9318 アジア開発キャピタル 2021-04-28 20:20:00
第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 IR 推進執行役員 山内 沙織
（TEL．03-5534-9614）
第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ
当社は、2021 年 4 月 9 日付東証適時開示「第三者委員会の設置に関するお知らせ」及び同 4 月 16 日付東証適時
開示「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」にてお伝えしました通り、当社が過去に行った取引および
その会計処理の妥当性について嫌疑（以下、
「本件嫌疑」といいます。
）が生じたため、外部専門家による第三者
委員会（以下、
「旧委員会」といいます。
）を設置するとともに、全 4 名の委員を選任し、本件嫌疑に関する調査
を委嘱することを決定しておりましたが、本日、旧委員会を解散し、特別調査委員会（以下、
「新委員会」といい
ます）を設置し、全 3 名の委員及び全 3 名の補助委員を選任いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、旧委員会の調査対象のうち、本件調査対象に限定した調査を新委員会に引き継ぐ一方、旧委員会の調査
対象に黙示的に含まれている「類似案件の存否」を法的手続を検討する弁護士に引き継ぐこととし、その業務を
適正に分担することといたしました。
記
１．第三者委員会解散・特別調査委員会設置の理由
2021 年 4 月 21 日、旧委員会は、当社元取締役 2 名の代理人から、旧委員会からの元取締役 2 人に対する連絡
については代理人が対応するので、直接の連絡は控えてほしいという意思表示を受けた上で、
「①旧委員会の 4
人の委員のうち 3 人の委員が同一の法律事務所に所属している場合、及び、②本件疑義に関連して当社が行っ
ている行為に対する当社元取締役からの仮処分命令申立手続に、仮に旧委員会の委員が関与している（いた）
場合は、日本弁護士連合会が公表している「企業等不祥事に関する第三者委員会ガイドライン」
（以下、
「日弁
連ガイドライン」といいます。
）の趣旨に反する」という旨の通知を受領いたしました。
旧委員会は、当社から独立した公正中立な立場から構成されており、構成員として会計士 1 名、弁護士 2 名
及び司法書士資格を有する弁護士 1 名の計 4 名の専門士業による各士業独立した調査・検証を企図して設置し
たものであり（弁護士資格を有する 3 名は同一事務所に所属するものの､代表弁護士と司法書士資格を有する弁
護士とは大学同期の関係にあり、かつそれぞれ弁護士としての知見及び司法書士の知見に基づく調査を実施す
るものであって､相互に各専門士業としての調査・検証に干渉する関係にはない。加えて、塩野会計士、池田弁
護士、榎本司法書士有資格の弁護士の 3 名で日弁連ガイドライン準拠の 3 名の士業は確保できており、古里弁
護士は補助者ないし事実上の補佐としての位置づけである。、また、当社の仮処分命令申立手続に関与してい
）
る（いた）利害関係者にも該当しておりません。よって、調査・検証の過程・結果等について疑義を生じさせ
るものではないと確信しております。
しかしながら、本件嫌疑に関する調査を実施する上で重要なヒアリング対象となる元取締役 2 名から上記疑
義を呈されたことで、①旧委員会による両名に対するヒアリングが実現困難になること、及び、②旧委員会調
査報告結果の独立性、公平性・中立性について疑義を呈されることが予想されます。
よって、旧委員会は、元取締役 2 名及び子会社元取締役 1 名に対するヒアリング等の調査を円滑に実施する
ため、解散し、以後の調査を新たに発足する特別調査委員会に委ねることを決定いたしました。
そこで、当社は、旧委員会の解散を受け、特別調査委員会を設置することを決定いたしました。
第三者委員会を解散し、特別調査委員会に調査の続行を委ねる理由は、日弁連ガイドラインにおいて求めら
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れる「類似案件」に対する調査を調査対象から除外し、調査対象を株式会社トレードセブンの売上にかかる会
計処理に限定する趣旨にあります。それ以外の問題への対応につきましては、法的手続を通じた解決を視野に
検討してまいります。
２．辞任する第三者委員会委員（敬称略）
委員長 池田 誠 （弁護士、にっぽり総合法律事務所）
委 員 塩野 治夫 （公認会計士、塩野治夫公認会計士事務所）
委 員 古里 貴大 （弁護士、にっぽり総合法律事務所）
委 員 榎本 貴弘 （弁護士（司法書士有資格者）
、にっぽり総合法律事務所）
３．新たに就任する特別調査委員会委員等（敬称略）
委員長 奥津 泰彦 （公認会計士、奥津泰彦公認会計士事務所）
委 員 梶谷 篤 （弁護士、梶谷綜合法律事務所）
委 員 後藤 登 （公認会計士・弁護士、日比谷通り後藤法律会計事務所）
補助委員 塩野 治夫 （公認会計士、塩野治夫公認会計士事務所）
補助委員 髙巢 遵 （弁護士、梶谷綜合法律事務所）
補助委員 上田 慎 （弁護士、梶谷綜合法律事務所）
上記のいずれの委員等も当社との間に特別な利害関係はございません。
４．辞任日・就任日
2021 年 4 月 28 日
５．特別調査委員会の目的（委嘱事項）
（１）本件嫌疑に係る事実関係の調査および本件嫌疑に係る会計処理の検証
（２）上記（１）において問題が発見された場合には、その原因究明（不祥事を生じさせた内部統制、コンプラ
イアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及ぶ）および再発防止策の提言
６．今後の対応について
旧委員会によるこれまでの調査内容につきましては、新委員会に引き継ぎを行います。
当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、当該委員会からの報告書を受領した時点で速
やかに公表いたします。当初の予定では、5 月上旬までに調査完了・報告書受領、2021 年 3 月期決算短信は
2021 年 5 月 20 日までに開示できるものとお知らせしておりましたが、現時点においては、調査完了・報告書受
領日が未定であり、それに伴い、決算短信の開示日も変更となる可能性があります。
なお、本件嫌疑による業績への影響等については、現在のところ明らかになっておりませんが、特別調査委
員会からの調査報告書の受領により、過年度の有価証券報告書および決算短信の訂正、修正申告等が必要と
なった場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
※ 添付書類：
「解散通知書」
（注）一部伏字としております。また、原本に添付されている当社元取締役 2 名の代理人から受領した「ご通
知」は掲載しておりません。
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