2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月20日
上場会社名 アジア開発キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9318 URL http://www.asiadevelop.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 網屋 信介
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理部 （氏名） 天神 雄一郎 TEL 03-5561-6040
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,630 138.9 △843 ― △847 ― △882 ―
2018年3月期 682 △74.6 △484 ― △713 ― △1,321 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △997百万円 （―％） 2018年3月期 △997百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △1.87 ― △28.0 △26.9 △52.5
2018年3月期 △2.97 ― △39.0 △21.0 △71.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 33百万円 2018年3月期 △32百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,310 2,698 78.8 5.52
2018年3月期 4,146 3,650 87.0 7.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,608百万円 2018年3月期 3,606百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △354 △350 57 232
2018年3月期 △1,065 99 1,304 902
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 2,474 51.8 △176 ― △204 ―
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 472,435,456 株 2018年3月期 472,435,456 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 15,909 株 2018年3月期 15,909 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 472,419,547 株 2018年3月期 444,294,342 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 152 △8.3 △324 ― △343 ― △478 ―
2018年3月期 166 4.3 △447 ― △624 ― △1,261 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △1.01 ―
2018年3月期 △2.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,475 3,330 72.4 6.86
2018年3月期 4,889 3,839 78.0 8.18
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,240百万円 2018年3月期 3,814百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 32
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 36
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 38
（継続企業の前提に関する注記）
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 39
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているもの
の、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっておりま
す。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既
存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的
な投資の実行までには至りませんでした。
一方で、子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・古物買取販売事業が
引き続き順調であることに加え、クリアスエナジーインベストメント株式会社によるマレーシアでのバイオマス燃料
PKS（パーム椰子種子穀）供給事業、および臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラ
ン事業についても、売上が着実に増加基調にあります。
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社トレードセブンの売上高の伸長及び海外子会社３社が売上高を計上
したことにより、売上高が1,630百万円（前年同期比138.9％増）となり、前年同期と比較して増収となりました。
営業費用につきましては、海外子会社の費用が発生したこと等により、営業損失が843百万円（前年同期は484百万円
の営業損失）、為替差損を計上したことと等により経常損失が847百万円（前年同期は713百万円の経常損失）となりま
した。
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は880百万円（前年同期は1,327百万円の税金等調整前当期純損
失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は882百万円（前年同期は1,321百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。
① セグメントの業績
当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。
投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事
業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連
結会計年度の投資事業においては、売上高は1,630百万円（前年同期比138.9％増）、営業損失は843百万円（前年同期
は営業損失484百万円）となりました。
② 営業外収益および費用
営業外収益は、主に持分投資利益33百万円を計上したことにより、38百万円（前年同期は２百万円）となりまし
た。
営業外費用は、主に支払利息32百万円、為替差損７百万円を計上したことにより、41百万円（前年同期は231百万
円）となりました。
③ 特別利益および損失
特別損失は、主に投資有価証券評価損13百万円、違約金損失10百万円、減損損失３百万円、本社移転費用２百万円
を計上したことにより、33百万円（前年同期は623百万円）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ835百万円（20.1％）減少し、3,310百万円となり
ました。
主な増減は、現金及び預金の減少669百万円、受取手形及び売掛金の減少156百万円、商品の減少32百万円、一方で有
価証券の増加22百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円（23.3％）増加し、611百万円となりま
した。
主な増減は、支払手形及び買掛金の増加21百万円、短期借入金の増加102百万円、一方で未払法人税等金の減少18百
万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ951百万円（26.0％）減少し、2,698百万円とな
りました。
主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少882百万円、その他有価証券評価差額
金の減少80百万円、非支配株主の持分の減少19百万円、一方で新株予約権の増加64百万円であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末と比較し669百万円減少し、232百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の減少（前年同期は1,065百万円の減少）となりました。これは主
に税金等調整前純損失880百万円を計上し、持分法による投資利益33百万円、有価証券の増加22百万円があった一方で、
株式報酬費用の計上64百万円、売上債権の減少155百万円、関係会社長期債権の減少265百万円、棚卸資産の減少31百万
円があったためです。
投資活動によるキャッシュフローは、350百万円の減少（前年同期は99百万円の増加）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出347百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュフローは、57百万円の増加（前年同期は1,304百万円の増加）となりました。これは主に短
期借入金の増加74百万円があった一方で、非支配株主への払戻による支出16百万円があったためです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 81.7 87.0 78.8
時価ベースの自己資本比率（％） 94.5 125.3 99.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
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(4）今後の見通し
2020年3月期の通期業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）につきましては、下記の状況を踏まえ、前期実績比で
連結売上高は増加し、連結営業利益および連結経常利益も赤字幅が縮小するものと予想しております。
① 質屋業
子会社・株式会社トレードセブン（以下、「TS」といいます。）による、質金融事業・古物買取販売事業につきま
しては、質金融事業が堅調に推移していることに加え、2018年4月に開店した古物買取専門の基幹店「BRAND PIT銀座
本店」も軌道に乗りつつあります。
TSの予想数値は、売上高1,673百万円、営業利益80百万円、経常利益80百万円としております。
② ジャパン・フード・タウン事業
子会社・臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司（以下、「臻萃本物」といいます。）による、大洋百貨店・中国福建
省福州店を使用した日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」につきましては、開業が当初予
定の2017年11月から遅れたものの、2018年9月末までに出店テナント全店舗がフルオープンしており、2020年3月期以
降の連結業績には年間を通じて寄与することになります。また、米中貿易摩擦等の影響による中国景気の悪化に伴
い、高価格店舗の業績が低迷したことから、予想以上の売上・収益の落ち込みがみられたため、一部テナントの中・
低価格店舗への転換を進めるなど、さらなる収益の向上を図っております。
臻萃本物の予想数値は、売上高261百万円、営業利益△31百万円、経常利益△31百万円としております。
③ バイオマス燃料供給事業
子会社・クリアスエナジーインベストメント株式会社、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.およびFuji Biomass
Energy Sdn. Bhd.（以下、総称して「クリアスグループ」といいます。）による、マレーシア・サラワク州ビントゥ
ルにおけるバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業につきましては、2018年3月の初出荷以来、日本の商社
向けを中心に定期的に出荷を続けており、また、同年7月には、新たな精製機器の設置が完了したことにより、PKS精
製処理能力が大幅に拡大しております。これに伴い、日本の大手商社との長期契約を獲得することができました。引
き続き、現在交渉中の長期契約の締結とスポット出荷のバランスを取りながら、顧客開拓を積極的に進めておりま
す。
クリアスグループの予想数値は、売上高438百万円、営業利益44百万円、経常利益44百万円としております。
④ その他
当社はホールディングカンパニーであり、子会社の管理を行っているため、販管費が発生いたしますが、2019年7
月に本社移転を予定するなど、経費の削減に努めております。
当社個別の予想数値は、売上高102百万円、営業利益△268百万円、経常利益△296百万円としております。
以上の結果、当社連結の予想数値は、連結売上高2,474百万円、連結営業利益△176百万円、連結経常利益△204百万円
としております。
〔ご参考〕
Ａ．経営方針
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいりま
す。
≪経営理念≫
１．Change（常に変革し続けます）
２．Speed（常に敏速に行動します）
３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）
４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）
５．Performance Culture（業績連動の報酬体系を確立します）
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢
献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標
とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいりま
す。１．非製造業（注１）、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資（注２）し、連結収益の最大化を目指します。
また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
（注１）製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
（注２）特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のも
とに、その投資リスクの分散を前提といたします。
Ｂ．経営戦略等
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
（基本戦略）
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、海外においては、②
中国福建省福州市における大洋百貨店（台湾証券取引所上場）内でのジャパン・フード・タウン事業、③ マレー
シア・サラワク州ビントゥルでのバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。
① 質屋業
当社連結子会社である株式会社トレードセブンは、これまでのネットによる集客に加え、2018年4月、東京都
中央区銀座にネット集客の起点となるリユース品の買い取り専門の基幹店BRAND PIT銀座本店を新規出店いたし
ました。このため、同事業年度は出店費用を計上いたしました。しかしながら、これまでのリユース買い取り・
販売事業及び質金融事業に加え、骨董品売買事業、遊技場向け中古機材・備品の割賦販売や商品決済の仲介事業
などを開始したことにより、売上高、収益ともに順調に推移していく見通しです。
② ジャパン・フード・タウン事業
サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店・中国福建省福州店の7階全フロア（総
面積4,300㎡）を使用した日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」は、出店テナントが
2018年5月から順次プレオープンし、同年9月末までに全店舗がフルオープンいたしました。本事業は今後の当社
連結の業績に大きく寄与するものと考えております。出店企業は、大衆店、中級店、カフェなど多岐にわたり、
日本国内の人気店も参加しております。
③ バイオマス燃料供給事業
当社は、2017年10月、クリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、マレーシア・サラワク州におけ
る「日本向けバイオマス燃料供給事業」を核として事業を展開しております。
そのマレーシア子会社を通じてバイオマス燃料の1つであるPKS（パーム椰子種子殻）をマレーシア（サラワク
州ビントゥル）で精製し、主に日本のバイオマス発電事業者を顧客とする商社、メーカーに出荷する事業を開始
いたしました。2018年3月の初出荷以来、日本の商社向けを中心に定期的に出荷を続けております。また、同年7
月には、新たな精製機器の設置が完了したことにより、業界屈指の品質を確保するとともにPKS精製処理能力が
大幅に拡大いたしました。これに伴い長期契約に基づいたバイオマス燃料の出荷を継続的に行ってまいります。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において843百
万円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事
項）」に記載しております。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっ
ては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
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２．企業集団の状況
［事業系統図］
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［関係会社の状況］
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金
有割合（％）
（連結子会社） 22,000千
資金の借入
Prominence Investments シンガポール シンガポー 投資事業 100.0
役員の兼任あり
Pte. Ltd. ルドル
資金の貸付
㈱トレードセブン 東京都中央区 100,000千円 質屋事業 100.0
役員の兼任あり
クリアスエナジーインベスト 資金の貸付
東京都港区 40,000千円 投資事業 100.0
メント㈱ 役員の兼任あり
Cleath Energy Malaysia 737千 バイオマス燃料供 資金の貸付
マレーシア 67.0
Sdn.Bhd. （注）２ リンギット 給事業 役員の兼任あり
Fuji Biomass Energy 210千 バイオマス燃料供 資金の貸付
マレーシア 44.8
Sdn.Bhd. （注）３ リンギット 給事業 役員の兼任あり
臻萃本物（福建）餐飲管理有 33,718千 日本食レストラン
中国 100.0 役員の兼任あり
限公司 人民元 事業
その他２社
（持分法適用関連会社）
Mabuhay Holdings 975,534千 資金の貸付
フィリピン 投資事業 39.1
Corporation ペソ 役員の兼任
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、当社の所有割合を記載しております。
２．Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は33,996千円であります。
３．Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は131,319千円であります。
当社グループは、当連結会計年度末において連結財務諸表提出会社および連結子会社８社、および持分法適用関連
会社１社で構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみです。
■ 投資事業：投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先の
主な事業は、金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等であ
り、事業資金の貸付を通じ利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。
（2019年3月31日現在）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 902,034 232,912
受取手形及び売掛金 488,013 331,578
有価証券 ※２ 391,067 ※２ 413,980
商品 73,638 41,279
営業貸付金 700,885 700,525
その他 140,744 196,434
貸倒引当金 － △129
流動資産合計 2,696,384 1,916,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 18,513 ※１ 342,639
工具、器具及び備品（純額） ※１ 11,527 ※１ 24,032
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 19,153 ※１ 31,879
建設仮勘定 53,421 －
有形固定資産合計 102,615 398,551
無形固定資産
のれん 27,243 17,106
ソフトウエア 16,055 24,840
ソフトウエア仮勘定 3,240 －
その他 － 1,149
無形固定資産合計 46,538 43,097
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 382,447 ※２ 286,767
関係会社株式 ※２ 551,290 ※２ 591,339
関係会社長期債権 415,669 －
破産更生債権等 137,862 137,862
差入保証金 57,345 47,238
その他 44,097 26,770
貸倒引当金 △287,932 △137,862
投資その他の資産合計 1,300,780 952,115
固定資産合計 1,449,934 1,393,764
資産合計 4,146,319 3,310,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,029 22,368
短期借入金 ※２ 386,738 ※２ 489,686
未払金 29,144 35,241
未払法人税等 21,371 2,754
資産除去債務 － 3,300
その他 37,046 24,524
流動負債合計 475,330 577,876
固定負債
退職給付に係る負債 9,907 11,002
長期未払金 10,561 22,872
固定負債合計 20,468 33,875
負債合計 495,799 611,751
純資産の部
株主資本
資本金 4,325,783 4,325,783
資本剰余金 751,900 751,905
利益剰余金 △1,509,701 △2,392,483
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 3,562,027 2,679,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △80,717
為替換算調整勘定 44,018 10,358
その他の包括利益累計額合計 44,018 △70,358
新株予約権 25,200 89,700
非支配株主持分 19,274 －
純資産合計 3,650,520 2,698,593
負債純資産合計 4,146,319 3,310,344
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 682,366 1,630,429
売上原価 569,455 1,416,742
売上総利益 112,910 213,686
販売費及び一般管理費 ※１ 597,619 ※１ 1,057,560
営業損失（△） △484,708 △843,873
営業外収益
受取利息及び配当金 574 427
持分法による投資利益 － 33,006
保険事務手数料 755 547
その他 853 4,073
営業外収益合計 2,183 38,054
営業外費用
支払利息 25,306 32,284
為替差損 21,944 7,821
持分法による投資損失 32,130 －
貸倒引当金繰入額 150,069 －
その他 1,642 1,534
営業外費用合計 231,093 41,640
経常損失（△） △713,619 △847,459
特別利益
段階取得に係る差益 618 －
負ののれん発生益 8,770 －
特別利益合計 9,389 －
特別損失
固定資産除却損 ※２ 519 ※２ －
固定資産売却損 ※３ － ※３ 136
投資有価証券評価損 593,899 13,966
海外源泉税負担損失 ※４ 29,307 －
減損損失 － 3,300
本社移転費用 － 2,480
違約金損失 － 10,756
その他 － 2,479
特別損失合計 623,726 33,119
税金等調整前当期純損失（△） △1,327,956 △880,578
法人税、住民税及び事業税 1,968 2,392
法人税等調整額 － －
法人税等合計 1,968 2,392
当期純損失（△） △1,329,925 △882,971
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△8,210 189
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,321,715 △882,781
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △1,329,925 △882,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331,481 △80,717
為替換算調整勘定 1,008 △33,659
その他の包括利益合計 ※１ 332,490 ※１ △114,376
包括利益 △997,435 △997,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △989,225 △997,158
非支配株主に係る包括利益 △8,210 △189
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,618,980 1,838,744 △2,075,927 △5,954 3,375,842
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△1,321,715 △1,321,715
欠損填補 △49,196 △1,838,744 1,887,941
新株の発行（新株予約権の行使） 756,000 756,000 1,512,000
子会社株式の追加取得 △4,099 △4,099
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 706,803 △1,086,844 566,226 186,185
当期末残高 4,325,783 751,900 △1,509,701 △5,954 3,562,027
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △331,481 43,009 △288,471 25,200 21,567 3,134,137
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△1,321,715
欠損填補 －
新株の発行（新株予約権の行使） 1,512,000
子会社株式の追加取得 △4,099
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
331,481 1,008 332,490 △2,292 330,197
当期変動額合計 331,481 1,008 332,490 △2,292 516,382
当期末残高 － 44,018 44,018 25,200 19,274 3,650,520
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,325,783 751,900 △1,509,701 △5,954 3,562,027
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△882,781 △882,781
欠損填補
新株の発行（新株予約権の行使）
子会社株式の追加取得 5 5
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5 △882,781 △882,776
当期末残高 4,325,783 751,905 △2,392,483 △5,954 2,679,251
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 － 44,018 44,018 25,200 19,274 3,650,520
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△882,781
欠損填補
新株の発行（新株予約権の行使）
子会社株式の追加取得 5
株主資本以外の項目の当期変動額
△80,717 △33,659 △114,376 64,500 △19,274 △69,150
（純額）
当期変動額合計 △80,717 △33,659 △114,376 64,500 △19,274 △951,927
当期末残高 △80,717 10,358 △70,358 89,700 － 2,698,593
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,327,956 △880,578
減価償却費 5,310 50,736
のれん償却額 3,696 9,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） 150,069 －
減損損失 － 3,300
株式報酬費用 － 64,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,471 1,094
受取利息及び受取配当金 △574 △427
支払利息 25,306 32,284
為替差損益（△は益） △5,716 7,821
持分法による投資損益（△は益） 32,130 △33,006
段階取得に係る差損益（△は益） △618 －
負ののれん償却額 △8,770 －
投資有価証券評価損益（△は益） 593,899 13,920
固定資産除却損 519 －
固定資産売却損益（△は益） － 136
海外源泉税負担損失 29,307 －
違約金損失 － 10,756
売上債権の増減額（△は増加） △450,206 155,899
有価証券の増減額（△は増加） △105,608 △22,912
営業貸付金の増減額（△は増加） 400,070 360
長期貸付金の増減額（△は増加） △230,000 －
関係会社長期債権の増減額（△は増加） － 265,652
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,793 31,006
前渡金の増減額（△は増加） △96,315 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △21,016 △71,442
仕入債務の増減額（△は減少） 777 31,674
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,965 △36,213
その他 22,987 34,003
小計 △996,065 △331,609
利息及び配当金の受取額 574 427
利息の支払額 △39,297 △20,849
法人税等の支払額 △1,754 △2,493
海外源泉税負担損失の支払額 △29,307 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,065,850 △354,524
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,837 △347,540
有形固定資産の売却による収入 － 86
無形固定資産の取得による支出 △12,328 △13,764
差入保証金の差入による支出 △33,030 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 204,531 ※２ －
収入
その他 － 10,674
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,335 △350,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △197,188 74,569
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,512,000 －
非支配株主への払戻による支出 － △16,708
非支配株主からの払込みによる収入 2,402 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△13,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,304,214 57,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,610 △21,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 334,089 △669,122
現金及び現金同等物の期首残高 567,945 902,034
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 902,034 ※１ 232,912
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において843,873
千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造
を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日
本、中国のみならず、アジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投
資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまい
ります。
現在、当社グループは、2017年10月に設立した子会社・クリアスエナジーインベストメント株式会社（以下、本項に
おいて「CEI」といいます。）を通じてCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.を
子会社化し、マレーシアにおいてバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子殻）供給事業を行っております。
同じく、中国福建省に、2018年１月に子会社・臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を設立し、中国における日本食レ
ストラン事業を行っております。
（２）財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円、Sun
Hung Kai Financialからの借入により28,000千香港ドル（402,640千円）を調達しており、また、当連結会計年度にお
いて、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,000千香港ドル（84,720千円）を調達しております。今後も引き続
き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約
権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を
図ってまいります。
（３）子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従
業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
CEI（子会社）、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.（子会社）ならびにFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.（子会社）
は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてまいります。
また、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司（子会社）は、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業
「HonMono」を進めてまいります。
（４）経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人
件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今
後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計
算書類に反映しておりません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名
Prominence Investments Pte. Ltd.、㈱トレードセブン、クリアスエナジーインベストメント㈱、Cleath Energy
Malaysia Sdn.Bhd.、Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司、㈱TS Project、㈱DK
インコーポレーテッド
前連結会計年度末（2018年３月31日）と比べて、２社減少致しました。
新規設立により増加した会社
㈱TS Project、㈱DKインコーポレーテッド
会社清算により減少した会社
アジア和禾投資㈱、Miki Energy Pte. Ltd
当社との吸収合併により減少した会社
㈱にっぽんインキュベーション、㈱China Commerce
(2）非連結子会社の数
－
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法会社名
Mabuhay Holdings Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社
－
３．連結子会社の決算日等に関する事項
Prominence Investments Pte. Ltd.、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在
の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を
計上しております。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定
率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来
の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合
により退職する場合の期末要支給額相当額）を計上しております。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積りできるものはその見積り期間に応じて均等償却
しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しており
ます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産等の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 5,272千円 50,264千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 219,245千円 413,980千円
投資有価証券 357,999千円 277,281千円
関係会社株式 551,290千円 591,339千円
計 1,128,534千円 1,282,601千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 384,843千円 488,020千円
計 384,843千円 488,020千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 86,393千円 177,644千円
役員報酬 82,331 159,201
専門家報酬 66,972 98,580
支払手数料 74,124 85,147
退職給付費用 1,471 1,661
のれん償却額 3,696 9,823
※２ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具器具備品 519千円 －千円
※３ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具器具備品 －千円 136千円
※４ 海外源泉税負担損失
海外源泉税負担損失は、2015年12月16日に売却した同仁医療産業集団有限公司の株式譲渡に伴い、同仁医療産業集団
有限公司が中国国内で納付した法人所得税を、前連結会計年度において当社が支払ったものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △262,418千円 △80,717千円
組替調整額 593,899 －
税効果調整前 331,481 △80,717
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 331,481 △80,717
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,008 △33,659
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益合計 332,490 △114,376
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 396,835,456 75,600,000 － 472,435,456
合計 396,835,456 75,600,000 － 472,435,456
自己株式
普通株式 15,909 － － 15,909
合計 15,909 － － 15,909
（注） 普通株式の増加は第10回新株予約権の行使によるものであります。
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第10回新株予約権 普通株式 219,300,000 － 75,600,000 143,700,000 －
提出会社 ストック・オプシ
ョンとしての新株 普通株式 30,000,000 － － 30,000,000 25,200
予約権
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 472,435,456 － － 472,435,456
合計 472,435,456 － － 472,435,456
自己株式
普通株式 15,909 － － 15,909
合計 15,909 － － 15,909
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第10回新株予約権 普通株式 143,700,000 － － 143,700,000 －
提出会社 ストック・オプシ
ョンとしての新株 普通株式 30,000,000 30,000,000 － 60,000,000 89,700
予約権
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 902,034千円 232,912千円
預入期間が３か月を
－ －
超える定期預金
現金及び現金同等物 902,034 232,912
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに以下の会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
㈱トレードセブン
流動資産 1,206,006千円
固定資産 9,267
のれん 7,919
流動負債 △205,976
固定負債 △1,000,000
非支配株主持分 △10,217
段階取得に係る差益 △618
支配権獲得時までの持分法評価額 △6,381
㈱トレードセブンの取得価格 －
㈱トレードセブンの現金及び現金同等物 △39,367
差引：㈱トレードセブン取得のための支出（△は収入） △39,367
㈱China Commerce
流動資産 77,474千円
固定資産 14,787
流動負債 △21,273
固定負債 △60,000
負ののれん △8,770
非支配株主持分 △2,198
㈱China Commerceの取得価格 19
㈱China Commerceの現金及び現金同等物 △64,416
差引：㈱China Commerce取得のための支出（△は収入） △64,396
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.
流動資産 158,221千円
固定資産 27,870
のれん 13,341
流動負債 △23,404
固定負債 △172,299
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の取得価格 3,728
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の現金及び現金同等物 △29,541
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.取得のための支出（△は収入） △25,813
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.
流動資産 105,493千円
固定資産 12,996
のれん 8,358
流動負債 △15,427
固定負債 △111,420
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.の取得価格 －
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.の現金及び現金同等物 △74,954
差引：Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.取得のための支出（△は収入） △74,954
当連結会計年度
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
外部顧客への売上高 682,366 682,366
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア 合計
21,961 40,938 39,716 102,615
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱D-light 367,200 投資事業
㈱ビートレーディング 178,348 投資事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
外部顧客への売上高 1,630,429 1,630,429
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア 合計
28,533 290,193 79,824 398,551
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱D-light 1,112,443 投資事業
㈱ビートレーディング 84,000 投資事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
投資事業 全社・消去 合計
減損損失 3,300 － 3,300
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
投資事業 全社・消去 合計
当期償却額 3,696 － 3,696
当期末残高 27,243 － 27,243
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
投資事業 全社・消去 合計
当期償却額 9,823 － 9,823
当期末残高 17,106 － 17,106
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
「投資事業」において、当社が㈱China Commerceの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん
発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度
においては8,770千円であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7.63円 １株当たり純資産額 5.52円
１株当たり当期純損失金額 △2.97円 １株当たり当期純損失金額 △1.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるた 在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。 め、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失（△）金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり当期純損失（△）金額 △２円97銭 △1円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,321,715 △882,781
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△1,321,715 △882,781
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 444,294 472,419
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額で
あるため記載しておりません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、企業結合、資産除去債務、関
連当事者に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略し
ております。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,676 122,255
有価証券 391,067 413,980
関係会社短期貸付金 1,911,666 519,840
その他 19,767 66,100
貸倒引当金 △27,000 △129
流動資産合計 2,461,177 1,122,046
固定資産
有形固定資産
建物 511 4,911
減価償却累計額 △511 △855
建物（純額） － 4,056
工具、器具及び備品 829 12,083
減価償却累計額 △829 △5,788
工具、器具及び備品（純額） － 6,295
有形固定資産合計 － 10,351
無形固定資産
商標権 4,552 4,089
ソフトウエア － 11,715
無形固定資産合計 4,552 15,805
投資その他の資産
投資有価証券 358,330 277,612
関係会社株式 1,522,570 2,180,526
関係会社長期貸付金 299,464 820,000
関係会社長期債権 415,669 －
破産更生債権等 137,862 137,862
差入保証金 37,199 43,626
その他 953 5,581
貸倒引当金 △347,932 △137,862
投資その他の資産合計 2,424,117 3,327,346
固定資産合計 2,428,670 3,353,503
資産合計 4,889,847 4,475,549
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 384,843 488,020
関係会社短期借入金 593,696 597,345
未払金 35,968 32,584
未払法人税等 20,088 1,443
資産除去債務 － 3,300
その他 4,323 10,469
流動負債合計 1,038,921 1,133,163
固定負債
退職給付引当金 9,907 11,002
その他 1,175 1,175
固定負債合計 11,082 12,177
負債合計 1,050,003 1,145,341
純資産の部
株主資本
資本金 4,325,783 4,325,783
資本剰余金
資本準備金 756,000 756,000
資本剰余金合計 756,000 756,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,261,185 △1,754,603
利益剰余金合計 △1,261,185 △1,754,603
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 3,814,644 3,321,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △80,717
新株予約権 25,200 89,700
純資産合計 3,839,844 3,330,208
負債純資産合計 4,889,847 4,475,549
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
利息収入 165,740 113,034
経営指導料 1,058 －
有価証券運用益 － 34,038
その他の売上高 － 5,818
売上高合計 166,798 152,891
売上原価
有価証券運用損 121,265 －
総仕入高 － 9,222
商品期末たな卸高 － △4,982
その他 － 407
売上原価合計 121,265 4,647
売上総利益 45,533 148,244
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,164 129,920
給料及び手当 65,542 67,829
退職給付引当金繰入額 1,471 1,661
福利厚生費 14,442 17,343
租税公課 54,236 29,440
賃借料 26,317 27,851
減価償却費 77 3,205
支払手数料 100,622 140,135
貸倒引当金繰入額 87,000 129
その他 78,694 54,753
販売費及び一般管理費合計 492,568 472,269
営業損失（△） △447,035 △324,025
営業外収益
受取利息 391 1,335
受取配当金 55 55
受取出向料 6,931 14,520
保険事務手数料 755 547
雑収入 537 3,223
営業外収益合計 8,670 19,681
営業外費用
支払利息 25,667 32,402
為替差損 10,137 5,135
貸倒引当金繰入額 150,069 －
雑損失 － 1,164
営業外費用合計 185,874 38,702
経常損失（△） △624,238 △343,047
特別利益
貸倒引当金戻入額 － 87,000
特別利益合計 － 87,000
特別損失
投資有価証券評価損 593,899 －
海外源泉税負担損失 29,307 －
関係会社株式評価損 12,529 －
関係会社整理損 － 161
抱合せ株式消滅差損 － 215,066
減損損失 － 3,300
本社移転費用 － 2,480
特別損失合計 635,736 221,007
税引前当期純損失（△） △1,259,975 △477,055
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,088
法人税等合計 1,210 1,088
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
当期純損失（△） △1,261,185 △478,143
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 3,618,980 1,828,980 9,764 1,838,744 △1,887,941 △1,887,941 △5,954 3,563,829
当期変動額
当期純損失（△） △1,261,185 △1,261,185 △1,261,185
欠損填補 △49,196 △1,828,980 △9,764 △1,838,744 1,887,941 1,887,941
新株の発行（新株予約
権の行使）
756,000 756,000 756,000 1,512,000
合併による増加
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 706,803 △1,072,980 △9,764 △1,082,744 626,755 626,755 250,814
当期末残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △1,261,185 △1,261,185 △5,954 3,814,644
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △331,481 △331,481 25,200 3,257,547
当期変動額
当期純損失（△） △1,261,185
欠損填補 －
新株の発行（新株予約
権の行使）
1,512,000
合併による増加
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
331,481 331,481 331,481
当期変動額合計 331,481 331,481 582,296
当期末残高 － － 25,200 3,839,844
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2019年3月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △1,261,185 △1,261,185 △5,954 3,814,644
当期変動額
当期純損失（△） △478,143 △478,143 △478,143
欠損填補
新株の発行（新株予約
権の行使）
合併による増加 △15,274 △15,274 △15,274
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
15,274 15,274 △15,274 △15,274
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △493,418 △493,418 △493,418
当期末残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △1,754,603 △1,754,603 △5,954 3,321,225
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 25,200 3,839,844
当期変動額
当期純損失（△） △478,143
欠損填補
新株の発行（新株予約
権の行使）
合併による増加 △15,274
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
株主資本以外の項目の
△80,717