2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月10日
上場会社名 丸八倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9313 URL http://www.maru8.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 峯島 一郎
常務取締役総合企画部長 兼 情報シ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 宮沢 浩元 TEL 03-5620-0809
ステム部長
定時株主総会開催予定日 2020年2月27日 配当支払開始予定日 2020年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期の連結業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 5,037 0.9 701 16.8 658 17.1 437 14.7
2018年11月期 4,995 6.8 600 26.0 562 16.0 381 △20.9
（注）包括利益 2019年11月期 419百万円 （105.0％） 2018年11月期 204百万円 （△71.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年11月期 74.85 ― 4.7 4.1 13.9
2018年11月期 65.43 ― 4.2 3.6 12.0
（参考） 持分法投資損益 2019年11月期 ―百万円 2018年11月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 16,005 9,572 59.7 1,602.14
2018年11月期 16,027 9,155 57.0 1,565.36
（参考） 自己資本 2019年11月期 9,547百万円 2018年11月期 9,131百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
ついては、遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 1,235 △209 △551 1,305
2018年11月期 467 △1,886 1,263 830
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 93 24.5 1.0
2019年11月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 95 21.4 1.0
2020年11月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 22.7
3. 2020年11月期の連結業績予想（2019年12月 1日∼2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,500 △1.6 350 △4.4 320 △11.7 210 △13.7 35.24
通期 5,100 1.2 700 △0.2 650 △1.2 420 △4.0 70.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 7,300,000 株 2018年11月期 7,300,000 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 1,340,764 株 2018年11月期 1,466,754 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 5,846,701 株 2018年11月期 5,833,246 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年11月期の個別業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 4,267 1.8 605 23.9 570 24.1 381 20.9
2018年11月期 4,193 8.2 488 18.6 459 7.0 315 △28.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年11月期 65.29 ―
2018年11月期 54.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 14,790 8,502 57.5 1,426.71
2018年11月期 14,860 8,141 54.8 1,395.72
（参考） 自己資本 2019年11月期 8,502百万円 2018年11月期 8,141百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、
遡及適用後の数値を記載しております。
2. 2020年11月期の個別業績予想（2019年12月 1日∼2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,000 △7.2 270 △15.2 170 △20.3 28.53
通期 4,000 △6.3 550 △3.6 360 △5.7 60.41
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
下さい。
丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張に伴う海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の
影響のほか、消費税率引き上げ後の消費動向等について留意を要する状況ながら、企業収益は高い水準で推移して
おり、設備投資にも増加の動きがみられたほか、雇用・所得環境も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、景
気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年を上回る水準にて推移す
る等、国内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、
不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくた
めに新中期経営計画（2019－2023）を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施
策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫についても
安定的に稼働しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。このほか、きめ細かなサービスを提供しなが
ら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、不動産事業における具体的施策として、
賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、収益基盤の増強が図られつつあります。
この結果、売上高は保管料収入や不動産賃貸料収入の増加により前期比42百万円（0.9%）増の5,037百万円となり
ました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比100百万円（16.8%）増の701百万円となり、経常利益は
支払利息等の減少により前期比96百万円（17.1%）増の658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比55百万円（14.7%）増の437百万円となりました。
以上の結果、新中期経営計画（2019－2023）の初年度の利益計画を達成いたしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入等が増加したものの貸倉庫料収入が減少したことにより、売上高は前期比99百万円減
の4,417百万円となり、セグメント利益は前期比15百万円減の877百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前期比141百万円増の619百万円となり、セ
グメント利益は前期比73百万円増の255百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、現預金の増加と減価償却の実施等により前期末比21百万円減少の16,005百
万円となりました。負債は、長期借入金の減少により前期末比438百万円減少の6,433百万円となり、純資産は前期
末比416百万円増加の9,572百万円となりました。
この結果、当連結会計期間末における自己資本比率は59.7%となりました。
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丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキ
ャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、現金及び現金同等物の期末残
高は前期末比475百万円増加の1,305百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益655百万円や減価償却費461百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは1,235百万円の増加（前期比768百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出182百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは209百万円の減少（前
期比1,676百万円増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出546百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは551百万円の減少（前期
比1,814百万円減）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 73.7 68.9 61.1 57.0 59.7
時価ベースの自己資本比率（％） 54.8 46.1 34.5 28.5 27.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.8 2.5 8.4 10.7 3.6
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
17.7 54.5 21.2 19.4 39.8
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用
しており、前連結会計年度の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
（４）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるもの
の、雇用・所得環境の改善をはじめとして、国内景気は緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2019－2023）の各施策を推進し、物流事業セグメント
ならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りながら、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としており、これらの結
果、次期業績については当連結会計年度と同程度での推移が見込まれており、売上高は前期比62百万円増の5,100百
万円、営業利益は同１百万円減の700百万円、経常利益は同8百万円減の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は同17百万円減の420百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内を中心に取引を行っており、海外における資金調達の必要性が低いことから、会
計基準は日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ適用につきましては、今後の国内他社の動向等を考慮の上、対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,298 1,305,950
受取手形及び営業未収入金 333,727 344,250
その他 409,529 159,569
流動資産合計 1,573,555 1,809,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 13,428,160 ※1 13,456,311
減価償却累計額 △6,494,245 △6,818,069
減損損失累計額 △37,338 △37,338
建物及び構築物（純額） 6,896,576 6,600,903
機械装置及び運搬具 907,580 923,486
減価償却累計額 △762,886 △794,387
機械装置及び運搬具（純額） 144,693 129,098
土地 ※1 5,074,252 ※1 5,155,314
その他 756,913 758,264
減価償却累計額 △512,261 △549,985
その他（純額） 244,651 208,279
有形固定資産合計 12,360,175 12,093,596
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
その他 42,618 37,228
無形固定資産合計 114,991 109,601
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 1,337,724 ※2 1,311,652
従業員に対する長期貸付金 708 -
差入保証金 477,485 444,289
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 - 27,962
繰延税金資産 26,719 22,577
その他 125,746 176,360
投資その他の資産合計 1,978,363 1,992,821
固定資産合計 14,453,529 14,196,018
資産合計 16,027,084 16,005,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 129,223 173,543
短期借入金 ※1 100,000 ※1 100,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 553,176 ※1 559,376
未払金 15,702 14,501
未払費用 104,437 105,786
未払法人税等 127,773 123,609
未払消費税等 10,648 128,683
前受金 161,575 157,094
その他 9,125 15,860
流動負債合計 1,211,662 1,378,456
固定負債
長期借入金 ※1 4,365,045 ※1 3,811,869
繰延税金負債 551,120 551,136
役員退職慰労引当金 139,273 106,981
退職給付に係る負債 8,272 -
長期預り保証金 573,002 561,786
その他 23,517 23,517
固定負債合計 5,660,231 5,055,290
負債合計 6,871,894 6,433,746
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 5,578,139 5,903,146
自己株式 △1,275,062 △1,165,538
株主資本合計 8,877,613 9,312,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 253,488 235,399
その他の包括利益累計額合計 253,488 235,399
非支配株主持分 24,089 24,498
純資産合計 9,155,190 9,572,042
負債純資産合計 16,027,084 16,005,788
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,995,226 5,037,686
売上原価 3,777,954 3,758,419
売上総利益 1,217,271 1,279,267
販売費及び一般管理費 ※1 616,896 ※1 578,191
営業利益 600,375 701,075
営業外収益
受取利息 727 1,016
受取配当金 23,349 24,124
保険解約返戻金 - 4,164
その他 4,613 6,919
営業外収益合計 28,690 36,224
営業外費用
支払利息 32,616 31,070
支払手数料 34,433 48,109
その他 - 13
営業外費用合計 67,050 79,193
経常利益 562,014 658,106
特別利益
有形固定資産売却益 ※2 9 ※2 89
特別利益合計 9 89
特別損失
有形固定資産売却損 - ※3 8
有形固定資産除却損 ※4 474 ※4 3,071
出資金清算損 5,331 -
特別損失合計 5,805 3,079
税金等調整前当期純利益 556,218 655,117
法人税、住民税及び事業税 197,020 204,913
法人税等調整額 △23,517 12,139
法人税等合計 173,502 217,053
当期純利益 382,716 438,063
非支配株主に帰属する当期純利益 1,044 409
親会社株主に帰属する当期純利益 381,671 437,654
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 382,716 438,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △177,886 △18,088
その他の包括利益合計 ※ △177,886 ※ △18,088
包括利益 204,829 419,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 203,785 419,565
非支配株主に係る包括利益 1,044 409
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527,600 2,046,936 5,289,799 △1,275,062 8,589,273
当期変動額
剰余金の配当 △93,331 △93,331
親会社株主に帰属する
381,671 381,671
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 288,340 － 288,340
当期末残高 2,527,600 2,046,936 5,578,139 △1,275,062 8,877,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 431,374 431,374 23,044 9,043,692
当期変動額
剰余金の配当 △93,331
親会社株主に帰属する
381,671
当期純利益
株主資本以外の項目の
△177,886 △177,886 1,044 △176,842
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △177,886 △177,886 1,044 111,497
当期末残高 253,488 253,488 24,089 9,155,190
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527,600 2,046,936 5,578,139 △1,275,062 8,877,613
当期変動額
剰余金の配当 △93,331 △93,331
親会社株主に帰属する
437,654 437,654
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △19,315 109,531 90,216
自己株式処分差損の振替 19,315 △19,315 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 325,006 109,524 434,530
当期末残高 2,527,600 2,046,936 5,903,146 △1,165,538 9,312,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 253,488 253,488 24,089 9,155,190
当期変動額
剰余金の配当 △93,331
親会社株主に帰属する
437,654
当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 90,216
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△18,088 △18,088 409 △17,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18,088 △18,088 409 416,851
当期末残高 235,399 235,399 24,498 9,572,042
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 556,218 655,117
減価償却費 452,364 461,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24,875 △8,272
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △27,962
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,886 △32,292
受取利息及び受取配当金 △24,076 △25,141
支払利息 32,616 31,070
有形固定資産売却損益（△は益） △9 △81
有形固定資産除却損 474 3,071
出資金清算損 5,331 -
売上債権の増減額（△は増加） △23,390 △10,522
その他の資産の増減額（△は増加） △250,980 254,461
仕入債務の増減額（△は減少） △9,303 44,319
未払消費税等の増減額（△は減少） △137,617 118,034
その他の負債の増減額（△は減少） 36,398 △10,244
小計 634,036 1,453,292
利息及び配当金の受取額 24,076 25,141
利息の支払額 △32,403 △31,037
法人税等の支払額 △158,319 △211,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,391 1,235,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 -
有形固定資産の取得による支出 △1,816,694 △182,528
有形固定資産の売却による収入 10 198
無形固定資産の取得による支出 △11,850 △6,166
出資金の回収による収入 5,668 -
貸付金の回収による収入 1,101 708
差入保証金の差入による支出 △2,232 △2,666
差入保証金の回収による収入 1,196 35,862
長期前払費用の取得による支出 △13,507 △10,669
その他の支出 △100,010 △50,264
その他の収入 313 6,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,886,007 △209,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,900,000 -
長期借入金の返済による支出 △543,179 △546,976
自己株式の処分による収入 - 90,216
自己株式の取得による支出 - △7
配当金の支払額 △93,772 △94,275
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,263,048 △551,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △155,567 475,652
現金及び現金同等物の期首残高 985,865 830,298
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 830,298 ※ 1,305,950
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用
しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
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主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７年～59年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他 ３年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得
価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債とし
ております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ
対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高
いことから本検証を省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高
く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲とし
ております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,418千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうち28,610千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,719千円に含めて表示して、
「固定負債」の「繰延税金負債」は551,120千円として表示しております。
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丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
土地 1,525,925千円 1,435,215千円
建物 5,013,467千円 4,570,173千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 4,365,045千円 3,811,869千円
１年内返済予定の長期借入金 553,176千円 559,376千円
※２ 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券 10,000千円 10,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
報酬及び給与 245,076千円 243,261千円
福利厚生費 64,952千円 60,778千円
退職給付費用 12,860千円 4,370千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,886千円 18,516千円
支払手数料 45,216千円 50,990千円
賃借料 30,321千円 30,199千円
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 9千円 89千円
計 9千円 89千円
※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 －千円 8千円
計 －千円 8千円
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※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物 301千円 292千円
構築物 159千円 2,296千円
工具、器具及び備品 12千円 51千円
車両運搬具 －千円 431千円
計 474千円 3,071千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △256,394千円 △26,071千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 △256,394千円 △26,071千円
税効果額 △78,507千円 △7,983千円
その他有価証券評価差額金 △177,886千円 △18,088千円
その他の包括利益合計 △177,886千円 △18,088千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,466,754 ― ― 1,466,754
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年２月23日
普通株式 93,331 16 2017年11月30日 2018年２月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月22日
普通株式 利益剰余金 93,331 16 2018年11月30日 2019年２月25日
定時株主総会
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丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,466,754 10 126,000 1,340,764
(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加10株
第三者割当による自己株式処分による減少126,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年２月22日
普通株式 93,331 16 2018年11月30日 2019年２月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 95,347 16 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 830,298千円 1,305,950千円
預金期間が３ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金、定期積立
現金及び現金同等物 830,298千円 1,305,950千円
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丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供
方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル
等の賃貸業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,517,034 478,191 4,995,226 ― 4,995,226
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,517,034 478,191 4,995,226 ― 4,995,226
セグメント利益 892,084 182,293 1,074,378 △474,003 600,375
セグメント資産 7,160,451 6,330,799 13,491,250 2,535,834 16,027,084
その他の項目
減価償却費 302,008 148,230 450,239 2,124 452,364
有形固定資産及び無形固定
141,888 1,678,724 1,820,612 8,224 1,828,836
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△474,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,535,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,417,720 619,966 5,037,686 ― 5,037,686
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,417,720 619,966 5,037,686 ― 5,037,686
セグメント利益 877,038 255,688 1,132,727 △431,651 701,075
セグメント資産 7,040,307 6,168,284 13,208,591 2,797,196 16,005,788
その他の項目
減価償却費 289,130 169,716 458,846 2,887 461,734
有形固定資産及び無形固定
177,096 12,737 189,833 3,119 192,953
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△431,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,797,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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丸八倉庫株式会社(9313) 2019年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 1,565円36銭 1,602円14銭
１株当たり当期純利益金額 65円43銭 74円85銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 9,155,190 9,572,042
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,089 24,498
(うち非支配株主持分(千円)) (24,089) (24,498)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,131,101 9,547,543
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,833,246 5,959,236
期末の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 381,671 437,654
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
381,671 437,654
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,833,246 5,846,701
(重要な後発事象)
固定資産の取得について
2019年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議し、2019年９月30日に契
約を締結し、2019年12月５日決済及び引渡しを受けました。
１．取得の理由
事業用地とするため。
２．取得先の概要
取得の相手先の意向により公表を控えさせて頂きます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関
係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．取得資産の概要
①資産の種類 土地及び建物
②所在地 埼玉県所沢市
③土地面積 4,948.46㎡（登記簿）
既存建物については解体し倉庫を建設予定としておりますが、倉庫建物の建設計画及び価額については未定
です。
４．取得の日程
①2019年９月30日 不動産売買契約締結
②2019年12月５日 決済及び引渡し
５．取得価額
680百万円
なお、取得資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしました。
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