9318 アジア開発キャピタル 2021-12-01 13:00:00
当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ [pdf]
2021 年 12 月 1 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 執行役員副社長 小杉 裕
（TEL．03-5534-9614）
当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ
当社は、2021 年 8 月 7 日付けで特設注意市場銘柄に指定されたことを踏まえ、現在までにおける内部管理体
制の改善状況及び改善計画の策定状況につきまして、下記の通りお知らせいたします。
記
１．これまでの経緯
当社は、2021 年 8 月 6 日付け東証適時開示「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお
知らせ」にてお伝えしました通り、株式会社東京証券取引所から、当社の内部管理体制等について改善の必要
性が高いと認められたことから、同年 8 月 7 日付けで特設注意市場銘柄への指定を受けました。
また、特設注意市場銘柄の指定の解除に向けて、同年 8 月 10 日付け東証適時開示「第三者委員会の設置に
関するお知らせ」にてお伝えしました通り、第三者委員会を設置し、特別調査委員会（同年 4 月 28 日付けで
設置。同日付け東証適時開示「第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」参照）の調
査の範囲外であった①件外調査（類似案件についての不適切会計の有無等の調査）
、②蓄電池取引の会計処理
に係る原因分析と現経営陣を含む当時の取締役及び監査役の善管注意義務違反その他関係者の責任を踏まえた
関係者の処分に係る提言、③特別調査委員会の調査報告書及び上記①②による事実の認定及び評価を踏まえて
第三者委員会が必要と考えるその他の提言を委嘱いたしました。同年 10 月 29 日付け東証適時開示「第三者委
員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の通り、同日付けで第三者委員会より調査報告書を受領しておりま
す。当社は当該調査報告書の受領後、後記「２．改善計画の策定方針」の準備を進めております。
２．改善計画の策定方針
当社は、外部専門家と本年 9 月 27 日から接触を開始し、11 月より本格的に面談等を実施し、11 月中旬以降
は、第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえて、週 2～3 回の頻度で面談、情報提供、ミーティングを重ね
てきた結果、以下の具体的プロセス及びスケジュールのもとで改善計画の策定に取り組んでまいります。
改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール
プロセス 実施（予定）日
1 原因分析（特別調査委員会及び第三者委員会の報告を当社とし 2021 年 11 月 1 日
て確認検証し、当社として原因分析したもの） ～2021 年 11 月 30 日（実施済）
2 原因分析に基づく再発防止策の検討 ～2021 年 11 月 30 日（実施済）
再発防止策で必要となる項目の洗い出し
3 原因分析に基づく再発防止策の検討 ～2021 年 12 月 15 日（予定）
再発防止策で必要となる項目の具体的な対応策・運用方法の検
討
4 改善計画案の策定 ～2021 年 12 月 30 日（予定）
1
5 自主規制法人へ改善計画案を提出 2021 年 12 月 30 日（予定）
6 改善計画・状況報告書の東証適時開示（関係各所との調整がつ 2022 年 1 月～
き次第）
なお、特別調査委員会、第三者調査委員会の調査結果や再発防止策を踏まえて、先行して改善策の着手がで
きるものは進めることとし、現時点において、以下の内部管理体制の改善策を実施しております。
（１）監査部門の連携強化・内部監査室への情報提供
内部監査室による当社重要会議（取締役会、常務会）へのオブザーバー参加
・2021 年 8 月 10 日の取締役会よりオブザーバー参加
・2021 年 4 月 19 日の常務会よりオブザーバー参加（調査報告書受領前から自主的に実施）
内部監査室による監査法人と常勤監査役との会議への参加
・2021 年第 1 四半期決算より、監査法人から常勤監査役への報告（2021 年 8 月 10 日）に、社外監査役、
内部監査室が参加
（２）コンプライアンス教育の強化
社員・パート社員入社時のインサイダー教育を徹底（2021 年 7 月 27 日より随時実施）
役員・社員に対するコンプライアンス研修の充実のため、弁護士事務所 2 ヵ所による年間研修計画を策
定し、順次実施（社員向けが 2021 年 11 月 22 日実施済、役員向け 2021 年 12 月 24 日実施予定）
（３）外部専門家及び顧問弁護士等の起用
外部専門家及び顧問弁護士等を起用し、そのアドバイスのもとで、内部管理体制の再構築を実施中
外部専門家及び顧問弁護士等 起用時期
コンサルティング業者 2021 年 11 月 1 日（コンサルティング業務契約締結）
顧問弁護士 1 2021 年 10 月 8 日（役員向けコンプライアンス研修依頼）
顧問弁護士 2 2021 年 10 月 19 日（社員向けコンプライアンス研修依頼）
３．今後の見通し
上記の改善計画の策定を進め、改善対応に取り組んでまいります。なお、本開示内容およびスケジュールに
変更や遅れが生じた場合は、速やかに開示いたします。
以 上
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