9318 アジア開発キャピタル 2020-08-25 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月25日
上場会社名 アジア開発キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9318 URL http://www.asiadevelop.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 網屋 信介
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 天神 雄一郎 TEL 03-5534-9614
四半期報告書提出予定日 2020年9月30日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 151 △53.0 △98 ― △98 ― △98 ―
2020年3月期第1四半期 322 △22.5 △163 ― △134 ― △145 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △101百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △167百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △0.21 ―
2020年3月期第1四半期 △0.31 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 1,879 1,438 76.5 3.04
2020年3月期 2,022 1,539 76.1 3.26
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 1,438百万円 2020年3月期 1,539百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の通期業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であ
ることに加え、現在予定している新規事業参入・既存事業拡大の影響を精査中であるため、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能となっ
た時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 472,435,456 株 2020年3月期 472,435,456 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 15,909 株 2020年3月期 15,909 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 472,419,547 株 2020年3月期1Q 472,419,547 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジア開発キャピタル㈱(9318) 2021年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項……………………………………………………………………………… ３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… ３
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の
停滞により、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再
拡大・長期化の兆しがみられることに加え、米中貿易摩擦問題の再燃も懸念されるなど、不透明な状況となってお
ります。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の
探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけ
るロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響によって、売上高は151百万円（前年
同期比53.0％減）となりました。営業費用につきましては、売上高減少に伴う売上原価の減少および本社部門を中
心とした経費削減等はありましたが、営業損失が98百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失は98百
万円（前年同期は134百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円（前年同期は145百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ143百万円（7.1％減）減少し、
1,879百万円となりました。
主な増減は、現金および預金の増加128百万円、商品の増加21百万円、また、営業貸付金の減少200百万円、売掛
金の減少80百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円（8.7％減）減少し、441
百万円となりました。
主な増減は、返済及び為替の影響による短期借入金の減少23百万円、買掛金の減少６百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ101百万円（6.6％減）減少し、
1,438百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少98百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主な事業拠点における、新型コロナウイルス感染症への対応は下記の通りです。
株式会社トレードセブン（質屋・古物買取販売業）は、我が国における緊急事態宣言の発令により、本年４月
８日から店舗における営業を一時停止しておりましたが、同宣言の解除に伴い、本年５月26日から通常営業を再
開しております。また、Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd. （マレーシアにおけるバイオマス燃料供給事業）
は、マレーシア全土における活動制限令により、本年3月中旬以降、出荷業務を停止しておりましたが、本年５月
初旬以降、活動制限令の段階的緩和を受け、業務の正常化に向けて取引先との協議等を進めております。
しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症の感染者が世界的に再び増加しており、その収束時期が見通
せないことから、経済活動全般に対する影響および当社グループの今後の事業運営に対する影響を見極めるのが
困難な状況にあります。
加えて、当社は、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入すると
ともに、既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」を拡大することを予定しておりますが、本件の実施
は、2020年９月29日開催の定時株主総会にて定款一部変更及び第三者割当増資に関する議案が承認可決されるこ
とが条件となります。また、本件が当社連結業績に与える影響につきましては精査中であります。
上記の理由から、2021年３月期の通期業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）につきましては、現時点で
は未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 271,189 399,539
受取手形及び売掛金 86,734 6,628
有価証券 102,351 90,072
商品 60,408 81,784
営業貸付金 902,043 701,253
その他 112,762 120,458
貸倒引当金 △3,240 △3,240
流動資産合計 1,532,249 1,396,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,863 53,498
工具、器具及び備品（純額） 7,238 5,436
機械装置及び運搬具（純額） 25,663 22,863
有形固定資産合計 90,765 81,798
無形固定資産
のれん 7,233 5,424
ソフトウエア 12,351 11,009
無形固定資産合計 19,584 16,434
投資その他の資産
投資有価証券 9,493 8,962
関係会社株式 320,343 332,019
破産更生債権等 137,862 137,862
差入保証金 36,554 31,314
その他 13,469 12,189
貸倒引当金 △137,862 △137,862
投資その他の資産合計 379,861 384,485
固定資産合計 490,210 482,718
資産合計 2,022,460 1,879,215
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,233 3,395
短期借入金 394,263 370,445
未払金 23,000 18,271
未払法人税等 2,563 2,538
資産除去債務 4,335 3,738
その他 26,745 23,565
流動負債合計 461,142 421,955
固定負債
退職給付に係る負債 12,766 13,032
長期未払金 9,069 6,186
固定負債合計 21,836 19,218
負債合計 482,978 441,173
純資産の部
株主資本
資本金 4,325,783 4,325,783
資本剰余金 751,905 751,905
利益剰余金 △3,511,115 △3,610,109
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 1,560,619 1,461,625
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △21,137 △23,582
その他の包括利益累計額合計 △21,137 △23,582
純資産合計 1,539,481 1,438,042
負債純資産合計 2,022,460 1,879,215
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 322,395 151,621
売上原価 250,802 107,410
売上総利益 71,592 44,211
販売費及び一般管理費 235,132 142,666
営業損失（△） △163,540 △98,454
営業外収益
受取利息及び配当金 147 492
為替差益 21,506 －
持分法による投資利益 14,032 11,309
その他 1,830 2,194
営業外収益合計 37,517 13,995
営業外費用
支払利息 8,614 8,198
為替差損 － 5,741
その他 82 39
営業外費用合計 8,696 13,979
経常損失（△） △134,719 △98,439
特別利益
固定資産売却益 114 －
特別利益合計 114 －
特別損失
減損損失 10,351 －
特別損失合計 10,351 －
税金等調整前四半期純損失（△） △144,956 △98,439
法人税、住民税及び事業税 881 554
法人税等合計 881 554
四半期純損失（△） △145,837 △98,993
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △145,837 △98,993
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △145,837 △98,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,017 －
為替換算調整勘定 △2,543 △2,445
その他の包括利益合計 △21,560 △2,445
四半期包括利益 △167,398 △101,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △167,398 △101,438
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間
においても98,454千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業
創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏
まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当
社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定
化、財務体質の強化を図ってまいります。
この度、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手
金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧
客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大
を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社である株式会社
トレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業
会社へと脱皮することを目指してまいります。なお、本件の実施につきましては、2020年９月29日開催の定時株
主総会にて定款一部変更及び第三者割当増資に関する議案が承認可決されることが条件となります。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前々連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により
6,000千香港ドル（84,720千円）を調達しており、また、前連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialか
らの借入により29,500千香港ドル（398,950千円）を調達しております。
この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場
の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の
筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を
実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使によ
り1,899,000千円を予定しております。なお、本件の実施につきましては、2020年９月29日開催の定時株主総会
にて定款一部変更及び第三者割当増資に関する議案が承認可決されることが条件となります。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行する
ため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を
検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
株式会社トレードセブンは、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員
派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてまいりま
す。
株式会社アライド・ビジネス・ファイナンスは、当社グループの新たな金融事業として、売掛債権担保融資事
業を行ってまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めて
おります。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、連結子会社であった株式会社にっぽんインキュベーションとの合併に伴い、株式会社にっぽんインキ
ュベーションが保有していた建物附属設備等を取得致しましたが、投資事業においては営業活動から生じる損益が
継続してマイナスになっているため、当該資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（10,351千円）
として特別損失に計上致しました。
（単位：千円）
投資事業 全社・消去 合計
減損損失 10,351 － 10,351
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行）
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、2020年９月29日開催の定時株主総会にて議案が承認可決され
ることを条件として、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議致しました。
（募集の概要）
(１) 第三者割当による新株発行
第三者割当の方式により、全株式を割当先に割り当てる
① 募集方法 Sun Hung Kai Strategic Capital Limited 500,000,000株
須田 忠雄氏 166,666,667株
② 発行株式の種類及び数 普通株式 666,666,667株
③ 発行価額 1株につき3円
④ 発行総額 2,000,000千円
⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる額 1,000,000千円（1株につき1.5円）
⑥ 払込期日 2020年10月６日
売掛債権担保融資事業資金、中古車割賦販売事業資金、
⑦ 資金の使途
質金融及び中古品買取事業資金、運転資金、借入金返済
上記各号については、2020年９月29日開催の当社定時株主総会にお
いて本第三者割当に関する議案が承認（特別決議）されること、及
び金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生しているこ
とを条件と致します。なお、本定時株主総会による決議は、会社法
⑧ その他
第206条の2第4項及び第244条の2第5項の定める株主総会における決
議を兼ねるものであります。
また、かかる株式については、一定期間のロックアップが設定され
ております。
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(２) 第14回新株予約権の発行
① 割当日 2020年10月６日
② 新株予約権の総数 422,000個
③ 発行価額 無償
④ 当該発行による潜在株式数 422,000,000株
⑤ 資金調達の額 1,899,000千円
⑥ 行使価額 1個当たり 4,500円（1株当たり4.5円）
第三者割当の方式により、全株式を割当先に割り当てる
募集または割当て方法
⑦ Sun Hung Kai Strategic Capital Limited 317,000個
（割当予定先）
須田 忠雄氏 105,000個
売掛債権担保融資事業資金、中古車割賦販売事業資金、
⑧ 資金の使途
質金融及び中古品買取事業資金、運転資金
上記各号については、2020年９月29日開催の当社定時株主総会にお
いて本第三者割当に関する議案が承認（特別決議）されること、及
び金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生しているこ
⑨ その他
とを条件と致します。なお、本定時株主総会による決議は、会社法
第206条の2第4項及び第244条の2第5項の定める株主総会における決
議を兼ねるものであります。
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当第1四半期連結累計期間に
おいても98,454千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境
や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
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