9318 アジア開発キャピタル 2019-12-20 15:00:00
子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 網屋 信介
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 企画管理部 天神 雄一郎
（TEL．03-5534-9614）
子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失の計上に関するお知らせ
しんすい さんいん
当社は、本日開催の当社取締役会において、海外連結子会社である 臻 萃 本物（福建）餐 飲 管理有限公司
（以下、
「臻萃本物」といいます。
）が中国福建省福州市にて実施している日本食レストラン事業から撤退する
ことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、本件事業撤退に伴い、営業外費用・特別損失を計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせい
たします。
記
１．事業撤退の理由
臻萃本物は、日本食レストラン事業「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」として、台湾取引所上場企
業・大洋百貨集団有限公司（以下、
「大洋百貨」といいます。
）の協力のもと、中国福建省福州市に位置す
る大洋百貨・福州中城店の 7 階フロアを使用し、日本食レストラン街を運営してまいりました。
出店テナントは 2018 年 5 月より順次オープンし、同年 9 月 30 日までには全店舗がオープンいたしまし
たが、中国景気が減速し消費が低迷する中、現地の消費水準・嗜好を的確に捉えることができず、目標売
上・損益を達成できない状況が続いておりました。そのため、複数回にわたり、一部出店テナントの入れ
替え、提供商品内容・価格の見直し等を実施し、高価格帯から中・低価格帯への転換を通じた売上の向上
を試みてまいりました。
2019 年 9 月には、同年 9 月 27 日付適時開示資料「子会社の事業縮小および特別損失の計上に関するお
知らせ」にてお知らせしました通り、本件事業出店テナント全 9 店舗のうち、業績改善の目途が立たず、
これ以上の営業の継続が困難であると判断された 3 店舗（HonMono CAFÉ、京都祇園小路、銀座長谷川）を
同年 9 月末をもって閉店し、本件事業を縮小いたしました。また、2020 年 3 月期第 2 四半期連結決算にお
きまして、当該 3 店舗閉店に伴う固定資産除却・原状回復により、約 148 百万円の特別損失を計上いたし
ました。
その後も、営業を継続する出店テナント 6 店舗の業績を精査し、本件事業の継続の可能性について検討
してまいりましたが、この度、本件事業を終了し、経営資源を他の既存事業および新規事業に振り向ける
ことが、当社グループの中長期的利益に貢献するとの判断に至り、2020 年 3 月末を目処に順次、現残存店
舗 6 店舗を全て閉店し、本件事業から撤退することを決定いたしました。なお、今後の事業撤退作業に関
しては、出店フロアのリース元である大洋百貨の協力を得ながら実行してまいります。現残存各店舗の今
後の閉店スケジュールは下記の通りですが、変更となる可能性もあります。
現残存店舗テナント（全 6 店舗）閉店計画日程
2020 年 1 月 20 日閉店予定 瀬里奈（日式居酒屋）
2020 年 1 月 31 日閉店予定 抹茶カフェ辻利茶舗（抹茶スイーツ）
2020 年１月 31 日閉店予定 すずき家（豚骨ラーメン）
2020 年 2 月 29 日閉店予定 神戸 明治庵（焼肉）
2020 年 3 月 31 日閉店予定 相撲鍋屋 聖（牛鍋食べ放題）
2020 年 3 月 31 日閉店予定 日式定食 武屋（定食）
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２．当該連結子会社の概要
臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司
（１） 名 称
英文表記：Zhencui Honmono（Fujian）Co., Ltd.
中国福建省福州市鼓楼区東街街道八一七北路 133 号国際商厦餐飲 01 号 7
（２） 所 在 地
層
（３） 代表者の役職・氏名 法定代表人 アンセム ウォン シュウセン
（４） 事 業 内 容 中国本土における日本食レストラン事業の運営・管理
（５） 資 本 金 580,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2018 年 1 月 16 日
（７） 大株主および持株比率 当社 100％
資 本 関 係 当該会社は当社の連結子会社であります。
当社取締役 1 名が当該会社法定代表人を兼任しておりま
人 的 関 係 す。また、当社従業員 1 名が当該会社監事（監査役に相
上場会社と当該会社 当）を兼任しております。
（８）
と の 間 の 関 係 当社は当該会社に対して金銭貸付取引を行っておりま
取 引 関 係
す。
関連当事者へ 当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当
の該当状況 しております。
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：千円）
2019 年 12 月期
決算期 － 2018 年 12 月期 （2019 年 1 月～
2019 年 6 月
純資産 － 354,430 285,334
総資産 － 381,307 363,876
売上高 － 77,470 87,094
営業利益 － ▲193,303 ▲58,799
経常利益 － ▲188,818 ▲57,013
当期純利益 － ▲188,818 ▲58,380
３．事業撤退に伴う営業外費用・特別損失の内容
（１）営業外費用
2020 年 3 月期個別決算におきまして、当社から臻萃本物に対する貸付金 60 百万円および 2020 年 1 月に送
金を予定している本件事業撤退に要する資金 30 百万円につき、本件事業撤退に伴う債権回収可能性の低下
を反映し、その全額を貸倒引当金として営業外費用に計上する見込みであります。
（２）特別損失
2020 年 3 月期第 3 四半期連結決算におきまして、今回の全店舗閉店に伴う固定資産除却損・原状回復費用
等として、約 278 百万円の特別損失を計上する見込みであります。ただし、そのうち約 148 百万円は同第 2
四半期連結決算にて計上した固定資産除却損からの振替であるため、今回新たに計上する金額は約 129 百万
円となります。
また、2020 年 3 月期個別決算におきまして、当社が保有する臻萃本物株式（簿価 580 百万円）につき、本
件事業撤退に伴う投資回収可能性の低下を反映し、約 580 百万円（備忘価格 1 円を除く全額）を子会社株式
評価損として特別損失に計上する見込みであります。
上記（１）（２）の金額は現時点での概算であり、金額に重要な変更が生じた場合には、速やかにお知ら
せいたします。
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４．日程
当社取締役会決議日 2019 年 12 月 20 日
事業撤退（全店舗閉店）完了日 2020 年 3 月 31 日（予定）
５．今後の見通し
本件事業撤退に伴い、上記３の営業外費用・特別損失を計上する見込みであります。
本件事業撤退が 2020 年 3 月期連結売上高、連結営業利益および連結経常利益に与える影響は現在精査中
であり、2019 年 11 月 14 日に発表した通期連結業績予想につきましては、その影響が判明次第、速やかに見
直しを行い、開示いたします。
以 上
（参考）今期連結業績予想数値（2019 年 11 月 14 日発表）および前期連結実績
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益 連 結 経 常 利 益
今 期 連 結 業 績 予 想
1,359 △198 △218
（2020 年 3 月期）
前 期 連 結 実 績
1,630 △843 △847
（2019 年 3 月期）
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