9319 中央倉庫 2021-05-13 16:00:00
第６次中期経営計画の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 13 日
各位
会社名 株式会社中央倉庫
代表者名 代表取締役社長執行役員 木村 正和
（コード番号 9319 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員
企画管理本部長 中村 秀麿
TEL 075-313-6151
第６次中期経営計画の修正に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、2019 年 5 月 10 日に公表いたしました第６次中期
経営計画「CHANGE ! to 2021 」
（2019 年度～2021 年度）の連結業績目標値を下記のとお
り修正いたしましたので、お知らせいたします。なお、修正後の数値は、本日発表しまし
た決算短信の 2022 年 3 月期業績予想と一致しております。
記
１．修正内容
連結業績目標 （単位：百万円）
(ご参考)「収益認識に関する
当初目標値
当初目標値 修正目標値 会計基準」適用前
比
修正目標値 当初目標値比
営業収益 28,760 24,000 △16.6% 27,740 △3.5%
営業利益 1,760 1,770 +0.6％ 1,770 +0.6%
経常利益 1,880 1,910 +1.6％ 1,910 +1.6%
営業利益率 6.1% 7.4% ― 6.4% ―
自己資本比率 80%程度 80％程度 ― 80%程度 ―
R O I C （投下
4.5% 4.3％ ― 4.3% ―
資本利益率）
※連結業績目標 ＝ 物流事業 ＋ 不動産賃貸
※変更となった理由 3点
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）の適用によ
る影響
営業収益△3,740 百万円
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響等
・建築中の宿泊施設の稼働予定の変更等
営業収益△220 百万円、営業利益＋60 百万円、経常利益＋80 百万円
※R O I C =（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）
＜内訳 Ⅰ物流事業＞
当初目標 修正目標値 当初目標値 2021 年 3 月 2021 年 3 月
値 比 期実績比 期実績
営業収益 28,500 23,960 △15.9% △7.6% 25,927
（ご参考）
(28,500) (27,700) (△2.8%) (+6.8%) (25,927)
営業収益（注）1
営業利益 1,900 1,850 △2.6％ +6.8％ 1,732
経常利益 2,050 2,000 △2.4％ +4.1％ 1,921
営業利益率 6.7％ 7.7% ― ― 6.7%
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
（注）１．参考のために「収益認識に関する会計基準」
31 日）を適用前の営業収益にて記載しております。
※変更となった理由 2点
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）の適用によ
る影響
営業収益△3,740 百万円
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響等
＜内訳 Ⅱ不動産賃貸（梅小路地区の資産有効活用策）＞
当初目標値 修正目標値
営業収益 260 40
営業利益 △140 △80
経常利益 △170 △90
※変更となった理由 1点
・建築中の宿泊施設の稼働予定の変更等
営業収益△220 百万円、営業利益＋60 百万円、経常利益＋80 百万円
２．修正の理由
・新型コロナウイルス感染症の影響等
当社グループは 2019 年度から 2021 年度を対象期間とする第 6 次中期経営計画
「意識・知識・組織」の３つの CHANGE を推し進め、
「CHANGE！to2021」を掲げ、
ステークホルダーの皆様に「信頼」される企業として、企業価値向上に努めてまいり
ました。また、具体的取組に関しても掲げた課題に真摯に取組み一定の成果を上げて
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメントに
おいて取扱貨物の荷動きが低迷したことが主要因となり、２年目となる 2020 年度の営
業収益は前年比△２．１%の減収となりました。最終年度に当たる 2021 年度は具体的
取組に一層注力するとともに、営業組織のさらなる強化を図り収益拡大に取組んでま
いりますが、新型コロナウイルスによる世界的な経済への影響は未だ不透明感が強く、
貨物動向の大幅な回復は難しいと判断し、中期経営計画の連結業績目標を修正いたし
ます。
・会計基準の変更
2022 年 3 月期の期首より （企業会計基準第 29 号 2020
「収益認識に関する会計基準」
年 3 月 31 日）を適用し、一部の取引の収益を純額で認識することとなるため、営業収
益は 3,740 百万円減少しております。
・不動産賃貸計画の稼働時期等の変更
不動産賃貸におきましては、稼働時期が本中期経営計画策定時に想定した 2021 年 6
月から 2022 年 3 月予定に変更となったこと等により、営業収益が 220 百万円減収とな
りますが、経費も当初予想より減少するため利益においてはマイナス幅が減少するこ
とと想定しております。
なお、第６次中期経営計画における戦略基本方針および具体的取組みに変更はござ
いません。
本プレスリリースに含まれる将来の予測に関する事項は、発表日現在において入手可能
な情報による当社の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不
確実性が内在しています。従って、実際の業績等はさまざまな要因によって大きく異な
る結果となる可能性があります。
以上