9318 アジア開発キャピタル 2021-04-09 20:00:00
第三者委員会の設置に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 9 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 IR 推進執行役員 山内 沙織
（TEL．03-5534-9614）
第三者委員会の設置に関するお知らせ
当社子会社である株式会社トレードセブン（以下、
「T7」といいます。
）を通じて当社の元取締役 2 名が関係す
る複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思われる取引が多数実在していることが、社内調査によって確認さ
れました。また、それらの会計処理が不適切に行われていたのではないかという新たな疑義も発覚したため、当
該不適切会計処理の事実関係解明及びその原因分析、並びにそれに類似する取引の有無の調査を行う必要が生じ、
これらの全容解明のために、当社は、顧問弁護士による事実関係の確認及び法的分析を踏まえて、本日開催の取
締役会にて、第三者委員会の設置について決議いたしましたのでお知らせいたします。第三者委員会の構成につ
いては選定中であり、決まり次第速やかにお知らせいたします。
本件につきましては、株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をお掛けし
ておりますことを深くお詫び申し上げます。
記
１．
「第三者委員会」設置の経緯
上記の通り、元取締役 2 名が在籍していた 2016 年 1 月から 2021 年１月までの間に、T7 を通じて複数の会社と
の間に不可解かつ不適切とも思われる取引が多数実在し、架空取引のみならず、架空売上を計上した疑い（以下
「本件嫌疑」といいます。
）がございます。現状で疑義のある取引の総額は売上計上ベースで約 15 億円程度であ
ります。つきましては、これらの不適切な会計処理の事実関係について、類似事象の有無も含めて、中立・公正
で客観的な調査等を実施するため、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される「第三者委員会」を設置
することといたしました。なお、
「第三者委員会」の委員の選定に際しては、日本弁護士連合会「企業等不祥事に
おける第三者委員会ガイドライン（2010 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂）に沿って行います。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf
２.「第三者委員会」の目的
（１）本件嫌疑に係る事実関係の調査および本件嫌疑に係る会計処理の検証
（２）本件嫌疑の類似事案の有無の確認
（３）上記（１）および（２）において問題が発見された場合には、その原因究明および再発防止策の提言
当社は、前経営陣が関与してこのような事態が生じたことを極めて深刻に受け止め、当社から独立した中立か
つ公正な外部専門家のみで構成される第三者委員会により、類似事象の有無を含む徹底した事実調査、発生原因
の分析および再発防止策の提言を頂くことが必要であると判断いたしました。
３. 業績に対する影響について
本件が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありませんが、判明次第、速やかに
お知らせする予定です。
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４．今後の対応について
当社は、このほどの「第三者委員会」による調査に全面的に協力してまいります。また、
「第三者委員会」によ
る調査結果について、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。
「第三者委員会」から調査報告書を受領
するまでには、相応の時間を要することが見込まれますが、当確報告書の受領により、過年度の有価証券報告書
および決算短信の訂正、修正申告等が必要となった場合には、それらに適切に対応し、対応内容を速やかに開示
いたします。
この後も当社は、このような不正や不適切な事象に断固とした態度で取り組み、不正に加担したり、当社の健
全性や透明性に弊害のある役員、社員に対しても、適切に対処をしてく所存であります。
以 上
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