9319 中央倉庫 2019-05-10 16:00:00
第６次中期経営計画「CHANGE! to 2021」の策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 10 日
各位
会社名 株式会社中央倉庫
代表者名 代表取締役社長 木村 正和
（コード番号 9319 東証第一部）
問合せ先 常務取締役
企画管理本部長 中村 秀麿
TEL 075-313-6151
第６次中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」の策定に関するお知らせ
当社は、このたび 2019 年度から 2021 年度までを対象期間とする中央倉庫グループの第
６次中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」を策定しましたので、前中期経営計画の振返り
と併せて、その概要をお知らせいたします。
記
《 １．前中期経営計画の振返り 》
当社グループは前中期経営計画「FORWARD 2018」において、当社のグループ経営中
長期ビジョン※1 実現に向け、更なる前進を進めるべく、具体的取組みである①提案営業力
の強化、②総合物流機能の強化、③保有資産の収益性向上に向けた取組み、④業務品質の
維持向上、⑤環境経営の継続、地域社会への貢献と更なるガバナンス強化への取組み、⑥
人的資源の確保・育成と多様な人材の活躍推進、の６つの各施策を推進してまいりました。
この結果、最終年度（2018 年度）の営業収益は、目標とした 260 億円を上回る 262 億円
となりましたが、営業利益は、最終年度において新規で取扱う保管貨物に関する費用が先
行して発生したことや、人件費の上昇、燃料費の高騰等によるコスト増により目標とした
17 億円に及ばず 15.4 億円となりました。一方で、提案営業力強化による新規案件への取組
み、定温倉庫活用等による総合物流機能の強化等の取組み、梅小路地区の資産有効活用策
の推進等、具体的取組みを推進し一定の成果をあげることができました。
※1【グループ経営中長期ビジョン】
・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業
・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社
・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業
・ESG（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業
・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業
《 ２．新中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」 》
(1) 第６次中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」策定にあたって
日本経済全体の経営環境としましては、労働人口の減少を背景に人手不足がさらに深刻
化し、働き方改革の推進や進化する I o T や A I 、ロボティクス等の新技術の活用によって
生産性を高めることが重要な経営課題となっております。物流業界におきましても、物流
ニーズの多様化や荷主企業のサプライチェーン最適化に向けた変化に加え、高いレベルで
の業務の効率化が求められる等、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境を踏まえ、企業理念「誠実」「進歩」「挑戦」とコーポレート・スロ
ーガン「未来を預かる、未来を運ぶ」にもとづき、当社のグループ経営中長期ビジョンの
実現に向け、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、2021 年度に向かって「変
「CHANGE ! to 2021 」を策定いたしました。第６
化」していくという強い想いを込めて、
次中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」では、スピード・生産性重視の視点を持ちながら
新しいことに「挑戦」する「意識の CHANGE 」、高い専門性でお客様の要求に応える「知
識の CHANGE 」と、独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織
の CHANGE 」に取組むことで、ステークホルダーの皆様に「信頼」される企業として、
企業価値向上に努めてまいります。2019 年から 2021 年の３カ年を対象期間とする第６次
中期経営計画「CHANGE ! to 2021」では、以下の戦略基本方針にもとづき具体的取組みを
推進してまいります。
(2) 戦略基本方針
当社は第６次中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」の最終年度である 2021 年度におい
て、
◆変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業
◆将来を展望し、新分野に挑戦する企業
◆優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業
◆ステークホルダーから信頼される企業
◆強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業
を目指してまいります。
(3) 具体的取組み
第６次中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」では以下の課題に取組んでまいります。
①変化するマーケットへの対応
②新分野への挑戦
③高い生産性に向けた改革
④業務品質向上への取組み
⑤人材の確保と育成への取組み
⑥コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
⑦財務戦略の高度化
⑧働き易い職場環境づくり
(4) 計画期間と連結業績目標
第６次中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」の対象期間は、2019 年度から 2021 年度ま
での３カ年とし、2021 年度における次の数値を目標とします。
連結業績目標 （単位：百万円）
目標値 2018 年度実績
営業収益 28,760 26,241
営業利益 1,760 1,540
経常利益 1,880 1,736
営業利益率 6.1% 5.9%
自己資本利益率 80%程度 81.8%
R O I C （投下資本利益率） 4.5% 4.1%
※R O I C =（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）
＜内訳 Ⅰ物流事業＞
目標値 2018 年度実績
営業収益 28,500 26,241
営業利益 1,900 1,540
経常利益 2,050 1,736
営業利益率 6.7％ 5.9％
＜内訳 Ⅱ不動産賃貸（梅小路地区の資産有効活用策）＞ ≪ご参考≫
目標値 2024年度 2027年度
予想 予想
営業収益 260 営業収益 310 310
営業利益 △140 営業利益 56 107
経常利益 △170 経常利益 37 97
※梅小路地区における宿泊施設の 2021 年 6 月稼働想定
(5) 設備投資計画
梅小路地区での宿泊施設の建築、物流施設の増改築及び既
80 億円程度
存施設の改修、用地取得、システム投資等
《 ３．資本政策及び株主利益還元策 》
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本
政策を遂行するとともに、配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ財務体質の強
化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。
この方針のもと、配当につきましては純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％
程度（単体ベース）を下限の目処とし、加えて当期及び今後の業績、配当性向、財務面で
の健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を
実施することとします。また、株主優待制度を引き続き行うこととし、株主共同利益の確
保のため買収防衛策を継続いたします。
本プレスリリースに含まれる将来の予測に関する事項は、発表日現在において入手可能
な情報による当社の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不
確実性が内在しています。従って、実際の業績等はさまざまな要因によって大きく異な
る結果となる可能性があります。
以上