9318 アジア開発キャピタル 2021-02-15 21:00:00
株式会社トレードセブンの事業撤退に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 15 日
各 位
会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
ANSELM WONG
（コード：9318 東証第 2 部）
問合せ先 社長室 天神 雄一郎
（TEL．03-5534-9614）
株式会社トレードセブンの事業撤退に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社トレードセブン（以下、
「T7」とい
います。
）が実施している質屋業・古物買取販売事業から撤退することを決議いたしましたので、下記の通り
お知らせいたします。
記
１．事業撤退の理由
当社は、2016 年 3 月 11 日付適時開示資料「株式会社トレードセブンの第三者割当増資引受（持分法適用
関連会社化）及び資金の貸付のお知らせ」にてお知らせした通り、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出す
るため、当時の当社子会社であり、当社前代表取締役社長の網屋信介氏が代表取締役を務めていた株式会社
エス・エー・コンサルティングの仲介により、同年 3 月 11 日付で T7 の 35％の株式を取得し持分法適用関連
会社にするとともに（その後、2017 年 11 月 30 日付で完全子会社化）
、同日付で T7 に対して 7 億円の貸付を
行いました。
T7 は、同年 3 月 16 日付で、T7 取締役会（当時の当社代表取締役網屋信介氏、当時の T7 代表取締役斎藤
博行氏、当時の T7 取締役谷口亮氏）の承認のもとで、SAC 代表網屋信介氏の紹介を受けた事業会社 A 社に対
し、A 社子会社 2 社の株式を担保とする 7 億円の質貸付を行いました。
しかしながら、2020 年 10 月 23 日付適時開示資料「資金の貸付に関するお知らせ」および本日付適時開示
資料『
（訂正）
「資金の貸付に関するお知らせ」の一部訂正について』にてお知らせした通り、2020 年 10 月、
当社子会社であるアジアビジネスファイナンス株式会社（旧商号・株式会社アライド・ビジネス・ファイナ
ンス）が当該債権を A 社に対してリファイナンスすることにより、T7 は当該質貸付を A 社から全額回収して
おります。このリファイナンスによる当該債権の移管の理由に関しては、本日付適時開示資料『
（訂正）
「資
金の貸付に関するお知らせ」の一部訂正について』にてお知らせした通りであります。主要な理由は、①担
保保全を鑑みた債権保全の質の向上と②無限期限であった債権に対する貸付期限の設定であります。
また、T7 の古物買取販売事業につきましては、当社による出資を行って以来、純損失計上が続いており、
2018 年 4 月には古物買取専門店「BRAND PIT 銀座本店」を開店したものの、店舗型リユース店の苦境が続き、
2019 年 10 月の消費税増税による消費低迷も重なり、本事業の存続は困難な状況でありました。そうした中、
「BRAND PIT 銀座本店」も 2020 年 11 月に閉店しております。
当社は、こうした状況を踏まえ、T7 が質屋業・古物買取販売事業を継続する意義が失われたと判断し、
2021 年 1 月 31 日に網屋信介が当社取締役を辞任したことも受け、現在の当社新経営陣のもとで、当該事業
撤退を決定いたしました。
T7 は、事業年度末である 2021 年 3 月 31 日までに事業撤退を完了し、解散・清算を行う予定です。
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２．株式会社トレードセブンに関する事項の沿革
2014 年 8 月 1 日 T7 設立
2015 年 10 月 5 日 当社は株式会社エス・エー・コンサルティング（代表：網屋信介氏）
（以下、
「SAC」
という。
）と秘密保持契約を締結。
2015 年 11 月 18 日 当社は網屋信介氏を代表取締役として選任するための臨時株主総会を開催することを
取締役会で可決。
2015 年 11 月 27 日 当社は SAC の発行済株式の 100%を取得し、完全子会社とすることを決定した。取得価
額は 100 万円。
2015 年 12 月 1 日 当社は SAC と業務委託契約を締結した。
2015 年 12 月 1 日 当社は網屋信介氏と T7 株式取得のための顧問契約を締結した。
2016 年 1 月 26 日 網屋信介氏が当社代表取締役社長に就任した。
2016 年 2 月 12 日 T7 株式一部取得につき、SAC 代表の網屋信介氏より T7 及び T7 大株主の紹介を受け、
独占的交渉開始の基本合意を締結。
2016 年 3 月 10 日 網屋信介氏が T7 社の取締役に就任し、A 社に対する質貸付議案を可決。
2016 年 3 月 11 日 収益性・安全性の高い質屋事業を行う前提として、T7 の 35%の株式を 700 万円で取得
（第三者割当増資引受）し当社持分法適用関連会社化。
T7 に対する７億円の貸付を実施するために当時の筆頭株主 Sun Hung Kai & Co.
Limited（以下、
「SHK」という。
）から 27,341,079 香港ドル（約 395,625,413 円）の
借入を実施。
2016 年 3 月 16 日 当社からの貸付金の着金と同時に T7 が事業会社 A 社に対し 7 億円の質貸付（A 社子会
社 2 社の株式を担保とし、返済期限を有さない）を実施。
2016 年 5 月 26 日 網屋信介氏が T7 取締役を辞任。
2016 年 5 月 26 日 アンセム ウォン氏が T7 取締役に就任。
2016 年 12 月 23 日 T7 の当社グループ外からの借入金を返済するために借換資金として SHK から１億円相
当の香港ドルの借入を行い、T7 に対して 1 億円の貸付を実施。
2017 年 2 月 17 日 当社は SAC の全株式を有限会社フォーティ（代表：四禮正明氏（網屋信介氏の親
族）
）に譲渡する。譲渡価格は 100 万円。
2017 年 3 月 24 日 T7 は、A 社に追加的に 2 億円の質貸付を行うために、当社から追加的に 2 億円を借り
入れた。
2017 年 3 月 29 日 当社は、T7 に対して、2 億円の短期資金の貸付を実施。
2017 年 3 月 30 日 T7 から A 社に対して、2 億円の質貸付を実施。
これにより、A 社に対する質貸付残高は 11 億円となった。
2017 年 3 月 31 日 T7 の 74%（3000 万円）の株式を取得（第三者割当増資引受）し子会社化。
2017 年 4 月 3 日 SAC 出身の高瀬尚彦氏が T7 代表取締役に就任。
2017 年 11 月 30 日 T7 の 100%（1300 万円）の株式を取得（株式譲受）し完全子会社化。
2018 年 4 月 27 日 T7 古物買取専門店「BRAND PIT」銀座本店開店。
2020 年 10 月 30 日 当社子会社アジアビジネスファイナンス株式会社（以下、
「ABF」という。
）が T7 質貸
付債権 7 億円について、7 億円を A 社に対して債権担保融資としてリファイナンスを
実施し、T7 は当該 7 億円の質貸付を回収。
2020 年 11 月 1 日 当社は T7 の事業売却の検討を開始。
これに伴い T7 古物買取専門店「BRAND PIT」銀座本店閉店。
2020 年 11 月 24 日 網屋信介氏が当社代表取締役社長を辞任し、代表権のない当社取締役となる。
2020 年 11 月 27 日 網屋信介氏が ABF 取締役を辞任。
2021 年 1 月 31 日 網屋信介氏が当社取締役を辞任。
2021 年 2 月 15 日 T7 の質屋事業・古物買取販売事業からの撤退を決定。
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３．当該連結子会社の概要
（１） 名 称 株式会社トレードセブン
（２） 所 在 地 千葉県市川市八幡二丁目 16 番 14 号
代表取締役会長 小杉 裕
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 宮内 淳智
（４） 事 業 内 容 質屋事業・古物買取販売事業
（５） 資 本 金 100,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2014 年 8 月 1 日
（７） 大株主および持株比率 当社 100％
資 本 関 係 当該会社は当社の連結子会社であります。
当社取締役 1 名および当社執行役員 2 名が当該会社取締
人 的 関 係 役を兼任しております。また、当社監査役 1 名が当該会
上場会社と当該会社 社監査役を兼任しております。
（８）
と の 間 の 関 係 当社は当該会社に対して金銭貸付取引を行っておりま
取 引 関 係
す。
関連当事者へ 当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当
の該当状況 しております。
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：千円）
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純資産 35,193 49,070 21,830
総資産 1,404,377 1,168,474 973,058
売上高 643,361 1,227,143 383,759
営業利益 130,275 9,615 30,740
経常利益 ▲23,924 ▲65,602 ▲26,804
当期純利益 ▲24,104 ▲66,122 ▲27,240
４．日程
当社取締役会決議日 2021 年 2 月 15 日
事業撤退完了日 2021 年 3 月 31 日（予定）
５．今後の見通し
本件事業撤退が 2021 年 3 月期連結業績に与える影響は現在精査中であり、判明次第開示いたします。
なお、本件事業撤退により、2020 年 8 月 12 日付適時開示資料「第三者割当による新株式及び新株予約権
の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて発表した前回第三者割当
増資に関する資金使途の変更が必要となりますが、具体的内容につきましては精査中であり、現在準備中の
リバイバルプランおよび中期経営計画と合わせて近日中に開示する予定であります。
以 上
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