9318 アジア開発キャピタル 2021-03-12 17:40:00
第三者割当により発行した新株式及び第14回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 12 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 社長室長 野寄 秀和
IR 推進執行役員 山内 沙織
（TEL．03-5534-9614）
第三者割当により発行した新株式及び第 14 回新株予約権の
資金使途の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 10 月 6 日に発行した新株式（以下、
「本新株式」といいま
す。
）及び第 14 回新株予約権（以下、
「第 14 回新株予約権」または「本新株予約権」といいます。
）に関する
資金使途の変更を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．当初資金使途
当初資金使途は下記の通りです。今回変更を行う箇所は下線を付しております。
〈株式〉
金 額（百万円）
具体的な使途 （カッコ内は充当済み 支出予定時期
金額）
① 売掛債権担保融資事業に係る資金（B） 820.2 （0.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
② 中古車割賦販売事業に係る資金（B） 450.0 （0.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
③ 質金融及び中古品買取事業に係る資金（C） 150.0 （150.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
④ 運転資金（D） 181.8 （0.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
⑤ 既存借入金の返済資金（A） 380.0 （380.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
合計 1,982.0 （530.0）
（注 1）本新株式の発行に係る払込金額の総額 2,000,000,001 円から、本新株式の発行に係る諸費用約
18,000,000 円を控除した額であります。諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用約 2,000,000 円、登記関
連費用約 7,000,000 円、フィナンシャルアドバイザリー費用約 4,000,000 円、反社調査費用約
5,000,000 円であります。資金使途の優先順位は、
「具体的な使途」に付記されたアルファベットの順
序（A が最も高い）となり、当該優先順位に従って支出を行います。
（注 2）調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。
（注 3）今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を
変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたし
ます。
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〈第 14 回新株予約権〉
金 額（百万円）
具体的な使途 （カッコ内は充当済み 支出予定時期
金額）
① 売掛債権担保融資事業に係る資金（A） 719.8（0.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
② 中古車割賦販売事業に係る資金（A） 580.0（0.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
③ 質金融及び中古品買取事業に係る資金（B） 400.0（0.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
④ 運転資金（C） 192.2（0.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
合計 1,892.0（0.0）
（注 1）第 14 回新株予約権の発行に係る払込金額の総額 1,899,000,000 円から、第 14 回新株予約権の発行に
係る諸費用約 7,000,000 円を控除した額であります。諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用約
7,000,000 円であります。資金使途の優先順位は、
「具体的な使途」に付記されたアルファベットの順
序（A が最も高い）となり、当該優先順位に従って支出を行います。行使の状況によっては、上記金額
の一部または全部が調達できない可能性があり、不足した金額は債権の証券化や追加的な増資の実施に
よって充当する予定です。
（注 2）調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。
（注 3）今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を
変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたし
ます。
２．資金使途変更の理由
当社は、2020 年 8 月 12 日付適時開示資料「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株
主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の通り、新株式および第 14 回新株予約権の資金
使途の 1 つとして、
「中古車割賦販売事業」を掲げておりました。
しかしながら、2021 年 2 月 15 日付適時開示資料「中古車割賦販売事業計画の中止に関するお知らせ」の
通り、同事業において買収を検討していた中古車割賦販売事業会社（以下、
「対象企業」といいます。
）につ
いては、2020 年 11 月 24 日に網屋信介氏が代表取締役社長を退任し、アンセム ウォン代表取締役が実質的
責任者となった新経営体制のもとでデューデリジェンスレポートを精査した結果、簿外債務や架空資産など
リスクの存在があると判断し、対象企業の買収については実施しないことを決定いたしました。
また、当社は、2021 年 2 月 19 日付適時開示資料「ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資引受（子会
社化）に関するお知らせ」の通り、金融商品取引業（証券業）を行うワンアジア証券株式会社（以下、
「OAS
社」といいます。）を第三者割当増資引受により子会社化いたしました。当社筆頭株主の親会社である新鴻
基有限公司 Sun Hung Kai & Co. Limited（以下、
「SHK 社」といいます。
）および OAS 社筆頭株主の金山能源
集團有限公司 King Stone Energy Group Limited（以下、
「キングストーン社」といいます。
）はいずれも香
港上場企業であります。当社の経営体制も変更となり、SHK 社およびそのグループ企業との間でシナジーが
生じるビジネスについて重点的に取り組んでいく一方、シナジーが生じないビジネスについては、より慎重
な検討・評価が必要と判断し、資金使途を変更することを決定いたしました。
その結果、本新株式に係る資金使途につきましては、後述の通り、子会社である OAS を通じた資金使途を
拡大することといたしました。
なお、当社は、子会社である株式会社トレードセブン（以下、「T7」といいます。）を通じて、事業会社
（以下、
「貸付先企業」といいます。
）に対して 700 百万円の質貸付を行っておりましたが、2020 年 10 月 6
日の株式発行後、債権の保全をより強固にするため、当該債権を弁済期限のない T7 からの質貸付から弁済
期限のある ABF からの売掛債権担保融資に切り替えました。すなわち、株式発行による調達資金 700 百万円
を、ABF を通じた貸付先企業に対する 700 百万円の売掛債権担保融資に充当し、質貸付につきましては T7 を
通じて全額回収いたしました。
当社は、貸付先企業から回収した 700 百万円の資金を、資金使途の制約のない手元資金であると認識し、
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2020 年 11 月、子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社（以下、
「AIF 社」といいます。
）の
第三者割当増資引受に 500 百万円、AIF 社に対する貸付に 50 百万円、および証券口座への預託金として 50
百万円にそれぞれ充当いたしました。なお、AIF 社は上記 500 百万円を T7 による中古遊技機割賦販売資金と
して T7 に貸付を行っております。
しかしながら、その後の検討の結果、この回収資金 700 百万円は実質的には株式発行により調達した資金
であると判断し、株式発行にかかる資金使途として「④子会社AIF 社への投融資」
「⑤証券口座への預託金」
を新設し、手元資金からの充当金額を除いた金額を計上することといたしました。
具体的には、
「① 売掛債権担保融資事業に係る資金」820.2 百万円のうち 120.0 百万円を新設の「④ 子会
社 AIF 社への投融資」に振り替えます。
また、
「② 中古車割賦販売事業に係る資金」として資金使途が設定されていた 450.0 百万円のうち 400.0
百万円を新設の「④ 子会社 AIF 社への投融資」に振り替え、同じく 50.0 百万円を新設の「⑤証券口座への
預託金」に振り替えます。
加えて、SHK 社との相乗効果が期待できる上場企業の株式取得等に資金を投入するため、資金使途として
「⑥ 連結子会社のワンアジア証券の証券・投資業務（主に上場企業株式取得）に係る資金」を新たに設定
し、「① 売掛債権担保融資事業に係る資金」820.2 百万円のうち 700.2 百万円、および「④ 運転資金」
181.8 百万円のうち未充当の 131.8 百万円を「⑥ 連結子会社のワンアジア証券の証券・投資業務（主に上場
企業株式取得）に係る資金」振り替えることといたします。
したがって、
「② 運転資金」の金額を 50 百万円、
「④ 子会社 AIF 社への投融資」の金額を 520.0 百万円、
「⑤ 証券口座への預託金」の金額を 50.0 百万円、
「⑥ 連結子会社のワンアジア証券の証券・投資業務（主
に上場企業株式取得）に係る資金」の金額を 832.0 百万円に、それぞれ変更いたします。
一方、本新株予約権に係る資金使途につきましても、SHK 社との相乗効果が期待できる上場企業等の株式
取得に資金を重点的に投入するため、資金使途として「① 連結子会社の AIF 社による日本および香港・中
国本土・シンガポール・マレーシアなどの中華圏に上場する企業の第三者割当増資引受及び発行済株式の取
得に係る資金」を新たに設定することといたしました。すでに具体的案件があり、対象会社と交渉に入って
おります。これらの調達資金の範囲内で実施可能と認識しておりますが、資金が必要な時期に新株予約権が
行使されない場合の代替的な資金調達手段としては、SHK 社以外からの借入または転換社債型新株予約権付
社債等を想定しております。
具体的には、
「① 売掛債権担保融資事業に係る資金」719.8 百万円の全額、
「② 中古車割賦販売事業に係
る資金」580.0 百万円の全額、
「③ 質金融及び中古品買取事業に係る資金」400 百万円の全額、及び「④ 運
転資金」192.2 百万円の全額を振り替え、
「①連結子会社の AIF 社による日本および香港・中国本土・シンガ
ポール・マレーシアなどの中華圏に上場する企業の第三者割当増資引受及び発行済株式の取得に係る資金」
の金額を 1,892.0 百万円に変更いたします。
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３．変更後の資金使途
以上の結果、変更後の資金使途は下記のようになります。変更箇所は下線を付しております。
〈株式〉
金 額（百万円）
具体的な使途 （カッコ内は充当済み 支出予定時期
金額）
① 質金融及び中古品買取事業に係る資金（C） 150.0 （150.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
② 運転資金（D） 50.0 （50.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
③ 既存借入金の返済資金（A） 380.0 （380.0） 2020 年 10 月～2023 年 3 月
子会社 AIF 社への投融資（AIF の資金使途：
④ 子会社 T7 への中古遊戯台割賦販売資金貸付 520.0 （520.0） 2020 年 11 月
等）
⑤ 証券口座への預託金 50.0 （50.0） 2020 年 11 月
連結子会社のワンアジア証券の証券・投資
⑥ 832.0 （0.0） 2021 年 3 月～2023 年 3 月
業務（主に上場企業株式取得）に係る資金
合計 1,982.0（1,150.0）
（注 1）～（注 3）は「１．当初資金使途」から変更なし
〈第 14 回新株予約権〉
金 額（百万円）
具体的な使途 （カッコ内は充当済み 支出予定時期
金額）
連結子会社の AIF 社による日本および香港・
中国本土・シンガポール・マレーシアなど
① 1,892.0（0.0） 2021 年 3 月～2023 年 3 月
の中華圏に上場する企業の第三者割当増資
引受及び発行済株式の取得に係る資金（A）
合計 1,892.0（0.0）
（注 1）～（注 3）は「１．当初資金使途」から変更なし
以 上
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