9318 アジア開発キャピタル 2021-11-15 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 アジア開発キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9318 URL http://www.asiadevelop.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） アンセム ウォン
問合せ先責任者 （役職名） IR推進執行役員 （氏名） 山内 沙織 TEL 03-5534-9614
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 508 91.9 67 ― 42 ― △294 ―
2021年3月期第2四半期 265 △22.2 △204 ― △187 ― △196 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △354百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △185百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △0.20 ―
2021年3月期第2四半期 △0.42 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 9,107 4,073 44.7 2.61
2021年3月期 6,373 3,955 62.1 2.72
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 4,070百万円 2021年3月期 3,954百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年3月期の通期業績予想（2021年4月1日∼2021年3月31日）につきましては精査中であり、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能
となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,561,102,123 株 2021年3月期 1,456,102,123 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 15,909 株 2021年3月期 15,909 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,511,332,116 株 2021年3月期2Q 472,419,547 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きく、業積予想を合理的に行うことが困
難であるため、業績予想の開示を控えさせて頂いております。
アジア開発キャピタル（株）(9318) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… ３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… ３
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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アジア開発キャピタル（株）(9318) 2022年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢が更に不安定になっ
ており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の
探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけ
るロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア
事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、営業収
益は508百万円（前年同期比91.9％増）となりました。営業費用につきましては、質屋・古物買取販売事業からの撤
退に伴う仕入減、本社部門を中心とした経費削減等の影響もあり、営業利益が67百万円（前年同期は204百万円の営
業損失）、経常利益は42百万円（前年同期は187百万円の経常損失）となりました。一方で、その他の預り金処理を
したうちの1,855百万円を税務上加算し法人税等を328百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
損失は294百万円（前年同期は196百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,734百万円（42.9％増）増加
し、9,107百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少763百万円、有価証券の減少289百万円、営業貸付金の減少855百万円、
信用取引貸付金の増加596百万円及び関係会社株式の増加4,784百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,616百万円（108.2％増）増加
し、5,034百万円となりました。
主な増減は、未払金の減少1,113百万円、その他の預り金の増加1,827百万円及び信用取引借入金の増加597百万
円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円（3.0％増）増加し、
4,073百万円となりました。
主な増減は、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加472百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に
よる利益剰余金の減少294百万円及びその他有価証券評価差額金の減少132百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）につきましては精査中であり、現時点では未定と
しております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
なお、2021年3月16日付適時開示資料「リバイバルプラン及び中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて、中
期経営計画として、2022年3月期から2024年3月期までの3ヵ年の純利益目標数値を下記の通り公表しております。
数値目標
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
連結純利益 △77 224 549
証券事業 80 100 120
貸金事業 154 216 240
投資事業 69 288 569
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 474,217 662,298
預託金 289,000 301,000
顧客分別金信託 289,000 301,000
受取手形及び売掛金 786,529 23,020
有価証券 1,203,018 913,598
商品 10,909 2,960
営業貸付金 1,565,118 710,000
信用取引資産 546,900 1,143,587
信用取引貸付金 546,900 1,143,587
その他 287,761 697,523
貸倒引当金 △665,364 △665,228
流動資産合計 4,498,091 3,788,760
固定資産
有形固定資産 630 30,202
無形固定資産 － 1,043
投資その他の資産
投資有価証券 1,080,632 2,186
関係会社株式 369,250 5,154,119
破産更生債権等 43,260 43,260
差入保証金 432,765 108,525
その他 748 31,547
貸倒引当金 △51,890 △51,890
投資その他の資産合計 1,874,766 5,287,749
固定資産合計 1,875,397 5,318,996
資産合計 6,373,489 9,107,757
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,272 3,893
短期借入金 － 1,216,000
未払金 1,146,663 33,330
未払法人税等 17,791 368,898
預り金 312,021 2,140,273
顧客からの預り金 270,337 270,743
その他の預り金 41,683 1,869,530
資産除去債務 17,759 10,589
信用取引負債 546,480 1,143,587
信用取引借入金 546,480 1,143,587
受入保証金 13,432 12,202
訂正関連損失引当金 90,000 －
その他 147,439 47,292
流動負債合計 2,301,860 4,976,068
固定負債
退職給付に係る負債 14,423 15,010
長期未払金 5,264 －
繰延税金負債 58,746 36
その他 3,361 9,289
固定負債合計 81,794 24,336
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 34,100 34,100
特別法上の準備金合計 34,100 34,100
負債合計 2,417,755 5,034,504
純資産の部
株主資本
資本金 6,039,033 6,275,283
資本剰余金 2,465,155 2,699,437
利益剰余金 △4,679,912 △4,974,670
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 3,818,322 3,994,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,026 83
為替換算調整勘定 3,630 76,720
その他の包括利益累計額合計 136,656 76,803
非支配株主持分 754 2,352
純資産合計 3,955,733 4,073,252
負債純資産合計 6,373,489 9,107,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
売上高 217,769 217,525
有価証券売買等損益 － 105,388
受取利息 47,347 96,799
受入手数料 － 48,598
金融収益 － 40,388
営業収益計 265,116 508,700
売上原価 183,436 21,968
金融費用 － 42,107
純営業収益 81,680 444,624
販売費及び一般管理費 286,379 377,159
営業利益又は営業損失（△） △204,699 67,464
営業外収益
受取利息及び配当金 979 8,868
持分法による投資利益 49,208 －
その他 3,384 6,415
営業外収益合計 53,572 15,283
営業外費用
支払利息 14,598 5,567
為替差損 12,822 29,650
貸倒引当金繰入額 8,630 －
その他 300 5,261
営業外費用合計 36,351 40,478
経常利益又は経常損失（△） △187,478 42,269
特別利益
固定資産売却益 － 9,026
関係会社株式売却益 － 17,396
特別利益合計 － 26,422
特別損失
投資有価証券評価損 8,356 －
訂正関連損失引当金繰入額 － 28,800
その他 － 6,599
特別損失合計 8,356 35,399
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△195,835 33,293
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,109 328,338
法人税等合計 1,109 328,338
四半期純損失（△） △196,945 △295,045
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △287
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △196,945 △294,758
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △196,945 △295,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △133,026
為替換算調整勘定 11,041 73,090
その他の包括利益合計 11,041 △59,936
四半期包括利益 △185,904 △354,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △185,904 △354,610
非支配株主に係る四半期包括利益 － △370
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において67,464千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度ま
で継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このため、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とし
た事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を
踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社
グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務
体質の強化を図ってまいります。金融事業として①貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにく
い中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウ
ハウを発揮し、適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、当社グループのコア事業
の②投資事業においては、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも積極的に取り組み、投資事業全体の
規模拡大を目指します。加えて、③証券事業においては、自己資本の健全化を通じた信用取引の拡大を図るととも
に、競争力と企業価値の向上を目指してまいります。これら①～③の３つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資
金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。
②財政状態の改善
当社グループは、2020年10月６日、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社である
Sun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主であった個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第
三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により
2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）でありますが、当第２四半期
連結累計期間において、上記全ての新株予約権の行使による調達がなされました。今後も引き続き、運転資金を確保
した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調
達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいり
ます。
③子会社の収益力の強化
アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取
扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。アジアインベストメントファンド株式会社は、有価証券投資
等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでまいります。ワンアジア証券株
式会社は、自己資本の健全化を通じた信用取引の拡大を図るとともに、競争力と企業価値の向上を目指してまいりま
す。
④経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めており
ます。今後もこの方針を継続していく所存です。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性
もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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アジア開発キャピタル（株）(9318) 2022年3月期第2四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金が
それぞれ236,250千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,275,283千円、資本剰余金が
2,699,437千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式会社東京機械製作所株式取得に対する株式会社東京機械製作所の買収防衛策等の対応及び関連する訴訟等の
影響について）
当社及び子会社のアジアインベストメントファンド株式会社（以下「当社ら」という）は、株式会社東京機械製作
所（以下「ＴＫＳ社」という）の支配権獲得のため、当第２四半期連結会計期間に、ＴＫＳ社の株式を買い進め、
2021年９月３０日現在、ＴＫＳ社の発行済株式の約39％となる3,485,900株を取得し、ＴＫＳ社の筆頭株主となりま
した。
当社らは、この買収過程でＴＫＳ社経営陣との間で建設的な対話を続けてまいりましたが、ＴＫＳ社経営陣は、当
社らの株式取得を敵対的な買収とみなし、その対抗措置・買収防衛策として、2021年８月30日に、大規模買付行為等
への対応方針に基づき、当社らが権利行使できない新株予約権の無償割当て及び株主意思確認を臨時株主総会におい
て行うことをＴＫＳ社取締役会で決定しました。そのため、当社らは、2021年９月17日付けで東京地方裁判所に対
し、ＴＫＳ社取締役会が決定した対抗措置としての新株予約権無償割当てについて、その差止めの仮処分命令を求め
る申立てを行いました。
しかし、2021年10月22日のＴＫＳ社臨時株主総会では当社らの議決権行使を排除して新株予約権無償割当が承認さ
れました。さらに、このＴＫＳ社臨時株主総会決議を受けた2021年10月29日付の東京地方裁判所決定で、当社らの新
株予約権無償割当差止仮処分命令申立ては却下されました。当社らは、東京高等裁判所へ即時抗告しましたが2021年
11月９日付の東京高等裁判所決定でも当社らの抗告は棄却されたため、最高裁判所の判断を仰ぐべく抗告許可及び特
別抗告を申し立て、現在も係争中であります。
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アジア開発キャピタル（株）(9318) 2022年3月期第2四半期決算短信
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において67,464千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度まで
継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や
経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
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