2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 アジア開発キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 9318 URL http://www.asiadevelop.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 網屋 信介
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 天神 雄一郎 TEL 03-5534-9614
定時株主総会開催予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,055 △35.3 △522 ― △802 ― △1,116 ―
2019年3月期 1,630 138.9 △843 ― △847 ― △882 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △1,067百万円 （―％） 2019年3月期 △997百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △2.36 ― △51.6 △37.1 △49.5
2019年3月期 △1.87 ― △28.0 △26.9 △52.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △276百万円 2019年3月期 33百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 2,022 1,539 76.1 3.26
2019年3月期 3,310 2,698 78.8 5.52
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,539百万円 2019年3月期 2,608百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △116 238 △82 271
2019年3月期 △354 △350 57 232
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の通期業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であ
るため、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 472,435,456 株 2019年3月期 472,435,456 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 15,909 株 2019年3月期 15,909 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 472,419,547 株 2019年3月期 472,419,547 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 124 △18.6 △316 ― △407 ― △1,150 ―
2019年3月期 152 △8.3 △324 ― △343 ― △478 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △2.44 ―
2019年3月期 △1.01 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 3,163 2,170 68.6 4.59
2019年3月期 4,475 3,330 72.4 6.86
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,170百万円 2019年3月期 3,240百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 34
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 36
（継続企業の前提に関する注記）
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 37
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな回復基調が続いておりました
が、2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況と
なっております。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既
存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的
な投資の実行までには至りませんでした。
子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・中古品売買事業は、収益性の
低い商品買入販売事業等の縮小・消費増税に伴う消費低迷の影響を受け減収となりました。Cleath Biomass Energy
Sdn. Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業は、売上が着実に増加基調にありま
す。臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業を終了し、経営
資源を他の既存事業および新規事業に振り向けることが当社グループの中長期的利益に貢献するとの判断から撤退する
方針を決定しております。
当連結会計年度の業績につきましては、海外子会社が順調に推移した一方で、株式会社トレードセブンが減収となっ
たことにより、売上高が1,055百万円（前年同期比35.3％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。
営業費用につきましては、当社を中心とした大幅な経費削減を行いましたが、営業損失が522百万円（前年同期は843
百万円の営業損失）、持分法による投資損失を計上したこと等により経常損失が802百万円（前年同期は847百万円の経
常損失）となりました。
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は1,114百万円（前年同期は880百万円の税金等調整前当期純損
失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,116百万円（前年同期は882百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。
① セグメントの業績
当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。
投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事
業、質屋事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連結会計年度の投資事業
においては、売上高は1,055百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失は522百万円（前年同期は営業損失843百万
円）となりました。
② 営業外収益および費用
営業外収益は、主に受取利息および受取配当金１百万円、為替差益20百万円を計上したことにより、24百万円（前
年同期は38百万円）となりました。
営業外費用は、主に持分法による投資損失276百万円、支払利息26百万円等を計上したことにより、304百万円（前
年同期は41百万円）となりました。
③ 特別利益および損失
特別利益は、主に新株予約権戻入益89百万円を計上したことにより、89百万円（前年同期は０百万円）となりまし
た。
特別損失は、主に事業撤退損281百万円、投資有価証券売却損109百万円、減損損失10百万円を計上したことによ
り、401百万円（前年同期は33百万円）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,287百万円（38.9％）減少し、2,022百万円とな
りました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少244百万円、有価証券の減少311百万円、有形固定資産の減少307百万円、投
資有価証券の減少277百万円、関係会社株式の減少270百万円、一方で営業貸付金の増加201百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円（21.0％）減少し、482百万円となりま
した。
主な増減は、退職給付に係る負債の増加1百万円、一方で支払手形及び買掛金の減少12百万円、短期借入金の減少95
百万円、未払金の減少12百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,159百万円（42.9％）減少し、1,539百万円と
なりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,116百万円、新株予約権の減少89百
万円、一方でその他有価証券評価差額金の増加80百万円であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末と比較し38百万円増加し、271百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の減少（前年同期は354百万円の減少）となりました。これは主に
税金等調整前純損失1,114百万円を計上し、営業貸付金の増加201百万円があった一方で、持分法による投資損失の計上
276百万円、投資有価証券売却損の計上109百万円、事業撤退損の計上281百万円、売上債権の減少245百万円、有価証券
の減少311百万円があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の増加（前年同期は350百万円の減少）となりました。これは主に
投資有価証券の売却による収入256百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の減少（前年同期は57百万円の増加）となりました。これは主に短
期借入金の減少82百万円があったためです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 87.0 78.8 76.1
時価ベースの自己資本比率（％） 125.3 99.9 140.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
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(4）今後の見通し
当社グループの主な事業拠点における、新型コロナウイルス感染症への対応は下記の通りです。
株式会社トレードセブン（質屋・古物買取販売業）は、我が国における緊急事態宣言の発令により、本年4月8日か
ら店舗における営業を一時停止しておりましたが、同宣言の解除に伴い、本年5月26日から通常営業を再開しており
ます。また、Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd. （マレーシアにおけるバイオマス燃料供給事業）は、マレーシア全
土における活動制限令により、本年3月中旬以降、出荷業務を停止しておりましたが、本年5月初旬以降、活動制限令
の段階的緩和を受け、業務の正常化に向けて取引先との協議等を進めております。
しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症の感染者が世界的に再び増加しており、その収束時期が見通せな
いことから、経済活動全般に対する影響および当社グループの今後の事業運営に対する影響を見極めるのが困難な状
況にあります。
よって、2021年3月期の通期業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）につきましては、新型コロナウイルス感染
症の影響を合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能となっ
た時点で速やかに公表いたします。
〔ご参考〕
（経営方針）
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいりま
す。
≪経営理念≫
１．Change（常に変革し続けます）
２．Speed（常に敏速に行動します）
３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）
４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）
５．Performance Culture（業績連動の報酬体系を確立します）
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢
献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標
とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいりま
す。１．非製造業（注１）、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業
との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資（注２）し、連結収益の最大化を目指します。
また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
（注１）製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
（注２）特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のも
とに、その投資リスクの分散を前提といたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において522百
万円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事
項）」に記載しております。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっ
ては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
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２．企業集団の状況
［事業系統図］
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［関係会社の状況］
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金
有割合（％）
（連結子会社） 22,000千
資金の借入
Prominence Investments シンガポール シンガポー 投資事業 100.0
役員の兼任あり
Pte. Ltd. ルドル
資金の貸付
㈱トレードセブン 東京都中央区 100,000千円 質屋事業 100.0
役員の兼任あり
クリアスエナジーインベスト 資金の貸付
東京都中央区 40,000千円 投資事業 100.0
メント㈱ 役員の兼任あり
資金の貸付
㈱TS Project（注）２ 東京都中央区 1,000千円 物品販売業 100.0
役員の兼任あり
Cleath Biomass Energy 3,305千 バイオマス燃料供 資金の貸付
マレーシア 97.9
Sdn.Bhd. （注）３ リンギット 給事業 役員の兼任あり
Cleath Energy Malaysia 737千 バイオマス燃料供 資金の貸付
マレーシア 97.9
Sdn.Bhd. （注）４ リンギット 給事業 役員の兼任あり
臻萃本物（福建）餐飲管理有 33,718千 日本食レストラン 資金の貸付
中国 100.0
限公司 （注）５ 人民元 事業 役員の兼任あり
その他１社
（持分法適用関連会社）
Mabuhay Holdings 975,534千
フィリピン 投資事業 39.1 役員の兼任
Corporation ペソ
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、当社の所有割合を記載しております。
２．㈱TS Projectは債務超過会社であり、債務超過額は347千円であります。
３．Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は114,682千円であります。
４．Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は43,772千円であります。
５．臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は32,894千円であります。
当社グループは、当連結会計年度末において連結財務諸表提出会社および連結子会社８社、および持分法適用関連
会社１社で構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみです。
■ 投資事業：投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先の
主な事業は、金融事業、質屋事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等であり、事業資金の貸付を通じ
利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。
（2020年3月31日現在）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 232,912 271,189
受取手形及び売掛金 331,578 86,734
有価証券 ※２ 413,980 ※２ 102,351
商品 41,279 60,408
営業貸付金 700,525 902,043
その他 196,434 112,762
貸倒引当金 △129 △3,240
流動資産合計 1,916,580 1,532,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 342,639 ※１ 57,863
工具、器具及び備品（純額） ※１ 24,032 ※１ 7,238
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 31,879 ※１ 25,663
有形固定資産合計 398,551 90,765
無形固定資産
のれん 17,106 7,233
ソフトウエア 24,840 12,351
その他 1,149 －
無形固定資産合計 43,097 19,584
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 286,767 9,493
関係会社株式 ※２ 591,339 ※２ 320,343
破産更生債権等 137,862 137,862
差入保証金 47,238 36,554
その他 26,770 13,469
貸倒引当金 △137,862 △137,862
投資その他の資産合計 952,115 379,861
固定資産合計 1,393,764 490,210
資産合計 3,310,344 2,022,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,368 10,233
短期借入金 ※２ 489,686 ※２ 394,263
未払金 35,241 23,000
未払法人税等 2,754 2,563
資産除去債務 3,300 4,335
その他 24,524 26,745
流動負債合計 577,876 461,142
固定負債
退職給付に係る負債 11,002 12,766
長期未払金 22,872 9,069
固定負債合計 33,875 21,836
負債合計 611,751 482,978
純資産の部
株主資本
資本金 4,325,783 4,325,783
資本剰余金 751,905 751,905
利益剰余金 △2,392,483 △3,511,115
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 2,679,251 1,560,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △80,717 －
為替換算調整勘定 10,358 △21,137
その他の包括利益累計額合計 △70,358 △21,137
新株予約権 89,700 －
純資産合計 2,698,593 1,539,481
負債純資産合計 3,310,344 2,022,460
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,630,429 1,055,381
売上原価 1,416,742 832,502
売上総利益 213,686 222,878
販売費及び一般管理費 ※１ 1,057,560 ※１ 745,270
営業損失（△） △843,873 △522,392
営業外収益
受取利息及び配当金 427 1,122
持分法による投資利益 33,006 －
為替差益 － 20,193
保険事務手数料 547 183
その他 4,073 3,249
営業外収益合計 38,054 24,749
営業外費用
支払利息 32,284 26,798
為替差損 7,821 －
持分法による投資損失 － 276,244
その他 1,534 1,772
営業外費用合計 41,640 304,814
経常損失（△） △847,459 △802,458
特別利益
固定資産売却益 － ※２ 114
新株予約権戻入益 － 89,700
特別利益合計 － 89,814
特別損失
固定資産売却損 ※３ 136 －
投資有価証券評価損 13,966 －
投資有価証券売却損 － 109,937
減損損失 3,300 10,351
本社移転費用 2,480 －
違約金損失 10,756 －
事業撤退損 － ※４ 281,342
その他 2,479 －
特別損失合計 33,119 401,631
税金等調整前当期純損失（△） △880,578 △1,114,275
法人税、住民税及び事業税 2,392 2,607
法人税等合計 2,392 2,607
当期純損失（△） △882,971 △1,116,882
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△189 －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △882,781 △1,116,882
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △882,971 △1,116,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80,717 80,717
為替換算調整勘定 △33,659 △31,496
その他の包括利益合計 ※１ △114,376 ※１ 49,221
包括利益 △997,347 △1,067,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △997,158 △1,067,661
非支配株主に係る包括利益 △189 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,325,783 751,900 △1,509,701 △5,954 3,562,027
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△882,781 △882,781
子会社株式の追加取得 5 5
連結子会社の増資による持分の増
減
資本剰余金から利益剰余金へ振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 5 △882,781 － △882,776
当期末残高 4,325,783 751,905 △2,392,483 △5,954 2,679,251
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 － 44,018 44,018 25,200 19,274 3,650,520
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△882,781
子会社株式の追加取得 5
連結子会社の増資による持分の増
減
－
資本剰余金から利益剰余金へ振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△80,717 △33,659 △114,376 64,500 △19,274 △69,150
（純額）
当期変動額合計 △80,717 △33,659 △114,376 64,500 △19,274 △951,927
当期末残高 △80,717 10,358 △70,358 89,700 － 2,698,593
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,325,783 751,905 △2,392,483 △5,954 2,679,251
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△1,116,882 △1,116,882
子会社株式の追加取得
連結子会社の増資による持分の増
減
△1,749 △1,749
資本剰余金から利益剰余金へ振替 1,749 △1,749
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △1,118,632 － △1,118,632
当期末残高 4,325,783 751,905 △3,511,115 △5,954 1,560,619
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △80,717 10,358 △70,358 89,700 － 2,698,593
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△1,116,882
子会社株式の追加取得 －
連結子会社の増資による持分の増
減
△1,749
資本剰余金から利益剰余金へ振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
80,717 △31,496 49,221 △89,700 △40,479
当期変動額合計 80,717 △31,496 49,221 △89,700 － △1,159,111
当期末残高 － △21,137 △21,137 － － 1,539,481
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △880,578 △1,114,275
減価償却費 50,736 50,103
のれん償却額 9,823 9,533
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,110
減損損失 3,300 10,351
株式報酬費用 64,500 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,094 1,764
受取利息及び受取配当金 △427 △1,122
支払利息 32,284 26,798
為替差損益（△は益） 7,821 △20,193
持分法による投資損益（△は益） △33,006 276,244
新株予約権戻入益 － △89,700
投資有価証券評価損益（△は益） 13,920 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 109,937
固定資産売却損益（△は益） 136 △114
事業撤退損 － 281,342
違約金損失 10,756 －
売上債権の増減額（△は増加） 155,899 245,184
有価証券の増減額（△は増加） △22,912 311,628
営業貸付金の増減額（△は増加） 360 △201,928
関係会社長期債権の増減額（△は増加） 265,652 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,006 △19,335
その他の流動資産の増減額（△は増加） △71,442 84,258
仕入債務の増減額（△は減少） 31,674 △11,802
その他の流動負債の増減額（△は減少） △36,213 △32,887
その他 34,003 11,113
小計 △331,609 △69,990
利息及び配当金の受取額 427 1,122
利息の支払額 △20,849 △40,739
法人税等の支払額 △2,493 △2,804
違約金の支払額 － △4,351
営業活動によるキャッシュ・フロー △354,524 △116,762
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △347,540 △25,217
有形固定資産の売却による収入 86 300
無形固定資産の取得による支出 △13,764 －
投資有価証券の売却による収入 － 256,521
差入保証金の回収による収入 － 10,011
差入保証金の差入による支出 － △2,848
その他 10,674 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △350,544 238,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,569 △82,324
非支配株主への払戻による支出 △16,708 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,860 △82,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,914 △1,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △669,122 38,277
現金及び現金同等物の期首残高 902,034 232,912
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 232,912 ※１ 271,189
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において522,392
千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造
を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当
面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社グループの
経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化
を図ってまいります。
（２）財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,000
千香港ドル（84,720千円）を調達しており、また、当連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入に
より29,500千香港ドル（398,950千円）を調達しております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するた
め、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討
し、財政状態の健全化を図ってまいります。
（３）子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・
従業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.（子会社）は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてま
いります。
（４）経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、
人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めておりま
す。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名
Prominence Investments Pte. Ltd.、㈱トレードセブン、クリアスエナジーインベストメント㈱、Cleath
Biomass Energy Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司、
㈱TS Project、㈱アライド・ビジネス・ファイナンス
(2）非連結子会社の数 －
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法会社名
Mabuhay Holdings Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社 －
３．連結子会社の決算日等に関する事項
Prominence Investments Pte. Ltd.、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司、Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.、
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を
計上しております。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定す
る償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によってお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来
の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合
により退職する場合の期末要支給額相当額）を計上しております。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積りできるものはその見積り期間に応じて均等償却
しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上
の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確
定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産等の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 50,264千円 93,292千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 413,980千円 102,351千円
投資有価証券 277,281千円 －千円
関係会社株式 591,339千円 320,343千円
計 1,282,601千円 422,695千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 488,020千円 377,571千円
計 488,020千円 377,571千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 177,644千円 166,713千円
役員報酬 159,201 88,443
専門家報酬 98,580 56,542
支払手数料 85,147 75,906
退職給付費用 1,661 1,764
のれん償却額 9,823 9,533
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 114千円
※３ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 136千円 －千円
※４ 事業撤退損
当社連結子会社である臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の日本食レストラン事業からの撤退に伴う損失でありま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △80,717千円 △29,220千円
組替調整額 － 109,937
税効果調整前 △80,717 80,717
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 △80,717 80,717
為替換算調整勘定：
当期発生額 △33,659 △31,496
その他の包括利益合計 △114,376 49,221
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 472,435,456 － － 472,435,456
合計 472,435,456 － － 472,435,456
自己株式
普通株式 15,909 － － 15,909
合計 15,909 － － 15,909
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第10回新株予約権 普通株式 143,700,000 － － 143,700,000 －
提出会社 ストック・オプシ
ョンとしての新株 普通株式 30,000,000 30,000,000 － 60,000,000 89,700
予約権
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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アジア開発キャピタル㈱(9318) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 472,435,456 － － 472,435,456
合計 472,435,456 － － 472,435,456
自己株式
普通株式 15,909 － － 15,909
合計 15,909 － － 15,909
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
第10回新株予約権 普通株式 143,700,000 － 143,700,000 － －
提出会社 ストック・オプシ
ョンとしての新株 普通株式 60,000,000 － 60,000,000 － －
予約権
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 232,912千円 271,189千円
預入期間が３か月を
－ －
超える定期預金
現金及び現金同等物 232,912 271,189
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
外部顧客への売上高 1,630,429 1,630,429
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア 合計
28,533 290,193 79,824 398,551
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱D-light 1,112,443 投資事業
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
外部顧客への売上高 1,055,381 1,055,381
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア 合計
919,583 135,797 － 1,055,381
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア 合計
18,388 － 72,376 90,765
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱D-light 190,080 投資事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
投資事業 全社・消去 合計
減損損失 3,300 － 3,300
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
投資事業 全社・消去 合計
減損損失 10,351 － 10,351
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
投資事業 全社・消去 合計
当期償却額 9,823 － 9,823
当期末残高 17,106 － 17,106
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
投資事業 全社・消去 合計
当期償却額 9,533 － 9,533
当期末残高 7,233 － 7,233
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5.52円 １株当たり純資産額 3.26円
１株当たり当期純損失金額（△） △1.87円 １株当たり当期純損失金額（△） △2.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記 式が存在しないため、記載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり当期純損失（△） △1円87銭 △2円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△882,781 △1,116,882
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△882,781 △1,116,882
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 472,419 472,419
（注） 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、企業結合、資産除去債務、関
連当事者に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略し
ております。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,255 113,308
有価証券 ※１ 413,980 ※１ 102,351
関係会社短期貸付金 519,840 415,490
その他 ※２ 66,100 ※２ 54,434
貸倒引当金 △129 △23,612
流動資産合計 1,122,046 661,971
固定資産
有形固定資産
建物 4,911 343
減価償却累計額 △855 △343
建物（純額） 4,056 －
工具、器具及び備品 12,083 5,131
減価償却累計額 △5,788 △5,131
工具、器具及び備品（純額） 6,295 －
有形固定資産合計 10,351 －
無形固定資産
商標権 4,089 －
ソフトウエア 11,715 7,752
無形固定資産合計 15,805 7,752
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 277,612 331
関係会社株式 ※１ 2,180,526 ※１ 1,516,109
関係会社長期貸付金 820,000 1,010,000
破産更生債権等 137,862 137,862
差入保証金 43,626 36,554
その他 5,581 837
貸倒引当金 △137,862 △207,862
投資その他の資産合計 3,327,346 2,493,832
固定資産合計 3,353,503 2,501,585
資産合計 4,475,549 3,163,557
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※１ 488,020 ※１ 377,571
関係会社短期借入金 597,345 573,971
未払金 ※２ 32,584 ※２ 22,147
未払法人税等 1,443 1,211
資産除去債務 3,300 －
その他 10,469 ※２ 4,469
流動負債合計 1,133,163 979,371
固定負債
退職給付引当金 11,002 12,766
その他 ※２ 1,175 ※２ 1,175
固定負債合計 12,177 13,941
負債合計 1,145,341 993,313
純資産の部
株主資本
資本金 4,325,783 4,325,783
資本剰余金
資本準備金 756,000 756,000
資本剰余金合計 756,000 756,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,754,603 △2,905,585
利益剰余金合計 △1,754,603 △2,905,585
自己株式 △5,954 △5,954
株主資本合計 3,321,225 2,170,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △80,717 －
新株予約権 89,700 －
純資産合計 3,330,208 2,170,244
負債純資産合計 4,475,549 3,163,557
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
利息収入 ※１ 113,034 ※１ 116,016
有価証券運用益 34,038 －
その他の売上高 5,818 8,466
売上高合計 152,891 124,483
売上原価
有価証券運用損 － 74,304
商品期首たな卸高 － 4,982
総仕入高 9,222 6
商品期末たな卸高 4,982 －
その他 407 －
売上原価合計 4,647 79,292
売上総利益 148,244 45,190
販売費及び一般管理費
役員報酬 129,920 66,884
給料及び手当 67,829 73,723
退職給付引当金繰入額 1,661 1,764
福利厚生費 17,343 16,906
租税公課 29,440 19,958
賃借料 27,851 28,249
減価償却費 3,205 4,426
支払手数料 140,135 106,949
貸倒引当金繰入額 129 ※１ 3,483
その他 54,753 39,152
販売費及び一般管理費合計 472,269 361,498
営業損失（△） △324,025 △316,307
営業外収益
受取利息 ※１ 1,335 ※１ 204
受取配当金 55 55
受取出向料 ※１ 14,520 ※１ 3,600
保険事務手数料 547 183
為替差益 － 20,367
雑収入 ※１ 3,223 ※１ 964
営業外収益合計 19,681 25,374
営業外費用
支払利息 ※１ 32,402 ※１ 26,325
為替差損 5,135 －
貸倒引当金繰入額 － ※１ 90,000
雑損失 1,164 56
営業外費用合計 38,702 116,382
経常損失（△） △343,047 △407,315
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額 87,000 －
新株予約権戻入益 － 89,700
特別利益合計 87,000 89,700
特別損失
関係会社株式評価損 － 709,416
関係会社整理損 161 －
抱合せ株式消滅差損 215,066 －
投資有価証券売却損 － 109,937
減損損失 3,300 13,977
本社移転費用 2,480 －
特別損失合計 221,007 833,332
税引前当期純損失（△） △477,055 △1,150,947
法人税、住民税及び事業税 1,088 33
法人税等合計 1,088 33
当期純損失（△） △478,143 △1,150,981
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △1,261,185 △1,261,185 △5,954 3,814,644
当期変動額
当期純損失（△） △478,143 △478,143 △478,143
合併による増加 △15,274 △15,274 △15,274
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
15,274 15,274 △15,274 △15,274 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △493,418 △493,418 － △493,418
当期末残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △1,754,603 △1,754,603 △5,954 3,321,225
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 25,200 3,839,844
当期変動額
当期純損失（△） △478,143
合併による増加 △15,274
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
－
株主資本以外の項目の
△80,717 △80,717 64,500 △16,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △80,717 △80,717 64,500 △509,635
当期末残高 △80,717 △80,717 89,700 3,330,208
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △1,754,603 △1,754,603 △5,954 3,321,225
当期変動額
当期純損失（△） △1,150,981 △1,150,981 △1,150,981
合併による増加
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,150,981 △1,150,981 － △1,150,981
当期末残高 4,325,783 756,000 － 756,000 △2,905,585 △2,905,585 △5,954 2,170,244
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △80,717 △80,717 89,700 3,330,208
当期変動額
当期純損失（△） △1,150,981
合併による増加
その他資本剰余金から
利益剰余金へ振替
株主資本以外の項目の
80,717 80,717 △89,700 △8,983
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80,717 80,717 △89,700 △1,159,964
当期末残高 － － － 2,170,244
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当事業年度において316,307千円の営業損失を
計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造
を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当
面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社グループの
経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化
を図ってまいります。
（２）財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前事業年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,000千香
港ドル（84,720千円）を調達しており、また、当事業年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により
29,500千香港ドル（398,950千円）を調達しております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するた
め、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討
し、財政状態の健全化を図ってまいります。
（３）経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等
を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後も
この方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反
映しておりません。
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６．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において
522,392千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する
事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意
図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
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