9318 アジア開発キャピタル 2021-03-15 09:00:00
北京北大青鳥環宇科技股フン（にんべんに分）有限公司との包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 社長室長 野寄 秀和
IR 推進執行役員 山内 沙織
（TEL．03-5534-9614）
北京北大青鳥環宇科技股份有限公司との包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、北京北大青鳥環宇科技股份有限公司（Beijing Beida Jade Bird
Universal Sci-Tech Co., Ltd.）
（以下、
「BJB 社」といいます。
）と包括的業務提携（以下、
「本業務提携」といい
ます。
）を行う基本合意書（以下、
「本基本合意書」といいます。
）を締結することについて決議しましたので、下
記の通りお知らせいたします。
記
１．本業務提携の理由
当社株主である Sun Hung Kai Strategic Capital Limited の親会社である新鴻基有限公司 SUN HUNG KAI & CO.
LIMITED（SEHK:0086）
（以下、
「SHK 社」といいます。
）および当社子会社であるワンアジア証券株式会社（以下、
「OAS 社」といいます。
）株主の親会社である金山能源集團有限公司 KING STONE ENERGY GROUP LIMITED（SEHK：
0663）
（以下、
「KS 社」といいます。
）は、いずれも香港証券取引所のメインボードの上場企業であります。KS 社
は、銀鉱石の採掘、天然ガス・石油開発といった資源事業に加え、金融事業として資産ファイナンス業務、ファ
クタリング事業を行っております。
SHK 社と KS 社並びに KS 社の筆頭株主（保有率 49.04%）である北京大学青鳥グループ BEIJING BEIDA JADE BIRD
GROUP（以下、
「BJB グループ」といいます。
）は長年中国・香港で協業関係があり、以前から日本の金融資本市場
に興味を持っておりました。そうした中、当社は SHK 社から KS 社及び BJB グループ、OAS 社の紹介を受け、当社
を含めた 5 社間による包括的業務提携の打診・相談が 2020 年の夏より始まりました。
2020 年 10 月、2020 年 8 月 12 日付適時開示資料「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株
主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の通り、SHK 社は子会社を通じて当社第三者割当増資を
引き受け、当社の企業価値向上に貢献すべく、経営支援・営業支援を行ってまいりました。
また、当社は、2021 年 2 月 15 日付適時開示資料「2021 年 3 月期 第 3 四半期の経営進捗報告と中期経営計画見
直し予定のお知らせ」にてお知らせしました通り、大幅な赤字の主要因となっていた事業の撤退・清算を行い、
不必要なコストの更なる削減と収益構造の抜本的な再構築を実行するための収益改善プロジェクトを迅速に立ち
上げることといたしました。加えて、財政状態の改善および収益力の強化が経営の最重要課題となっている当社
は、更なる経営支援・営業支援が必要であると判断いたしました。
この度、当社はこうした状況に鑑み、BJB グループに属する香港取引所上場企業である BJB 社との間で、本業務
提携のための基本合意書を締結することといたしました。BJB 社は、中国市場に関する豊富な情報を有していると
ともに、当社に対する資金援助を含む経営支援・営業支援に理解を示して頂いております。
1
２．本業務提携の内容
（１）交渉中の既存買収案件及び今後の新規買収案件の実施に必要な資金の調達の斡旋
（２）抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
（３）財務体制の強化と管理体制の強化
今後、本基本合意書に基づき、この通り経営支援・営業支援を頂くことについて、BJB 社と合意しております。
３．BJB グループ及び BJB 社について（＜BJB グループ相関図＞をご参照下さい。
）
（１）北京大学青鳥グループ（BEIJING BEIDA JADE BIRD GROUP）
BJB グループは、中国の最高学府の一つである北京大学の 100％出資により誕生した企業集団です。
現在、北京大学卒業者が経営者となっている上場企業 5 社を中心に約 170 社から成るコングロマリットであ
り、1,500 億円を超える総資産を有しております。IT システム開発事業を中心に、教育、電子機械製造業、出
版・放送事業、医療事業、不動産開発、投資事業等を各々の企業で行っております。
北京大学は、北京市に所在する 1898 年創立の国立大学で、世界大学ランキングでも常に上位に入る大学です。
世界に誇る研究者や先端技術の蓄積を背景に、大学系企業においても中国国内トップの実績を誇っており、中
国の IT 分野におけるリーディングカンパニーである BJB グループを含む 4 つの企業集団を形成してます。
（２）北大資産経営有限公司（Beida Asset Management Co., Ltd）
北京大学の資産管理会社として 2002 年に設立されました。
企業の資産投資や有力学科の研究成果普及、不動産管理などの業務を行っております。
傘下には、BJB グループの他、
「北大方正集団」
「北大未名」
「北大維信」
「北大明徳科技」
「北大高科」があり、
各々の特徴を生かした分野で事業を行ってます。
（３）北大微電子投資有限公司 (Beida Microelectronics Investment Limited)
BJB グループにおいて「ソフト開発」に従事する企業です。
（４）北京北大青鳥環宇科技股份有限公司（Beijing Beida Jade Bird Universal Sci-Tech Co., Ltd.）
（SEHK 証
券コード:8095）
BJB 社は、中国の金融システムの 70％のシェアを持つ中国屈指のソフトウェア開発企業です。2000 年 3 月 29
日に設立され、設立当初は香港において外国企業として登録されました。2000 年 7 月 27 日には中国本土企業と
して最初に香港成長企業市場に上場してます。
BJB 社は、北京大学のソフトウェア工学研究所とマイクロエレクトロニクス研究所の科学的研究と価値に基
づき、システム製品を主力として、主に特定用途向け集積回路（ASIC）
、ネットワークセキュリティ製品、IC
カードアプリケーションシステム、ワイヤレス火災警報システムの提供を行ってます。ネットワークセキュリ
ティ分野において最も技術力、資金力を備えた企業の一つであり、ネットワークセキュリティを中国政府や公
安、軍、銀行、証券会社等、様々な企業に提供してます。
また、ソフトウェア開発の他、観光業や株式投資を手広く行っており、北京大学の人脈および情報網を活用
して中国国内の優良投資案件を集め、投資を行ってます。
４．BJB 社の概要
北京北大青鳥環宇科技股份有限公司
（１） 名 称
※中華人民共和国法に基づく株式有限会社
（２） 所 在 地 北京市海淀区海淀璐 5 号燕園三区 30 号（北大青鳥楼三層 C 座）
（３） 代表者の役職・氏名 董事長 Ni Jin Lei（中文名：倪金磊）
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電子消防警報システム、ネットワークセキュリティシステム、各種ソフトウェア
（４） 事 業 内 容
とシステムの研究開発及び販売等並びにその他各種の投資事業
（５） 資 本 金 137,872,000 人民元
（６） 設 立 年 月 日 2000 年 3 月 29 日
致胜資産有限公司 14.9%
（７） 大株主及び持株比率 北京彩峰科技發展有限公司 14.5％
北京北大青鳥有限責任公司 8.3%
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
最近 3 年間の経営成績及び財政状況（連結 単位：百万円）
（９）
※（ ）内は 1,000 人民元表記 1 人民元＝15.6 円換算
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
38,192 41,346 47,975
連 結 純 資 産
（2,448,248） （2,650,415） （3,075,371）
49,616 54,111 54,139
連 結 総 資 産
（3,180,551） （3,468,716） （3,470,502）
27.77 円 29.95 円 34.79 円
１ 株 当 た り 純 資 産
（1.78） （1.92） （2.23）
25,163 29,729 19,760
連 結 売 上 高
（1,613,075） （1,905,727） （1,266,678）
6,817 631 584
連 結 営 業 利 益
（437,011） （40,475） （37,465）
2,662 2,293 21,877
連 結 当 期 純 利 益
（170,668） （147,029） （1,402,389）
1.87 円 1.72 円 15.91 円
１ 株 当 た り 当期 純 利 益
（0.12） （0.11） （1.02）
５．日程
（１）取締役会決議日 2021 年 3 月 15 日
（２）基本合意締結日 2021 年 3 月 15 日（予定）
６．今後の見通し
本業務提携が中長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生
じた場合には、速やかに開示いたします｡
以上
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参考
＜BJB グループ相関図＞
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