2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月8日
上場会社名 丸八倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9313 URL http://www.maru8.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 峯島 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 宮沢 浩元 TEL 03-5620-0809
定時株主総会開催予定日 2021年2月25日 配当支払開始予定日 2021年2月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年2月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年11月期の連結業績（2019年12月1日∼2020年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 4,918 △2.4 773 10.3 737 12.1 474 8.4
2019年11月期 5,037 0.9 701 16.8 658 17.1 437 14.7
（注）包括利益 2020年11月期 414百万円 （△1.3％） 2019年11月期 419百万円 （105.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年11月期 79.57 ― 4.9 4.5 15.7
2019年11月期 74.85 ― 4.7 4.1 13.9
（参考） 持分法投資損益 2020年11月期 ―百万円 2019年11月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年11月期 16,997 9,891 58.0 1,655.64
2019年11月期 16,005 9,572 59.7 1,602.14
（参考） 自己資本 2020年11月期 9,866百万円 2019年11月期 9,547百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 953 △1,529 669 1,400
2019年11月期 1,235 △209 △551 1,305
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 95 21.4 1.0
2020年11月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 95 20.1 1.0
2021年11月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 19.9
3. 2021年11月期の連結業績予想（2020年12月 1日∼2021年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 △1.8 350 △11.3 330 △13.5 220 △13.1 36.92
通期 5,000 1.7 750 △3.0 740 0.3 480 1.2 80.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 7,300,000 株 2019年11月期 7,300,000 株
② 期末自己株式数 2020年11月期 1,340,806 株 2019年11月期 1,340,764 株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 5,959,234 株 2019年11月期 5,846,701 株
（参考）個別業績の概要
2020年11月期の個別業績（2019年12月1日∼2020年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 4,147 △2.8 673 11.3 647 13.4 415 8.9
2019年11月期 4,267 1.8 605 23.9 570 24.1 381 20.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年11月期 69.78 ―
2019年11月期 65.29 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年11月期 15,717 8,762 55.7 1,470.41
2019年11月期 14,790 8,502 57.5 1,426.71
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧下
さい。
丸八倉庫株式会社(9313) 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………14
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情
勢の弱い動き等をはじめとして厳しい状況にて推移しました。各種政策の効果等により持ち直しの動きが後半にみ
られたものの、依然として感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等に十分に注意を要する状況が続
いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年同月を上回る水準ながら、入出庫の
動向は前年を大幅に下回る水準にて推移し、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続
いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給
関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくた
めに新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、
2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫の稼働率についても安
定的かつ高い水準にて推移しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提
供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八
街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動
産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収
益を確保してまいりました。
この結果、売上高は保管料収入が増加したものの荷動きの停滞に伴い運送料収入等が減少したことにより前期比
118百万円（2.4%）減の4,918百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減により前期比71百万円
（10.3%）増の773百万円となり、経常利益は金融収支改善により前期比79百万円（12.1%）増の737百万円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36百万円（8.4%）増の474百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入が増加したものの荷動き停滞に伴い運送料収入等が減少したことにより売上高は前期
比118百万円減の4,299百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減により前期比５百万円増の882百万円となり
ました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期並みの619
百万円となり、セグメント利益は経費削減により前期比40百万円増の296百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、新規設備投資に伴う固定資産の増加により前期末比991百万円増加の16,997
百万円となりました。負債は、長期借入金の増加により前期末比672百万円増加の7,106百万円となり、純資産は前
期末比319百万円増加の9,891百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は58.0%となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキ
ャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の期末残
高は前期末比94百万円増加の1,400百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益699百万円や減価償却費451百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは953百万円の増加（前期比282百万円減）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,563百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,529百万円の減少
（前期比1,320百万円減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入1,325百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは669百万円の増加（前期比
1,221百万円増）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率（％） 68.9 61.1 57.0 59.7 58.0
時価ベースの自己資本比率（％） 46.1 34.5 28.5 27.3 24.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 8.4 10.7 3.6 5.5
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
54.5 21.2 19.4 39.8 29.0
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、各種政策の効果等により景気持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナ
ウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあるほか、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等
に留意を要する状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2019－2023）の各施策を推進し、物流事業セグメント
ならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りながら、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としており、これらの結
果、次期業績については当連結会計年度と同程度での推移が見込まれており、売上高は前期比81百万円増の5,000百
万円、営業利益は同23百万円減の750百万円、経常利益は同２百万円増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は同５百万円増の480百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内を中心に取引を行っており、海外における資金調達の必要性が低いことから、会
計基準は日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ適用につきましては、今後の国内他社の動向等を考慮の上、対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,305,950 1,400,138
受取手形及び営業未収入金 344,250 325,051
その他 159,569 91,620
流動資産合計 1,809,769 1,816,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 13,456,311 ※1 13,478,108
減価償却累計額 △6,818,069 △7,178,362
減損損失累計額 △37,338 △37,338
建物及び構築物（純額） 6,600,903 6,262,406
機械装置及び運搬具 923,486 937,804
減価償却累計額 △794,387 △823,328
機械装置及び運搬具（純額） 129,098 114,476
土地 ※1 5,155,314 ※1 5,988,955
建設仮勘定 - 630,206
その他 758,264 767,458
減価償却累計額 △549,985 △587,247
その他（純額） 208,279 180,211
有形固定資産合計 12,093,596 13,176,255
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
その他 37,228 32,280
無形固定資産合計 109,601 104,653
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 1,311,652 ※2 1,225,022
差入保証金 444,289 444,230
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 27,962 65,978
繰延税金資産 22,577 21,375
その他 176,360 132,939
投資その他の資産合計 1,992,821 1,899,525
固定資産合計 14,196,018 15,180,434
資産合計 16,005,788 16,997,245
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 173,543 146,728
短期借入金 ※1 100,000 ※1 100,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 559,376 ※1 576,817
未払金 14,501 24,700
未払費用 105,786 99,291
未払法人税等 123,609 153,792
未払消費税等 128,683 61,747
前受金 157,094 157,308
その他 15,860 9,680
流動負債合計 1,378,456 1,330,064
固定負債
長期借入金 ※1 3,811,869 ※1 4,560,052
繰延税金負債 551,136 514,991
役員退職慰労引当金 106,981 124,822
長期預り保証金 561,786 552,613
その他 23,517 23,517
固定負債合計 5,055,290 5,775,996
負債合計 6,433,746 7,106,061
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 5,903,146 6,282,002
自己株式 △1,165,538 △1,165,567
株主資本合計 9,312,143 9,690,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 235,399 175,295
その他の包括利益累計額合計 235,399 175,295
非支配株主持分 24,498 24,916
純資産合計 9,572,042 9,891,183
負債純資産合計 16,005,788 16,997,245
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 5,037,686 4,918,748
売上原価 3,758,419 3,592,208
売上総利益 1,279,267 1,326,539
販売費及び一般管理費 ※1 578,191 ※1 553,537
営業利益 701,075 773,001
営業外収益
受取利息 1,016 489
受取配当金 24,124 26,576
保険解約返戻金 4,164 -
その他 6,919 3,150
営業外収益合計 36,224 30,216
営業外費用
支払利息 31,070 32,838
支払手数料 48,109 32,515
その他 13 -
営業外費用合計 79,193 65,353
経常利益 658,106 737,864
特別利益
有形固定資産売却益 ※2 89 ※2 177
特別利益合計 89 177
特別損失
有形固定資産売却損 ※3 8 -
有形固定資産除却損 ※4 3,071 ※4 38,280
特別損失合計 3,079 38,280
税金等調整前当期純利益 655,117 699,762
法人税、住民税及び事業税 204,913 233,555
法人税等調整額 12,139 △8,415
法人税等合計 217,053 225,139
当期純利益 438,063 474,622
非支配株主に帰属する当期純利益 409 417
親会社株主に帰属する当期純利益 437,654 474,204
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 438,063 474,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,088 △60,103
その他の包括利益合計 ※ △18,088 ※ △60,103
包括利益 419,975 414,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 419,565 414,100
非支配株主に係る包括利益 409 417
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527,600 2,046,936 5,578,139 △1,275,062 8,877,613
当期変動額
剰余金の配当 △93,331 △93,331
親会社株主に帰属する
437,654 437,654
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △19,315 109,531 90,216
自己株式処分差損の振替 19,315 △19,315 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 325,006 109,524 434,530
当期末残高 2,527,600 2,046,936 5,903,146 △1,165,538 9,312,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 253,488 253,488 24,089 9,155,190
当期変動額
剰余金の配当 △93,331
親会社株主に帰属する
437,654
当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 90,216
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△18,088 △18,088 409 △17,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18,088 △18,088 409 416,851
当期末残高 235,399 235,399 24,498 9,572,042
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527,600 2,046,936 5,903,146 △1,165,538 9,312,143
当期変動額
剰余金の配当 △95,347 △95,347
親会社株主に帰属する
474,204 474,204
当期純利益
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 378,856 △29 378,827
当期末残高 2,527,600 2,046,936 6,282,002 △1,165,567 9,690,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 235,399 235,399 24,498 9,572,042
当期変動額
剰余金の配当 △95,347
親会社株主に帰属する
474,204
当期純利益
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の
△60,103 △60,103 417 △59,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △60,103 △60,103 417 319,141
当期末残高 175,295 175,295 24,916 9,891,183
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 655,117 699,762
減価償却費 461,734 451,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,272 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △27,962 △38,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △32,292 17,841
受取利息及び受取配当金 △25,141 △27,065
支払利息 31,070 32,838
有形固定資産売却損益（△は益） △81 △177
有形固定資産除却損 3,071 38,280
売上債権の増減額（△は増加） △10,522 19,198
その他の資産の増減額（△は増加） 254,461 70,751
仕入債務の増減額（△は減少） 44,319 △26,815
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,034 △66,935
その他の負債の増減額（△は減少） △10,244 △9,889
小計 1,453,292 1,161,203
利息及び配当金の受取額 25,141 27,065
利息の支払額 △31,037 △32,912
法人税等の支払額 △211,454 △201,591
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,235,940 953,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △182,528 △1,563,415
有形固定資産の売却による収入 198 185
無形固定資産の取得による支出 △6,166 △6,858
貸付金の回収による収入 708 -
差入保証金の差入による支出 △2,666 △4,557
差入保証金の回収による収入 35,862 4,616
長期前払費用の取得による支出 △10,669 △9,500
その他の支出 △50,264 △14
その他の収入 6,279 50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,245 △1,529,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,325,000
長期借入金の返済による支出 △546,976 △559,376
自己株式の処分による収入 90,216 -
自己株式の取得による支出 △7 △29
配当金の支払額 △94,275 △95,626
財務活動によるキャッシュ・フロー △551,043 669,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 475,652 94,187
現金及び現金同等物の期首残高 830,298 1,305,950
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,305,950 ※ 1,400,138
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用
しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７年～59年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他 ３年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得
価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債とし
ております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ
対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高
いことから本検証を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高
く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲とし
ております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
土地 1,435,215千円 1,223,632千円
建物 4,570,173千円 4,381,882千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 3,811,869千円 4,560,052千円
１年内返済予定の長期借入金 559,376千円 576,817千円
※２ 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
投資有価証券 10,000千円 10,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
報酬及び給与 243,261千円 234,455千円
福利厚生費 60,778千円 58,387千円
退職給付費用 4,370千円 9,067千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,516千円 17,841千円
支払手数料 50,990千円 47,546千円
賃借料 30,199千円 29,215千円
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
車両運搬具 89千円 177千円
計 89千円 177千円
※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
車両運搬具 8千円 ―千円
計 8千円 ―千円
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※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
建物 292千円 ―千円
構築物 2,296千円 ―千円
工具、器具及び備品 51千円 0千円
車両運搬具 431千円 0千円
建設仮勘定 ―千円 38,280千円
計 3,071千円 38,280千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △26,071千円 △86,629千円
組替調整額 －千円 ―千円
税効果調整前 △26,071千円 △86,629千円
税効果額 △7,983千円 △26,526千円
その他有価証券評価差額金 △18,088千円 △60,103千円
その他の包括利益合計 △18,088千円 △60,103千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,466,754 10 126,000 1,340,764
(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加10株
第三者割当による自己株式処分による減少126,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年２月22日
普通株式 93,331 16 2018年11月30日 2019年２月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 95,347 16 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,340,764 42 ― 1,340,806
(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加42株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年２月27日
普通株式 95,347 16 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 95,347 16 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金 1,305,950千円 1,400,138千円
預金期間が３ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金、定期積立
現金及び現金同等物 1,305,950千円 1,400,138千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供
方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル
等の賃貸業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,417,720 619,966 5,037,686 ― 5,037,686
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,417,720 619,966 5,037,686 ― 5,037,686
セグメント利益 877,038 255,688 1,132,727 △431,651 701,075
セグメント資産 7,040,307 6,168,284 13,208,591 2,797,196 16,005,788
その他の項目
減価償却費 289,130 169,716 458,846 2,887 461,734
有形固定資産及び無形固定
177,096 12,737 189,833 3,119 192,953
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△431,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,797,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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丸八倉庫株式会社(9313) 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,299,108 619,639 4,918,748 ― 4,918,748
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,299,108 619,639 4,918,748 ― 4,918,748
セグメント利益 882,669 296,219 1,178,889 △405,887 773,001
セグメント資産 8,278,688 6,000,947 14,279,635 2,717,609 16,997,245
その他の項目
減価償却費 280,713 167,271 447,985 3,446 451,431
有形固定資産及び無形固定
1,568,657 1,090 1,569,747 339 1,570,087
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△405,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,717,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 1,602円14銭 1,655円64銭
１株当たり当期純利益金額 74円85銭 79円57銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 9,572,042 9,891,183
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,498 24,916
(うち非支配株主持分(千円)) (24,498) (24,916)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,547,543 9,866,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,959,236 5,959,194
期末の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 437,654 474,204
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
437,654 474,204
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,846,701 5,959,234
― 17 ―