2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 アジア開発キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9318 URL http://www.asiadevelop.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 網屋 信介
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理部 （氏名） 天神 雄一郎 TEL 03-5534-9614
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 828 △27.2 △373 ― △491 ― △796 ―
2019年3月期第3四半期 1,137 248.7 △672 ― △580 ― △613 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 △754百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △684百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △1.69 ―
2019年3月期第3四半期 △1.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 2,254 1,852 82.2 3.92
2019年3月期 3,310 2,698 78.8 5.52
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 1,852百万円 2019年3月期 2,608百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― ― ―
2020年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 1,140 △30.1 △402 ― △548 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想につきましては、本日付適時開示資料「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 472,435,456 株 2019年3月期 472,435,456 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 15,909 株 2019年3月期 15,909 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 472,419,547 株 2019年3月期3Q 472,419,547 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による消費の低迷や、米中貿易摩擦問題をはじ
めとする海外政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっ
ております。
このような経営環境の下で、当社グループは、国内およびアジア諸国において、既存投資先の業績改善に取り
組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は828百万円（前年同期比27.2％減）と
なりました。営業費用につきましては、本社部門を中心とした経費削減等はありましたが営業損失が373百万円
（前年同期は672百万円の営業損失）、経常損失は491百万円（前年同期は580百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は796百万円（前年同期は613百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,055百万円（31.9％減）減
少し、2,254百万円となりました。
主な増減は、営業貸付金の増加300百万円、また受取手形及び売掛金の減少236百万円、有価証券の減少267百
万円、建物及び構築物等の有形固定資産の減少315百万円、投資有価証券の減少277百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ209百万円（34.3％減）減少
し、401百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少195百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ845百万円（31.3％減）減少
し、1,852百万円となりました。
主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加80百万円、また親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に
よる利益剰余金の減少798百万円、新株予約権の減少89百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2019年11月14日に公表いたしました2020年3月期（2019年4月1日～2020
年3月31日）の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日付適時開示資料「通期連結業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 232,912 196,763
受取手形及び売掛金 331,578 94,871
有価証券 413,980 146,257
商品 41,279 36,028
営業貸付金 700,525 1,000,770
その他 196,434 136,372
貸倒引当金 △129 △3,369
流動資産合計 1,916,580 1,607,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 342,639 51,987
工具、器具及び備品（純額） 24,032 5,032
機械装置及び運搬具（純額） 31,879 25,940
有形固定資産合計 398,551 82,960
無形固定資産
のれん 17,106 9,701
ソフトウエア 24,840 13,666
その他 1,149 －
無形固定資産合計 43,097 23,368
投資その他の資産
投資有価証券 286,767 9,155
関係会社株式 591,339 482,222
破産更生債権等 137,862 137,862
差入保証金 47,238 33,930
その他 26,770 15,402
貸倒引当金 △137,862 △137,862
投資その他の資産合計 952,115 540,710
固定資産合計 1,393,764 647,039
資産合計 3,310,344 2,254,733
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,368 15,712
短期借入金 489,686 294,107
未払金 35,241 26,848
未払法人税等 2,754 1,981
資産除去債務 3,300 4,273
その他 24,524 37,636
流動負債合計 577,876 380,559
固定負債
退職給付に係る負債 11,002 12,017
長期未払金 22,872 9,324
固定負債合計 33,875 21,341
負債合計 611,751 401,900
純資産の部
株主資本
資本金 4,325,783 4,325,783
資本剰余金 751,905 751,905
利益剰余金 △2,392,483 △3,190,668
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 2,679,251 1,881,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △80,717 －
為替換算調整勘定 10,358 △28,233
その他の包括利益累計額合計 △70,358 △28,233
新株予約権 89,700 －
純資産合計 2,698,593 1,852,832
負債純資産合計 3,310,344 2,254,733
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,137,357 828,402
売上原価 1,038,366 607,603
売上総利益 98,991 220,799
販売費及び一般管理費 771,897 593,988
営業損失（△） △672,906 △373,189
営業外収益
受取利息及び配当金 285 704
為替差益 － 11,177
持分法による投資利益 113,965 －
その他 3,214 4,121
営業外収益合計 117,465 16,003
営業外費用
支払利息 23,686 18,590
為替差損 1,578 －
持分法による投資損失 － 115,677
その他 195 333
営業外費用合計 25,461 134,602
経常損失（△） △580,902 △491,788
特別利益
固定資産売却益 － 114
新株予約権戻入益 － 89,700
特別利益合計 － 89,814
特別損失
投資有価証券評価損 14,313 －
投資有価証券売却損 － 109,937
固定資産除却損 － 514
固定資産売却損 136 －
減損損失 3,300 10,351
本社移転費用 2,480 －
違約金損失 11,066 －
事業撤退損 － 271,703
特別損失合計 31,295 392,506
税金等調整前四半期純損失（△） △612,198 △794,481
法人税、住民税及び事業税 1,790 1,954
法人税等合計 1,790 1,954
四半期純損失（△） △613,988 △796,435
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △168 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △613,820 △796,435
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △613,988 △796,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,689 80,717
為替換算調整勘定 △21,408 △38,592
その他の包括利益合計 △70,097 42,124
四半期包括利益 △684,086 △754,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △683,918 △754,310
非支配株主に係る四半期包括利益 △168 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間
においても373,189千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業
創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用し
て、日本、中国のみならず、アジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたら
す優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強
化を図ってまいります。
現在、当社グループは、株式会社トレードセブンを通じて、日本における質屋業・古物買取販売業を行ってお
ります。
また、Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.を通じて、マレーシアにおけるバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子
殻）供給事業を行っております。
持分法適用関連会社であるMabuhay Holdings Corporationは、フィリピンにおける不動産事業を行っておりま
す。
なお、中国福建省の臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による、中国における日本食レストラン事業につきま
しては、撤退することを決定しております。本件事業を終了して経営資源を他の既存事業および新規事業に振り
向けることが、当社グループの中長期的利益に貢献するとの判断に至り、2020年３月末を目処に順次、残存店舗
を全て閉店する予定です。
② 財政状態の改善
当社は、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株
式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、
財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
株式会社トレードセブンは、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員
派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてまいりま
す。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めて
おります。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期第3四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期第3四半期決算短信
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期第3四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間
においても373,189千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境
や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
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