9318 アジア開発キャピタル 2021-02-15 21:00:00
中古車割賦販売事業計画の中止に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021 年 2 月 15 日
各 位
                                会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社
                                代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン
                                                     ANSELM WONG
                                (コード:9318 東証第 2 部)
                                問合せ先 社長室 天神 雄一郎
                                (TEL.03-5534-9614)


            中古車割賦販売事業計画の中止に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会にて、2020 年 8 月 12 日付適時開示資料「第三者割当による新株式及び新株予
約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
                                    (以下、
                                       「本適時開示」とい
います。
   )にて発表しました、中古車割賦販売事業(以下、
                         「本事業計画」といいます。
                                     )について中止するこ
とを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。


                            記
本事業計画中止を決議した経緯


 当社は、本適時開示の通り、新たに参入する金融ビジネスとして、
                              「本事業計画」を掲げておりました。
本事業計画は、ニッチなターゲット層への中古車割賦販売の事業で、当社前経営陣が本事業計画を強く推し
進めておりました。しかしながら、以下の事由により本事業計画中止をこのほど判断いたしました。


 本事業計画の立案に当たり、2020 年の前半に当社前代表取締役の網屋信介氏より、出資対象事業会社とし
て、中古車割賦販売事業会社の紹介を受けておりました。
 ターゲット市場は中古車購入にあたり、ローンを利用する個人及び法人のうち、既存の金融機関等から
ローンを否決された購入層であり、その規模は約 1,600 億円強(約 1 兆 200 億円×16%)と推定され、本事
業計画に資金提供することで、グループ収益を向上させることが可能になる当社側と、資金提供を受け、販
売事業拡大が可能となる中古車割賦販売事業会社側の双方にメリットがあると考えられ、本事業計画を進め
ていました。
 その後、2020 年 11 月 24 日付の網屋信介氏の当社代表取締役の退任を受け、アンセム ウォン代表取締役
が実質的責任者となり、新経営体制のもと、中古車割賦販売事業会社のデューデリジェンスレポート他、調
査報告を改めて精査・検討した結果、偶発債務や架空資産などの潜在リスクの存在が否定できない事実、当
該中古車割賦販売事業会社の管理体制の不備等を確認いたしました。
 また、当該中古車割賦販売事業会社の経営関係者が、本年 3 月末にて事業撤退を予定しております、当社
子会社の株式会社トレードセブン(以下、
                  「T7」といいます。
                           )の 2016 年 3 月子会社化当時の法人の経営に
も関わっている事も確認され、当該中古車割賦販売事業会社と T7 の両社が、当社前代表取締役の網屋信介
氏からの当社への紹介であったとも考慮しました。
  以上の状況を踏まえ、本事業計画を実施することは、中古車割賦販売事業会社の健全性並びに、当社の
前経営陣と中古車割賦販売事業会社の経営関係者との複雑な人的関係も認められ、このほどの当社前代表取
締役の網屋信介氏の、本年 1 月 31 日付の取締役辞任を受け、新経営陣による総合的な判断の結果、このほ
ど本事業計画の中止を判断するにいたりました。
  なお、本事業計画の中止により、2020 年 8 月 12 日付適時開示資料「第三者割当による新株式及び新株予
約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて発表した前回第三者
割当増資に関する資金使途の変更が必要となりますが、具体的内容につきましては精査中であり、現在準備
中のリバイバルプランおよび中期経営計画と合わせて近日中に開示する予定であります。
                                                                   以上


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