9318 アジア開発キャピタル 2021-06-30 15:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]

                                                             2021 年 6 月 30 日
各 位
                                        会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
                                        代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
                                                             ANSELM WONG
                                        (コード:9318 東証第 2 部)
                                        問合せ先 IR 推進執行役員 山内 沙織
                                        (TEL.03-5534-9614)


            内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

当社は、本日公表の「過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報
告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等についても訂正を行い、そ
の内容を開示しております。


 これに伴い、金融商品取引法第 24 条の4の5第1項に基づき、本日、内部統制報告書の訂正報告書を
関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせします。




                                  記


1.訂正の対象となる内部統制報告書
  第 98期 (自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日)
  第 99期 (自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
  第100期 (自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)


2.訂正の内容
  上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、3【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたし
 ます。 訂正箇所には下線を付しております。



 3【評価結果に関する事項】
 (訂正前)
  上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。


 (訂正後)
  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示
  すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係
  る内部統制は有効でないと判断した。




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                        記


 2021 年 4 月 9 日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」
                                  、同 4 月 16 日付「第三者委員会の委
員の選任に関するお知らせ」及び同 4 月 28 日付「第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に
関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過
去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向
け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 2021 年 6 月 21 日、特
別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。


 当社は、特別調査委員会の 2021 年 6 月 22 日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査
結果から、2017 年 11 月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至ったた
め、不正行為に関連した売上高、売上原価を取り消し処理するとともに、第 98 期第 3 四半期から第 101
期第 3 四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することになりました。
この問題を受け、親会社である当社の子会社管理やモニタリングに不備があったと認識しており、ま
た、不正に関連した業務プロセス、決算財務プロセスにも、不備があったと評価致しました。
このため、当社の 2021 年 3 月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な
不備が存在すると評価致しました。
事業年度の末日までに是正されなかった理由は、本不正行為が当該事業年度末日後に発覚したためであ
ります。


 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、特別調査委員会の調
査結果・再発防止に向けた以下の提言を真摯に受け止め、この提言を踏まえ再発防止策を早期に策定し、
適切な内部統制を整備・運用する方針であります。


1 経営者リテラシーの向上
 (1)会社事業上のリスク及び役員の職責に対する認識の徹底
 (2)一般的会計不正事例に関する知識の補充
2 内部統制体制の再構築
 (1)社内における内部統制体制の構築
 (2)取締役会の監督機能の向上
 (3)監査体制の整備
 (4)情報及び権限集中の排除



株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしております
ことを改めて深くお詫び申し上げます。


                                                    以上




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