金 △2,849 △2,791
流動資産合計 13,121,085 12,399,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,800,590 12,495,034
機械装置及び運搬具（純額） 690,499 709,256
土地 10,081,043 10,081,043
リース資産（純額） 49,511 31,471
建設仮勘定 950,292 247,644
その他（純額） 142,581 133,961
有形固定資産合計 23,714,518 23,698,410
無形固定資産 31,917 31,281
投資その他の資産
投資有価証券 10,022,042 8,332,734
繰延税金資産 56,832 35,560
退職給付に係る資産 12,362 28,137
その他 337,956 354,410
貸倒引当金 △1,469 △1,965
投資その他の資産合計 10,427,724 8,748,877
固定資産合計 34,174,160 32,478,569
資産合計 47,295,245 44,878,308
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,506,244 1,364,621
短期借入金 3,110,000 3,110,000
1年内返済予定の長期借入金 256,500 238,000
リース債務 30,536 11,108
未払法人税等 372,684 72,184
賞与引当金 260,385 125,094
役員賞与引当金 36,000 25,000
その他 805,589 664,896
流動負債合計 6,377,940 5,610,903
固定負債
長期借入金 446,000 267,500
リース債務 22,660 22,806
繰延税金負債 1,526,463 986,963
退職給付に係る負債 133,249 149,152
その他 90,023 90,023
固定負債合計 2,218,397 1,516,446
負債合計 8,596,337 7,127,350
純資産の部
株主資本
資本金 2,734,294 2,734,294
資本剰余金 2,263,807 2,263,807
利益剰余金 29,594,712 29,833,601
自己株式 △36,684 △36,738
株主資本合計 34,556,129 34,794,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,884,374 2,694,047
為替換算調整勘定 5,093 △2,194
退職給付に係る調整累計額 54,680 59,637
その他の包括利益累計額合計 3,944,148 2,751,490
非支配株主持分 198,629 204,504
純資産合計 38,698,907 37,750,958
負債純資産合計 47,295,245 44,878,308
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 19,666,515 19,894,536
営業原価 17,929,731 18,192,059
営業総利益 1,736,783 1,702,476
販売費及び一般管理費 528,284 531,227
営業利益 1,208,499 1,171,249
営業外収益
受取利息 131 91
受取配当金 144,322 162,100
社宅使用料 9,804 9,112
持分法による投資利益 5,424 12,549
その他 24,079 16,228
営業外収益合計 183,763 200,083
営業外費用
支払利息 29,404 22,500
その他 5,055 9,316
営業外費用合計 34,459 31,816
経常利益 1,357,803 1,339,516
特別利益
固定資産売却益 31,119 10,005
投資有価証券売却益 103,518 －
特別利益合計 134,637 10,005
特別損失
固定資産除却損 16,410 15,634
固定資産売却損 2,521 268
減損損失 － 147,774
投資有価証券評価損 － 97,083
特別損失合計 18,932 260,761
税金等調整前四半期純利益 1,473,508 1,088,759
法人税、住民税及び事業税 427,273 376,588
法人税等調整額 66,813 106
法人税等合計 494,086 376,694
四半期純利益 979,421 712,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,608 7,122
親会社株主に帰属する四半期純利益 971,812 704,943
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 979,421 712,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,431,148 △1,190,817
退職給付に係る調整額 18,779 4,956
持分法適用会社に対する持分相当額 △618 △7,288
その他の包括利益合計 1,449,308 △1,193,149
四半期包括利益 2,428,730 △481,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,421,692 △487,715
非支配株主に係る四半期包括利益 7,037 6,630
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,473,508 1,088,759
減価償却費 952,681 982,813
減損損失 － 147,774
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,212 438
賞与引当金の増減額（△は減少） △128,436 △135,291
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 △11,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,497 7,413
受取利息及び受取配当金 △144,453 △162,192
支払利息 29,404 22,500
持分法による投資損益（△は益） △5,424 △12,549
為替差損益（△は益） △98 133
投資有価証券評価損益（△は益） － 97,083
投資有価証券売却損益（△は益） △103,518 －
固定資産除却損 16,410 15,634
固定資産売却損益（△は益） △28,597 △9,736
営業債権の増減額（△は増加） △295,470 41,252
たな卸資産の増減額（△は増加） 208 △70
その他の資産の増減額（△は増加） △46,099 △7,932
営業債務の増減額（△は減少） △11,712 △141,623
未払消費税等の増減額（△は減少） △103,074 △24,186
その他の負債の増減額（△は減少） 86,514 20,435
小計 1,710,127 1,919,657
利息及び配当金の受取額 148,801 162,692
利息の支払額 △28,289 △19,913
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △608,214 △645,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,222,425 1,416,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △1,250,000
有形固定資産の取得による支出 △1,632,715 △1,276,919
有形固定資産の売却による収入 89,716 16,879
投資有価証券の取得による支出 － △111,582
投資有価証券の売却による収入 166,860 －
その他 △15,918 △34,821
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,392,057 △2,656,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △229,500 △197,000
リース債務の返済による支出 △27,474 △23,551
自己株式の取得による支出 △163 △54
配当金の支払額 △427,575 △466,062
非支配株主への配当金の支払額 △1,260 △756
財務活動によるキャッシュ・フロー △685,973 △687,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 98 △133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △855,507 △1,927,442
現金及び現金同等物の期首残高 8,751,477 8,326,760
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
68,937 －
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,964,907 6,399,318
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国際貨物 （注）２
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,508,880 9,752,166 5,405,468 19,666,515 － 19,666,515
セグメント間の内部営業
75,175 23,435 － 98,611 △98,611 －
収益又は振替高
計 4,584,055 9,775,602 5,405,468 19,765,126 △98,611 19,666,515
セグメント利益 572,822 756,912 373,849 1,703,585 △495,085 1,208,499
（注）１．セグメント利益の調整額△495,085千円には、セグメント間取引消去51千円、各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△495,136千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国際貨物 （注）２
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,685,095 9,656,859 5,552,580 19,894,536 － 19,894,536
セグメント間の内部営業
76,637 22,367 － 99,004 △99,004 －
収益又は振替高
計 4,761,732 9,679,226 5,552,580 19,993,540 △99,004 19,894,536
セグメント利益 524,004 765,248 375,746 1,664,999 △493,749 1,171,249
（注）１．セグメント利益の調整額△493,749千円には、セグメント間取引消去29千円、各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△493,778千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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